出題範囲(22分野)
- 旅行業法:目的と定義(旅行業・旅行業者代理業・旅行サービス手配業・企画旅行と手配旅行) 10問
- 旅行業法:登録制度(登録の種別と業務範囲・有効期間と更新・変更登録・登録の拒否) 10問
- 旅行業法:営業保証金と旅行業協会・弁済業務保証金 10問
- 旅行業法:旅行業務取扱管理者(選任・職務・研修)・標識・料金と約款の掲示 10問
- 旅行業法:取引条件の説明・書面の交付・広告と誇大広告の禁止・外務員 10問
- 旅行業法:旅程管理・受託契約・旅行業者代理業・禁止行為・業務改善命令・罰則 10問
- 約款:標準旅行業約款 募集型企画旅行契約(締結・変更・旅行代金・解除と取消料) 10問
- 約款:募集型企画旅行の責任・旅程保証・特別補償規程 10問
- 約款:受注型企画旅行・手配旅行・渡航手続代行・旅行相談契約 10問
- 約款:国際運送約款(国際線旅客運送約款・手荷物・責任限度) 10問
- 約款:国内旅客運送約款・一般貸切旅客自動車運送事業約款・フェリー標準運送約款・JR旅客営業規則 10問
- 約款:モデル宿泊約款 10問
- 国内旅行実務:JR運賃(営業キロ・幹線と地方交通線・往復割引・学生割引・特定都区市内) 10問
- 国内旅行実務:JR料金(特急・グリーン・寝台・乗継)と変更・払戻し 10問
- 国内旅行実務:国内航空運賃・貸切バス・フェリーの運賃料金と宿泊料金 10問
- 国内旅行実務:国内の観光資源(自然・温泉・世界遺産・祭り・名産・郷土料理) 10問
- 海外旅行実務:国際航空運賃(運賃の種類・計算規則・普通運賃・特別運賃・税金と料金) 10問
- 海外旅行実務:航空時刻表と時差の計算・航空券と予約 10問
- 海外旅行実務:出入国関係法令と手続(旅券法・入管法・税関・検疫・外国の入国手続) 10問
- 海外旅行実務:海外の観光資源(地理・世界遺産・都市・美術館・観光地) 10問
- 海外旅行実務:旅行業務に必要な英語(約款・案内文・旅行関連の英文読解) 13問
- 海外旅行実務:基礎知識(ホテル・クルーズ・鉄道・旅行保険・危機管理・ビザ・ESTA) 10問
総合旅行業務取扱管理者の例題(6問・解説つき)
スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1旅行業法:目的と定義(旅行業・旅行業者代理業・旅行サービス手配業・企画旅行と手配旅行)
旅行業法第1条に規定されている同法の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 旅行者の安全管理体制を統一し、旅行事故の発生を未然に防止することのみを目的とする。
- 旅行業者の経営基盤の強化を通じて、観光産業の国際競争力を高めることを目的とする。
- 旅行業者と宿泊機関等との紛争を解決し、健全な取引環境を整備することを目的とする。
- 旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。
- 観光立国の実現に向けて、内外からの観光旅行の促進を図ることを主たる目的とする。
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正解: 旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。
正解は「旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。」です。旅行業法第1条では、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、業務の適正な運営を確保するとともに、組織する団体の適正な活動を促進することにより、「旅行業務に関する取引の公正の維持」「旅行の安全の確保」「旅行者の利便の増進」を図ることを目的として定めています。観光立国の実現や国際競争力の強化、事故防止のみに限定する記述、宿泊機関等との紛争解決などは同条の規定にありません。
例題2旅行業法:登録制度(登録の種別と業務範囲・有効期間と更新・変更登録・登録の拒否)
旅行業法に基づく旅行業者の業務範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 第2種旅行業者は、自ら企画する海外募集型企画旅行を実施することができる。
- 第3種旅行業者は、区域の制限なく自ら企画する国内募集型企画旅行を実施することができる。
- 地域限定旅行業者は、他の旅行業者が企画する海外募集型企画旅行を代理して契約を締結することができる。
- 第3種旅行業者は、自ら企画する海外受注型企画旅行を実施することができる。
- 旅行業者代理業者は、自ら企画する国内募集型企画旅行を実施することができる。
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正解: 第3種旅行業者は、自ら企画する海外受注型企画旅行を実施することができる。
正解は「第3種旅行業者は、自ら企画する海外受注型企画旅行を実施することができる。」です。旅行業法上、第3種旅行業者は企画旅行について海外・国内ともに受注型企画旅行を実施できます。「自ら企画する海外募集型企画旅行を実施することができる」は誤りで、第2種旅行業者は海外募集型企画旅行を実施できません。「他の旅行業者が企画する海外募集型企画旅行を代理して契約を締結することができる」は誤りで、地域限定旅行業者の取扱範囲は原則として拠点区域内に限定され、海外企画旅行の代理は不可です。「自ら企画する国内募集型企画旅行を実施することができる」は誤りで、旅行業者代理業者は企画旅行を自ら企画・実施できません。「区域の制限なく自ら企画する国内募集型企画旅行を実施することができる」は誤りで、第3種旅行業者が実施できる国内募集型企画旅行は一定の隣接市町村等(拠点区域内)に制限されています。
例題3旅行業法:営業保証金と旅行業協会・弁済業務保証金
旅行業法に基づく営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 営業保証金の供託は、金銭のほか国債証券その他の有価証券をもってみなすことができるが、地方債証券を充てることは認められていない。
- 新たに登録を受けた旅行業者は、登録通知を受けた日から21日以内に営業保証金を供託し、その旨を観光庁長官等に届け出なければならない。
- 旅行業者と旅行業務に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、その旅行業者が供託した営業保証金につき、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有するが、旅行業者代理業者との取引によって生じた債権は対象外である。
- 旅行業者がその登録を取り消されたときは、供託した営業保証金を公告の手続きを経ることなく直ちに取り戻すことができる。
- 旅行業者は、毎事業年度終了後、前事業年度の取引額に応じた所定の額の営業保証金が既に供託されている額を超えるときは、その事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加の営業保証金を供託しなければならない。
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正解: 旅行業者は、毎事業年度終了後、前事業年度の取引額に応じた所定の額の営業保証金が既に供託されている額を超えるときは、その事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加の営業保証金を供託しなければならない。
正解は「旅行業者は、毎事業年度終了後、前事業年度の取引額に応じた所定の額の営業保証金が既に供託されている額を超えるときは、その事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加の営業保証金を供託しなければならない。」です。営業保証金の追加供託期間は事業年度終了の翌日から100日以内と規定されています。地方債証券も国債証券等と同様に有価証券として充てることができるため「地方債証券を充てることは認められていない」は誤りです。登録取消し等による営業保証金の取戻しには原則として6箇月以上の公告が必要であるため「直ちに取り戻すことができる」は誤りです。旅行業者代理業者と取引した者の債権も所属旅行業者の営業保証金から弁済を受けられるため「対象外である」は誤りです。新規登録時の営業保証金の供託・届出期間は登録通知を受けた日から14日以内であるため「21日以内」は誤りです。
例題4旅行業法:旅行業務取扱管理者(選任・職務・研修)・標識・料金と約款の掲示
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、旅行業法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 旅行業者等は、営業所ごとに、その営業所の従業員の数にかかわらず、少なくとも1名以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
- 旅行業者は、営業所の旅行業務取扱管理者が欠けるに至ったときは、原則としてその日から3か月以内に後任の管理者を選任しなければならない。
- 1つの営業所において、前事業年度の旅行業務の取扱額が一定基準を超える場合、2名以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
- 営業所の旅行業務取扱管理者が退職により欠けた場合、旅行業者は速やかに後任者を選任すればよく、特に選任期限は定められていない。
- 旅行業者代理業者の営業所については、所属旅行業者の管理者が統括するため、営業所に旅行業務取扱管理者を選任する必要はない。
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正解: 旅行業者は、営業所の旅行業務取扱管理者が欠けるに至ったときは、原則としてその日から3か月以内に後任の管理者を選任しなければならない。
正解は「旅行業者は、営業所の旅行業務取扱管理者が欠けるに至ったときは、原則としてその日から3か月以内に後任の管理者を選任しなければならない。」です。旅行業法第11条の2第5項により、管理者が欠けたときは3か月以内に補充選任する必要があります。そのため期限の定めがないとする記述は誤りです。選任人数は従業員数に応じて定められ、旅行業務従事者が10名以上の営業所では2名以上の管理者を選任する必要があるため、従業員数にかかわらず1名でよいとする記述は誤りです。選任基準は従業員数であり、取扱額ではないため基準を超えた取扱額を理由とする記述も誤りです。旅行業者代理業者であっても営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する義務があるため、選任不要とする記述も誤りです。
例題5旅行業法:取引条件の説明・書面の交付・広告と誇大広告の禁止・外務員
旅行業法第12条の4に規定する「取引条件の説明」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 手配旅行契約を締結しようとする場合、取引条件の説明は旅行業務取扱管理者が自ら直接口頭で行わなければならない。
- 旅行業者等は、旅行者と通信契約を締結しようとするときは、取引条件の説明を行わずに直ちに契約書面を交付することができる。
- 旅行業者等は、企画旅行契約を締結しようとするときは、旅行者と旅行業務の取扱に関し取引業務上の関係その他の利害関係を有する者であっても、取引条件の説明を省略することはできない。
- 取引条件の説明において記載すべき事項には、旅行代金の額は含まれるが、取消料等の解除に関する事項は契約書面にのみ記載すれば足りる。
- 旅行業者等は、旅行者から事前に承諾を得た場合、書面に代えて電磁的方法により取引条件を記載した事項を提供することができる。
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正解: 旅行業者等は、旅行者から事前に承諾を得た場合、書面に代えて電磁的方法により取引条件を記載した事項を提供することができる。
正解は「旅行業者等は、旅行者から事前に承諾を得た場合、書面に代えて電磁的方法により取引条件を記載した事項を提供することができる。」です。旅行業法第12条の4第2項により、旅行者の承諾を得て電磁的方法により提供することが認められています。「企画旅行契約を締結しようとするときは、旅行者と旅行業務の取扱に関し取引業務上の関係その他の利害関係を有する者であっても、取引条件の説明を省略することはできない」については、利害関係を有する者(法第12条の4第1項ただし書)に対する場合は説明を要しません。「通信契約を締結しようとするときは、取引条件の説明を行わずに直ちに契約書面を交付することができる」については、通信契約であっても取引条件の説明は義務付けられています。「手配旅行契約を締結しようとする場合、取引条件の説明は旅行業務取扱管理者が自ら直接口頭で行わなければならない」については、管理者が自ら行う必要はなく、業務を管理・監督する役割です。「旅行代金の額は含まれるが、取消料等の解除に関する事項は契約書面にのみ記載すれば足りる」については、取消料等の解除条件も取引条件説明の必須記載事項です。
例題6旅行業法:旅程管理・受託契約・旅行業者代理業・禁止行為・業務改善命令・罰則
旅行業法に規定する旅程管理業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 登録研修機関による旅程管理研修を修了した者は、修了後1年以内に実務経験を積まなければその資格効力を失う。
- 募集型企画旅行に同行する主任添乗員は、必ず当該旅行業者に直接雇用されている専任の社員でなければならない。
- 受注型企画旅行において旅行者があらかじめ同行を承諾した場合は、旅程管理業務を行う者を同行させる措置を免除される。
- 企画旅行に同行する主任添乗員は、旅行開始時点で満20歳に達していれば、実務経験を問わず登録研修機関の研修を修了した者から選任できる。
- 本邦外を目的地とする募集型企画旅行に同行して旅程管理業務を行う主任添乗員は、海外旅行の実務経験を有している必要がある。
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正解: 本邦外を目的地とする募集型企画旅行に同行して旅程管理業務を行う主任添乗員は、海外旅行の実務経験を有している必要がある。
正解は「本邦外を目的地とする募集型企画旅行に同行して旅程管理業務を行う主任添乗員は、海外旅行の実務経験を有している必要がある。」です。本邦外を目的地とする企画旅行の主任添乗員は、総合旅程管理研修の修了に加え、海外実務経験が義務付けられています。「企画旅行に同行する主任添乗員は、旅行開始時点で満20歳に達していれば、実務経験を問わず登録研修機関の研修を修了した者から選任できる。」は実務経験が不可欠であるため誤りです。「受注型企画旅行において旅行者があらかじめ同行を承諾した場合は、旅程管理業務を行う者を同行させる措置を免除される。」は契約内容として同行を定めた場合は旅行者の承諾があっても免除されないため誤りです。「登録研修機関による旅程管理研修を修了した者は、修了後1年以内に実務経験を積まなければその資格効力を失う。」は研修修了の効力に1年の失効規定はないため誤りです。「募集型企画旅行に同行する主任添乗員は、必ず当該旅行業者に直接雇用されている専任の社員でなければならない。」は派遣添乗員等でも可能なため誤りです。
総合旅行業務取扱管理者の重要用語
- 旅行業
- 報酬を得て、旅行業務(運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることについて、代理、媒介、取次を行う等)を営む事業を指します。旅行業を営むには、主たる営業所の所在地を管轄する行政庁の登録を受ける必要があります。業務範囲に応じて、第1種から第3種、および地域限定旅行業の4つの区分に分かれており、それぞれに基準資産額等の要件が定められています。
- 第1種旅行業
- 観光庁長官の登録を受ける旅行業の種別です。海外・国内の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行など、すべての旅行業務を取り扱うことができます。業務範囲に制限がない分、営業保証金や基準資産額(3,000万円以上)など、他種別と比較して最も厳しい財産的基礎が求められます。試験では登録先と業務範囲の組み合わせが頻出です。
- 営業保証金
- 旅行業者が営業を開始する前に、消費者保護の目的で供託所に預け入れる金銭のことです。旅行業者の倒産などで損害を受けた消費者は、この保証金から弁済を受けることができます。金額は前年度の年間取引額に応じて設定され、第1種、第2種、第3種、地域限定の種別ごとに最低額が定められています。旅行業協会に加入しない場合は、自らこの全額を供託しなければなりません。
- 旅行業務取扱管理者
- 旅行業者の営業所ごとに選任が義務付けられている責任者です。旅行取引の適正性を確保し、法令遵守や安全管理を監督する役割を担います。総合旅行業務取扱管理者は国内・海外の両方の旅行業務を扱うことができ、営業所には原則として1名以上の選任が必要です。試験では選任の要件や欠格事由、職務範囲が頻出ポイントとなります。
- 取引条件の説明
- 旅行契約を締結するまでに、旅行者に対して旅行代金、サービスの内容、責任の範囲などの重要事項を記載した書面を交付し、説明を行う義務のことです。旅行者が契約内容を十分に理解し、不利益を被らないようにするための手続きであり、原則として旅行業務取扱管理者または一定の知識を持つ者が行う必要があります。
- 旅程管理業務
- 企画旅行を円滑に実施するために、旅行業者等が旅行者に対して行うサービスの総称です。具体的には、あらかじめ定められた旅行計画に従って、運送・宿泊機関等のサービスを確実に受けられるように必要な手続きや調整を行うことを指します。募集型および受注型企画旅行では、原則としてこの業務を行うための「主任添乗員」等の適切な人員を配置することが法律で義務付けられています。
- 募集型企画旅行契約
- 旅行業者が、あらかじめ旅行の目的地、日程、運送・宿泊サービスの内容、及び旅行代金を定めた旅行計画を作成し、パンフレット等で旅行者を募集して締結する契約のこと。一般に「パック旅行」や「ツアー」と呼ばれる。標準旅行業約款の中で最も基本的な契約形態であり、試験では契約の成立時期や解除条件が頻出ポイントとなる。
- 旅行業者の損害賠償責任
- 旅行業者が、旅行契約の履行に際して自己または手配代行者の故意・過失により旅行者に損害を与えた場合に負う賠償義務です。損害の通知期限は、原則として損害を被ったことを知った日の翌日から起算して2年以内ですが、手荷物の損害については旅行終了日の翌日から起算して14日(国内)または21日(海外)以内に通知する必要があります。
よくある質問
- 総合旅行業務取扱管理者の問題はスキルサートで何問解けますか?
- 全223問・22分野の問題を用意しています。問題は出題範囲に沿って随時追加しています。
- 無料で使えますか?
- 無料プランで週10回の演習(1回10問)と、毎日の「今日の1問」を利用できます。解説を読み、わからない点はAIに質問できます。
- ここの問題は過去問ですか?
- 過去問ではありません。出題範囲に沿ってAIが作成した演習問題です。すべて解説つきで、間違えた問題は繰り返し解けます。
総合旅行業務取扱管理者の対策はアプリで
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