日商簿記3級 / 分野別

日商簿記3級「固定資産と減価償却」の問題と解説

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「固定資産と減価償却」の問題(3問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。問題を開くと答え合わせと解説が見られます。

  1. 問題1 所有する店舗用建物について外壁塗装工事および耐震補強工事を行い、代金800,000円を普通預金口座から支払った。このうち300,000円は通常の維持管理のための塗装工事であり、残額…
  2. 問題2 当期(×2年4月1日〜×3年3月31日)の×2年10月1日に、営業用の備品1,200,000円を購入して使用を開始した。当期の決算において計上すべき減価償却費の金額として正しいもの…
  3. 問題3 営業用車両を2,000,000円で購入し、購入時に直接要した納車費用50,000円とともに代金は小切手を振り出して支払った。なお、自動車税等20,000円は現金で支払った(租税公課…

「固定資産と減価償却」の重要用語

有形固定資産
建物、備品、車両運搬具、土地など、営業活動のために長期間(1年を超えて)継続して使用する具体的な形のある資産のことです。日商簿記3級では、これらの資産を購入した際の仕訳や、決算時における価値の減少を記録する減価償却の手続きが非常に重要となります。土地以外は時間の経過とともに価値が減少するものとして扱われます。
取得原価
固定資産を購入するために支払った代金に、買入手数料や据付費、試運転費などの「付随費用」を加算した合計額のことです。試験では、購入代金だけでなく、これらの諸費用を取得原価に含めて仕訳を行う点がポイントとなります。この金額がその後の減価償却の計算の基礎となるため、正確な算出が求められます。
減価償却
建物や備品などの固定資産について、使用や時間の経過による価値の減少分を、耐用年数にわたって費用として計上する手続きのことです。支出した時点ですべてを費用とせず、収益が発生する期間に合わせて少しずつ「減価償却費」として配分します。これにより、適正な期間損益計算が可能となります。なお、土地は価値が減らないため対象外です。
耐用年数
固定資産を利用できると見込まれる期間(寿命)のことです。会計上はこの年数に基づいて、毎年いくら減価償却費を計上するかを計算します。日商簿記3級の試験問題では、あらかじめ「耐用年数は5年」のように指定されており、これを用いて計算を行います。実際には税法などで資産の種類ごとに標準的な年数が定められています。
残存価額
耐用年数が経過した後に、その資産に残ると予想される価値のことです。以前の試験では取得原価の10%とすることが一般的でしたが、現在の実務や試験では「0円」として計算するケースが多くなっています。定額法で減価償却費を算出する際、取得原価からこの残存価額を差し引いた金額を耐用年数で割ることで、1年あたりの償却額を求めます。
減価償却累計額
取得した時から現在までに計上された減価償却費の合計額を示す勘定科目です。簿記3級で主に用いられる「間接法」では、固定資産自体の金額を減らさず、この累計額勘定を使って資産の価値がどれだけ減少したかを管理します。貸借対照表では資産のマイナス項目として、資産のすぐ下に表示され、現在の帳簿価額を把握する役割を持ちます。
定額法
毎年一定の金額を減価償却費として計上する方法です。計算式は「(取得原価 - 残存価額)÷ 耐用年数」で求められます。計算が非常にシンプルであるため、日商簿記3級における減価償却の計算は、原則としてこの定額法で行われます。毎期均等に費用を配分するため、収支の予測が立てやすいという特徴があります。
固定資産売却益・売却損
固定資産を売却した際に、売却価格と帳簿価額(取得原価から累計額を引いた金額)の差額として発生する利益または損失のことです。売却額が帳簿価額を上回れば「固定資産売却益」、下回れば「固定資産売却損」として処理します。試験では、期中に売却した場合の「月割り」による減価償却費の計算とあわせて出題されることが多いため注意が必要です。

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