出題範囲
- 財務諸表（損益計算書・貸借対照表）
- 簿記の基礎・勘定記入
- 固定資産と減価償却
- 手形・債権債務（受取手形・支払手形・貸倒）
- 伝票会計
- 試算表・精算表
- 費用・収益の見越し繰延べ
- 商品売買（分記法・三分法・掛取引）
- 現金・当座預金・小口現金
- 仕訳と主要簿・補助簿
例題に挑戦
スキルサートのAIが生成した演習問題のサンプルです。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1
備品300,000円を購入し、代金は小切手を振り出して支払った。また、据付費10,000円を現金で支払った。この取引の仕訳として正しいものはどれか。
- (借) 備品 310,000 (貸) 当座預金 300,000、現金 10,000
- (借) 備品 300,000 (貸) 当座預金 290,000、現金 10,000
- (借) 備品 300,000 (貸) 当座預金 300,000
- (借) 備品 300,000、支払手数料 10,000 (貸) 当座預金 300,000、現金 10,000
- (借) 備品 310,000 (貸) 当座預金 310,000
解答と解説を見る
正解: (借) 備品 310,000 (貸) 当座預金 300,000、現金 10,000
固定資産を取得した際の付随費用（据付費や引取運賃など）は、取得原価に含めて処理するというルールがあります。本問では備品本体価格300,000円に据付費10,000円を加算した310,000円を「備品」として計上します。代金の支払については、小切手振出分を「当座預金」の減少、現金支払分を「現金」の減少として貸方に記入します。正解は「(借) 備品 310,000 (貸) 当座預金 300,000、現金 10,000」です。
例題2
取得原価1,200,000円、減価償却累計額900,000円（間接法で記帳）の建物を250,000円で売却し、代金は翌月末に受け取ることとした。この取引の仕訳として正しいものはどれか。
- (借) 建物減価償却累計額 900,000、未収入金 250,000 (貸) 建物 1,150,000
- (借) 建物 300,000、未収入金 250,000 (貸) 固定資産売却益 550,000
- (借) 建物減価償却累計額 900,000、未収入金 250,000、固定資産売却損 50,000 (貸) 建物 1,200,000
- (借) 建物減価償却累計額 900,000、売掛金 250,000、固定資産売却損 50,000 (貸) 建物 1,200,000
- (借) 未収入金 250,000、固定資産売却損 950,000 (貸) 建物 1,200,000
解答と解説を見る
正解: (借) 建物減価償却累計額 900,000、未収入金 250,000、固定資産売却損 50,000 (貸) 建物 1,200,000
固定資産の売却では、まず貸方に取得原価（建物1,200,000）を記入し、借方に累計額（900,000）を記入して資産の価値を消去します。次に、売却価額を適切な勘定（営業外の未回収金のため「未収入金」）で計上します。最後に、帳簿価額300,000円（1,200,000－900,000）と売却価額250,000円の差額である50,000円を「固定資産売却損」として借方に記入します。正解は「(借) 建物減価償却累計額 900,000、未収入金 250,000、固定資産売却損 50,000 (貸) 建物 1,200,000」です。
重要用語
- 有形固定資産
- 建物、備品、車両運搬具、土地など、営業活動のために長期間（1年を超えて）継続して使用する具体的な形のある資産のことです。日商簿記3級では、これらの資産を購入した際の仕訳や、決算時における価値の減少を記録する減価償却の手続きが非常に重要となります。土地以外は時間の経過とともに価値が減少するものとして扱われます。
- 取得原価
- 固定資産を購入するために支払った代金に、買入手数料や据付費、試運転費などの「付随費用」を加算した合計額のことです。試験では、購入代金だけでなく、これらの諸費用を取得原価に含めて仕訳を行う点がポイントとなります。この金額がその後の減価償却の計算の基礎となるため、正確な算出が求められます。
- 減価償却
- 建物や備品などの固定資産について、使用や時間の経過による価値の減少分を、耐用年数にわたって費用として計上する手続きのことです。支出した時点ですべてを費用とせず、収益が発生する期間に合わせて少しずつ「減価償却費」として配分します。これにより、適正な期間損益計算が可能となります。なお、土地は価値が減らないため対象外です。
- 耐用年数
- 固定資産を利用できると見込まれる期間（寿命）のことです。会計上はこの年数に基づいて、毎年いくら減価償却費を計上するかを計算します。日商簿記3級の試験問題では、あらかじめ「耐用年数は5年」のように指定されており、これを用いて計算を行います。実際には税法などで資産の種類ごとに標準的な年数が定められています。
- 残存価額
- 耐用年数が経過した後に、その資産に残ると予想される価値のことです。以前の試験では取得原価の10％とすることが一般的でしたが、現在の実務や試験では「0円」として計算するケースが多くなっています。定額法で減価償却費を算出する際、取得原価からこの残存価額を差し引いた金額を耐用年数で割ることで、1年あたりの償却額を求めます。
- 減価償却累計額
- 取得した時から現在までに計上された減価償却費の合計額を示す勘定科目です。簿記3級で主に用いられる「間接法」では、固定資産自体の金額を減らさず、この累計額勘定を使って資産の価値がどれだけ減少したかを管理します。貸借対照表では資産のマイナス項目として、資産のすぐ下に表示され、現在の帳簿価額を把握する役割を持ちます。
- 定額法
- 毎年一定の金額を減価償却費として計上する方法です。計算式は「（取得原価 － 残存価額）÷ 耐用年数」で求められます。計算が非常にシンプルであるため、日商簿記3級における減価償却の計算は、原則としてこの定額法で行われます。毎期均等に費用を配分するため、収支の予測が立てやすいという特徴があります。
- 固定資産売却益・売却損
- 固定資産を売却した際に、売却価格と帳簿価額（取得原価から累計額を引いた金額）の差額として発生する利益または損失のことです。売却額が帳簿価額を上回れば「固定資産売却益」、下回れば「固定資産売却損」として処理します。試験では、期中に売却した場合の「月割り」による減価償却費の計算とあわせて出題されることが多いため注意が必要です。
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