出題範囲
- ライフプランニングと資金計画
- リスク管理
- 金融資産運用
- タックスプランニング
- 不動産
- 相続・事業承継
例題に挑戦
スキルサートのAIが生成した演習問題のサンプルです。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1
所得税の医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 人間ドックなどの健康診断の費用は、検査の結果、特に異常が見つからなかった場合であっても、医療費控除の対象となる。
- 生計を一にしていない親族のために支払った医療費は、その親族が所得を有していなければ、納税者の医療費控除の対象に含めることができる。
- その年中に支払った医療費の合計額から保険金などで補填される金額を差し引いた額が、10万円（総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5％相当額）を超える場合に、最高300万円まで控除できる。
- 医療費控除の額は、最高で200万円である。
- セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、通常の医療費控除と重複して適用を受けることができる。
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正解: 医療費控除の額は、最高で200万円である。
正解は「医療費控除の額は、最高で200万円である。」です。所得税の医療費控除の金額は、その年中に支払った医療費の総額（保険金等で補填される金額を除く）から、10万円（総所得金額等が200万円未満の場合はその5％）を差し引いた金額で、最高200万円が限度となります。セルフメディケーション税制は通常の医療費控除との選択適用であり、併用はできません。また、健康診断の費用は、重大な疾病が発見され治療を行った場合を除き、原則として対象外です。医療費控除の対象は「自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族」に限られます。
例題2
法人税の青色申告法人が提出した各事業年度の欠損金の繰越控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 欠損金の繰越控除を適用する場合、繰り越された欠損金のうち、最も古い事業年度において生じたものから順次控除する。
- 資本金の額が1億円以下の中小法人等であっても、各事業年度の所得の金額の50％を控除の限度額とする。
- 資本金の額が1億円以下の中小法人等については、欠損金の繰戻し還付の制度を利用できる場合がある。
- 欠損金の繰越控除の適用を受けるためには、欠損金が生じた事業年度において青色申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している必要がある。
- 青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金は、その後の事業年度において最長で10年間繰り越すことができる。
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正解: 資本金の額が1億円以下の中小法人等であっても、各事業年度の所得の金額の50％を控除の限度額とする。
正解は「資本金の額が1億円以下の中小法人等であっても、各事業年度の所得の金額の50％を控除の限度額とする。」です。法人税において、資本金の額が1億円以下の中小法人等については、欠損金の繰越控除の限度額は所得の金額の100％（全額）とされています。所得の50％が限度となるのは、資本金が1億円を超える大法人などです。欠損金の繰越期間は、平成30年4月1日以後に開始した事業年度で生じたものは10年間となります。また、繰戻し還付は原則停止されていますが、中小法人等については特例により認められています。
重要用語
- キャッシュフロー表
- 現在の収支と将来のライフイベントに基づき、将来の収支や金融資産残高の推移を予測した表です。FPが相談者の現状を把握し、将来の家計の見通しを立てるための基本ツールとなります。物価変動を考慮した「変動率」を用いて将来数値を算出するのが一般的で、試験では特定の年数の資産残高を計算する問題が頻出します。
- 6つの係数
- ライフプランニングの資金計算で用いる終価係数、現価係数、年金終価係数、減債基金係数、資本回収係数、年金現価係数の総称です。例えば、一定期間積み立てた将来の額を求める際は年金終価係数、借入金の毎年の返済額を求める際は資本回収係数を使用します。試験では、状況に応じた適切な係数を選択し、計算する能力が問われます。
- 老齢基礎年金
- 原則として保険料納付済期間や免除期間などの受給資格期間が10年以上ある人が、65歳から受給できる年金です。満額受給のためには40年間の全期間納付が必要です。試験では、学生納付特例や免除期間が受給額にどう反映されるか、振替加算の仕組み、繰上げ・繰下げ受給による減額率や増額率の計算が重要なポイントとなります。
- 確定拠出年金（iDeCo）
- 加入者が自ら掛金を拠出し、運用商品を選んで将来の年金額を決める制度です。個人型（iDeCo）と企業型があります。掛金は全額所得控除の対象となり、運用益は非課税、受取時も退職所得控除等が適用されるなど、税制優遇が非常に手厚いのが特徴です。試験では、加入対象者や拠出限度額、給付の種類について頻繁に問われます。
- 高額療養費制度
- 同一月内に支払った医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻される健康保険の制度です。限度額は年齢や所得水準によって異なります。試験では、70歳未満の所得区分に応じた計算式や、過去12ヶ月以内に3回以上上限に達した場合の「多数該当」による限度額の引き下げ、世帯合算のルールが頻出項目です。
- 雇用保険の基本手当
- 失業者が安定した生活を送りながら再就職活動を行えるよう支給される手当で、一般に「失業保険」と呼ばれます。受給には離職の日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あることなどの条件が必要です。試験では、自己都合退職と会社都合退職による給付制限期間の違いや、年齢・勤続年数・離職理由に応じた給付日数の違いが問われます。
- 住宅ローンの返済方法
- 主に「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。元利均等返済は毎回の返済額が一定で計画を立てやすい一方、元金均等返済は初回返済額が最も多く、徐々に減っていく仕組みです。総返済額は、借入条件が同じであれば元金均等返済の方が少なくなります。試験では両者の特徴比較や、一部繰り上げ返済の効果が頻出です。
- 公的介護保険
- 40歳以上の国民が加入し、介護が必要となった際にサービスを受けられる制度です。40〜64歳の第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者に区分されます。第2号は特定疾病が原因の場合のみ受給可能ですが、第1号は原因を問わず受給可能です。試験では、自己負担割合（原則1〜3割）や要介護状態の区分、保険料の徴収方法の違いがよく狙われます。
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