出題範囲(6分野)
- ライフプランニングと資金計画90問
- リスク管理89問
- 金融資産運用90問
- タックスプランニング90問
- 不動産90問
- 相続・事業承継90問
FP技能検定 2級の例題(6問・解説つき)
スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1ライフプランニングと資金計画
ライフプランニングにおける資金計画の策定において、年利2.0%で複利運用しながら、15年後に300万円を準備するために必要な毎年の積立額を計算する際、300万円に乗じる係数として最も適切なものはどれか。
- 終価係数
- 現価係数
- 資本回収係数
- 年金現価係数
- 減債基金係数
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正解: 減債基金係数
正解は『減債基金係数』です。一定期間後に目標とする一定額(この場合は300万円)を準備するために、複利運用しながら毎年積み立てるべき金額を算出する際には「減債基金係数」を使用します。他の係数については、一定額を複利運用した将来の額を求める際は「終価係数」、現在の額を将来の額から逆算する際は「現価係数」、将来の目標額のために一括でいくら積み立てるべきかを求める際などに使い分けられます。この問題のように、将来の目標額(ゴール)から逆算して毎年の積立額を求めるケースはFP試験でも頻出であり、係数の定義を正確に把握しておく必要があります。資本回収係数は現在の元本を一定期間で取り崩す額を求める際に使用します。
例題2リスク管理
生命保険契約の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 契約者(保険料負担者)が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は、所得税の課税対象となる。
- 契約者が保険期間の途中で契約を他者に無償で移転(名義変更)した場合、移転時における解約返戻金相当額が贈与税の課税対象となることがある。
- 契約者が法人で、被保険者が役員、死亡保険金受取人が遺族である定期保険(解約返戻金が極めて低いもの)の支払保険料は、原則としてその全額を損金の額に算入することができる。
- 個人契約の生命保険において、契約者が受け取る契約者配当金は、原則として非課税であるが、支払う保険料から差し引くなどの処理が行われる。
- 死亡保険金を年金形式で受け取る場合、受け取る年金のうち、相続税の課税対象となった部分を除く金額が、各年における所得税・住民税の課税対象となる。
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正解: 契約者(保険料負担者)が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は、所得税の課税対象となる。
正解は「契約者(保険料負担者)が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は、所得税の課税対象となる。」です。死亡保険金の課税関係は、契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人の関係によって異なります。契約者と受取人が同一の場合は所得税、契約者と被保険者が同一で受取人が他者の場合は相続税の対象となりますが、本問のように契約者、被保険者、受取人がすべて異なる場合は、契約者から受取人への「贈与」とみなされ、贈与税の課税対象となります。したがって、所得税とする記述は誤りです。その他の選択肢は、現行の税制において適切な内容を説明しています。
例題3金融資産運用
NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 非課税保有期間は、成長投資枠およびつみたて投資枠のいずれも無期限とされている。
- 非課税保全限度額は全体で1,800万円であるが、そのうち成長投資枠は1,200万円までとされている。
- NISA口座で発生した譲渡損失は、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡益や配当金と損益通算をすることができる。
- 成長投資枠の年間投資枠は240万円であり、つみたて投資枠の年間投資枠は120万円である。
- NISA口座内で保有する上場株式等を売却した場合、その翌年以降に、売却した商品の取得価額分だけ非課税保全限度額の再利用が可能となる。
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正解: NISA口座で発生した譲渡損失は、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡益や配当金と損益通算をすることができる。
正解は「NISA口座で発生した譲渡損失は、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡益や配当金と損益通算をすることができる。」です。NISA口座はそもそも税金がかからない仕組みであるため、そこで発生した損失は税務上「ないもの」とみなされます。したがって、特定口座や一般口座といった課税口座の利益と損益通算を行うことはできず、また損失の繰越控除も認められません。その他の選択肢にある年間投資枠(計360万円)や非課税期間の無期限化、枠の再利用などは2024年以降の新NISA制度において正しい記述です。
例題4タックスプランニング
所得税の医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 人間ドックなどの健康診断の費用は、検査の結果、特に異常が見つからなかった場合であっても、医療費控除の対象となる。
- 生計を一にしていない親族のために支払った医療費は、その親族が所得を有していなければ、納税者の医療費控除の対象に含めることができる。
- その年中に支払った医療費の合計額から保険金などで補填される金額を差し引いた額が、10万円(総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%相当額)を超える場合に、最高300万円まで控除できる。
- 医療費控除の額は、最高で200万円である。
- セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、通常の医療費控除と重複して適用を受けることができる。
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正解: 医療費控除の額は、最高で200万円である。
正解は「医療費控除の額は、最高で200万円である。」です。所得税の医療費控除の金額は、その年中に支払った医療費の総額(保険金等で補填される金額を除く)から、10万円(総所得金額等が200万円未満の場合はその5%)を差し引いた金額で、最高200万円が限度となります。セルフメディケーション税制は通常の医療費控除との選択適用であり、併用はできません。また、健康診断の費用は、重大な疾病が発見され治療を行った場合を除き、原則として対象外です。医療費控除の対象は「自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族」に限られます。
例題5不動産
宅地建物取引業法に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、売主は宅地建物取引業者であり、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 売主である宅地建物取引業者は、クーリング・オフによる契約の解除に伴う損害賠償や違約金の支払いを買主に請求することができない。
- 買主がクーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して8日を経過したときは、契約の解除を行うことができなくなる。
- クーリング・オフにより契約が解除された場合、売主は受領済みの手付金を返還しなくてよい。
- 事務所以外の場所であっても、買主が自ら申し出た自宅や勤務先で買受けの申込みをした場合、クーリング・オフを適用することはできない。
- クーリング・オフによる契約の解除は、買主がその旨を記載した書面を発信した時に効力が生じる。
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正解: クーリング・オフにより契約が解除された場合、売主は受領済みの手付金を返還しなくてよい。
正解は『クーリング・オフにより契約が解除された場合、売主は受領済みの手付金を返還しなくてよい。』です。宅地建物取引業法において、クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、売主である宅地建物取引業者は、速やかに受領した手付金等の全額を返還しなければなりません。また、この解除に伴う損害賠償や違約金の請求をすることも禁止されています。クーリング・オフの効力は、買主が書面を発信した時に発生する「発信主義」が採用されている点も、試験対策上非常に重要なポイントとなります。
例題6相続・事業承継
民法における遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 遺留分の算定の基礎となる財産の価額には、特別受益にあたる贈与の価額も含まれる場合がある。
- 遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内に行使しなければ、時効によって消滅する。
- 直系尊属のみが相続人である場合の遺留分の割合は、遺留分を算定するための財産の価額に3分の1を乗じた額となる。
- 遺留分を有する者は、配偶者、子および直系尊属であり、兄弟姉妹には遺留分が認められていない。
- 相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受ける必要がない。
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正解: 相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受ける必要がない。
相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。これに対し、相続開始後の遺留分の放棄は自由に行うことができ、裁判所の許可は不要です。また、遺留分を有する者は配偶者、子、直系尊属に限定されており、兄弟姉妹には認められていません。遺留分侵害額請求権の消滅時効は、相続開始および侵害を知った時から1年、または相続開始から10年です。正解は『相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受ける必要がない。』です。
FP技能検定 2級の重要用語
- キャッシュフロー表
- 現在の収支と将来のライフイベントに基づき、将来の収支や金融資産残高の推移を予測した表です。FPが相談者の現状を把握し、将来の家計の見通しを立てるための基本ツールとなります。物価変動を考慮した「変動率」を用いて将来数値を算出するのが一般的で、試験では特定の年数の資産残高を計算する問題が頻出します。
- 告知義務
- 保険契約の締結時に、契約者や被保険者が保険会社に対して、健康状態や過去の病歴などの重要な事実を正確に伝える義務のこと。事実と異なる報告や重要な事実の隠匿を行うと「告知義務違反」となり、契約が解除される場合がある。FP2級では、違反時の解除要件や責任開始日との関係、保険金支払いの可否などが試験の重要ポイントとなる。
- PER(株価収益率)
- 株価が1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標です。株価÷1株当たり純利益(EPS)で算出され、この数値が低いほど利益に対して株価が割安であると判断されます。FP2級試験ではPBRやROEとの違いや具体的な計算問題が頻出するため、分母が「利益」であることを正確に把握し、企業の稼ぐ力に対する評価であることを理解しておく必要があります。
- 損益通算
- 同一年度内に生じた所得の黒字と他の所得の赤字を相殺すること。FP2級では不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つ(不事譲山)が対象となる点が最重要。損失が出た場合に他のプラスの所得から差し引くことで、課税対象となる総所得金額を減らし、所得税額を抑える効果がある。なお、生活に通常必要でない資産の譲渡損失などは対象外となる。
- 不動産登記
- 不動産の物理的状況や権利関係を公に証明するための制度です。登記記録は「表題部」と「権利部」で構成され、権利部はさらに所有権を扱う「甲区」と、抵当権などの所有権以外を扱う「乙区」に分かれます。第三者に対して自分の権利を主張(対抗)するために不可欠な手続きであり、試験では各区に記載される内容や、登記に公信力がない点などが頻出です。
- 法定相続分
- 民法で定められた、各相続人が受け継ぐ資産の目安となる割合です。配偶者と子供が相続人の場合、配偶者が2分の1、子供が2分の1(全員で)となります。遺言や遺産分割協議がない場合の基準ですが、相続税の総額を計算する際の基礎となるため、試験では各親族構成における割合を正確に把握しておくことが極めて重要です。
- 6つの係数
- ライフプランニングの資金計算で用いる終価係数、現価係数、年金終価係数、減債基金係数、資本回収係数、年金現価係数の総称です。例えば、一定期間積み立てた将来の額を求める際は年金終価係数、借入金の毎年の返済額を求める際は資本回収係数を使用します。試験では、状況に応じた適切な係数を選択し、計算する能力が問われます。
- ソルベンシー・マージン比率
- 保険会社が、巨大災害や株価暴落など予測不可能なリスクに対し、どの程度の支払い余力(自己資本等)を持っているかを示す指標。200%以上が健全性の目安とされる。FP試験では、この比率が保険会社の経営健全性を測る代表的な指標であることや、200%という基準値、及び各社によるディスクロージャー(情報公開)の対象であることを理解しておく必要がある。
よくある質問
- FP技能検定 2級の問題はスキルサートで何問解けますか?
- 全539問・6分野の問題を用意しています。問題は出題範囲に沿って随時追加しています。
- 無料で使えますか?
- 無料プランで週10回の演習(1回10問)と、毎日の「今日の1問」を利用できます。解説を読み、わからない点はAIに質問できます。
- ここの問題は過去問ですか?
- 過去問ではありません。出題範囲に沿ってAIが作成した演習問題です。すべて解説つきで、間違えた問題は繰り返し解けます。
FP技能検定 2級の対策はアプリで
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