会計・財務 / 簿記・会計

日商簿記1級の無料問題集・例題・出題範囲

財務会計(企業結合・連結/金融商品/退職給付/税効果/収益認識等)と管理会計(意思決定/原価計算/業績評価等)

  • 1,151問
  • 13分野
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出題範囲(13分野)

  • キャッシュ・フロー計算書(直接法/間接法) 88問
  • 退職給付会計 90問
  • 業績評価/分権管理/移転価格 90問
  • 税効果会計 85問
  • リース会計(借手/貸手) 90問
  • 外貨換算・為替差損益 90問
  • 企業結合・連結会計(持分変動/非支配株主持分/包括利益) 90問
  • 収益認識/公正価値測定/会計基準・開示 90問
  • 予算編成/原価管理/原価企画 90問
  • CVP分析/意思決定会計(価格/外注/投資) 90問
  • 原価計算総論・標準原価計算・差異分析 80問
  • 金融商品・デリバティブ・ヘッジ会計 88問
  • 直接原価計算/限界利益/セグメント損益 90問

日商簿記1級の例題(6問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。

例題1キャッシュ・フロー計算書(直接法/間接法)

間接法による営業活動によるキャッシュ・フローの表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 棚卸資産の減少額は、在庫が減り現金化が進んだことを意味するため減算項目として処理される。
  2. 営業債権の増加額は、現金の回収が進んでいることを示すため加算項目として処理される。
  3. 利息の支払額は、日本基準において必ず財務活動によるキャッシュ・フローに分類しなければならない。
  4. 減価償却費は非資金項目であるため、税引前当期純利益に加算される。
  5. 固定資産売却益は、実際に現金が流入した項目であるため調整を行う必要はない。
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正解: 減価償却費は非資金項目であるため、税引前当期純利益に加算される。

正解は「減価償却費は非資金項目であるため、税引前当期純利益に加算される。」です。間接法では、損益計算書の税引前当期純利益からスタートし、キャッシュの流出を伴わない費用項目(減価償却費など)を加算、流入を伴わない収益項目を減算することで、営業活動によるキャッシュ・フローを算出します。営業債権の増加や棚卸資産の増加は、利益には計上されているもののキャッシュが回収されていない、あるいはキャッシュを投下したことを意味するため減算項目となります。また、固定資産売却益は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に総額で計上されるべき項目であるため、営業活動の区分からは全額を減算して調整する必要があります。

例題2退職給付会計

退職給付債務の計算において、勤務費用と利息費用の説明として適切なものはどれか。

  1. 勤務費用は、退職給付債務の期首残高に割引率を乗じて計算する。
  2. 利息費用は、一期間の勤務に応じて発生したと認められる退職給付を、割引計算により算出したものである。
  3. 利息費用は、退職給付債務の期首残高に割引率を乗じて計算され、当期の費用として計上される。
  4. 利息費用は、期待運用収益との差額を数理計算上の差異として処理する。
  5. 勤務費用は、数理計算上の差異として翌期以降に費用処理される。
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正解: 利息費用は、退職給付債務の期首残高に割引率を乗じて計算され、当期の費用として計上される。

正解は「利息費用は、退職給付債務の期首残高に割引率を乗じて計算され、当期の費用として計上される。」です。退職給付会計において、利息費用は退職給付債務の期首残高に割引率を乗じて算定されます。これは、時間の経過に伴う退職給付債務の現在価値の増加分を反映するものです。一方、勤務費用は一期間の労働の対価として発生した部分を指します。これらの費用は原則として発生した期間の費用として損益計算書に計上されるため、正確な理解が必要です。

例題3業績評価/分権管理/移転価格

投資中心点の業績評価指標であるROI(投下資本利益率)とRI(残余利益)を比較した場合、RIを採用する最大のメリットとして、最も適切なものはどれか。

  1. 部門間の規模が異なる場合でも、率としての比較が容易になること
  2. 資本コスト率を上回る投資案であれば、部門の利益率を下げても投資を実行するという、全社最適の意思決定を促すこと
  3. 管理可能固定費と管理不能固定費を明確に区分して評価できること
  4. 外部市場の株価と直接連動するため、株主価値の増大を最も正確に測定できること
  5. 計算において、減価償却費の計上方法や棚卸資産の評価方法の影響を全く受けないこと
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正解: 資本コスト率を上回る投資案であれば、部門の利益率を下げても投資を実行するという、全社最適の意思決定を促すこと

正解は「資本コスト率を上回る投資案であれば、部門の利益率を下げても投資を実行するという、全社最適の意思決定を促すこと」です。ROIを評価指標にすると、部門の現在のROIを下回るが資本コストを上回る投資案が拒絶される「不一致の問題」が生じることがあります。一方、RIは利益から資本コストを差し引いた絶対額で評価するため、資本コストを上回る案件はすべてRIを増加させ、全社的な目標一致を促進する効果があります。

例題4税効果会計

繰延税金資産の回収可能性を判断する際の「企業の分類」において、分類2に該当する企業が繰延税金資産を計上できる範囲として、最も適切なものはどれか。

  1. スケジューリング不能な一時差異についても、収益力に基づく将来の課税所得を限度として全額計上できる。
  2. 過去の納税実績に基づき、今後1年以内に解消される一時差異等に限定して計上できる。
  3. スケジューリング可能な将来の一時差異等加算額の範囲内でのみ計上できる。
  4. スケジューリング可能な一時差異等について、将来の合理的な見積期間内の課税所得を限度として計上できる。
  5. 企業の収益力に関わらず、原則としてすべての将来減算一時差異について繰延税金資産を計上できる。
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正解: スケジューリング可能な一時差異等について、将来の合理的な見積期間内の課税所得を限度として計上できる。

正解は「スケジューリング可能な一時差異等について、将来の合理的な見積期間内の課税所得を限度として計上できる。」です。分類2の企業は、過去の業績は安定しているものの、将来の課税所得に不確実性があるため、原則としてスケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産は計上できません。ただし、スケジューリング可能な範囲については、将来の合理的な見積期間(通常5年)における課税所得の見積額を限度として回収可能性があると判断されます。これにより、企業の将来の収益性を慎重に反映した資産計上が求められます。

例題5リース会計(借手/貸手)

ファイナンス・リース取引において、借手がリース資産およびリース債務を計上する際の割引率の選定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 貸手の計算利子率を知り得る場合は、その利子率を用いる。
  2. リース期間の定数で割った単純平均利子率を用いる。
  3. 借手の当期純利益率を割引率として代用する。
  4. 市場における平均的な長期金利を適用する。
  5. 常に借手の追加借入利子率を適用しなければならない。
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正解: 貸手の計算利子率を知り得る場合は、その利子率を用いる。

正解は「貸手の計算利子率を知り得る場合は、その利子率を用いる。」です。借手のリース資産・債務の計上にあたっては、原則としてリース料総額を貸手の計算利子率で割り引いた現在価値と、リース物件の見積現金購入価額のいずれか低い方の金額で計上します。この際、貸手の計算利子率が判明している場合にはその利子率を用い、不明な場合には借手の追加借入利子率を用いることとされています。この規定は、貸手と借手で適用する利子率の不一致を防ぎ、取引の実態を正確に反映させることを目的としています。

例題6外貨換算・為替差損益

外貨建取引等会計基準における、決算時の外貨建金銭債権債務の換算処理について、最も適切なものはどれか。

  1. 期中平均相場(AR)により換算し、発生した差額は営業外収益または費用とする。
  2. 決算時の為替相場(CR)で換算し、生じた差額は為替差損益として当期の損益とする。
  3. 取引発生時の為替相場(HR)により評価し、生じた換算差額は損益として計上しない。
  4. 決算時の為替相場(CR)で換算し、生じた差額は純資産の部の評価換算差額金とする。
  5. 取引発生時の為替相場(HR)を適用するが、著しく下落した場合には決算時の為替相場(CR)を適用する。
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正解: 決算時の為替相場(CR)で換算し、生じた差額は為替差損益として当期の損益とする。

正解は『決算時の為替相場(CR)で換算し、生じた差額は為替差損益として当期の損益とする。』です。外貨建金銭債権債務の決算時の換算について、会計基準では「決算時の為替相場(CR)により換算し、生じた換算差額は当期の損益(為替差損益)として処理する」と定められています。売掛金や買掛金などの金銭債権債務は貨幣項目に該当するため、期末時点の為替相場を反映した価額で評価替えを行い、為替変動に伴う損益を即座に認識する必要があります。

日商簿記1級の重要用語

営業活動によるキャッシュ・フロー
企業の主たる業務から生じた現金の増減を示す区分。商品の販売による収入や仕入による支出、人件費、経費の支払いなどが含まれる。損益計算書の営業損益計算の対象となる取引に加え、投資・財務活動以外の取引も含む。間接法では税引前当期純利益から調整を行うが、直接法では主要な取引ごとに総額で記載する。企業の稼ぐ力を示す重要な指標である。
退職給付債務
従業員が提供した労働の対価として、将来支払われる退職給付の見込額のうち、現時点までに発生したと認められる部分を割引価値で算出したもの。企業の負債の基礎となる金額であり、割引率を用いて現在の価値に引き直す点が特徴。日商簿記1級では、数理計算上の計算プロセスや割引率の決定が重要視されるため、正確な計算が求められる。
責任センター
特定の管理者が権限を持ち、業績に責任を負う組織単位のことです。主なものに、コストの発生のみを管理する原価センター、収益と費用の双方を管理する利益センター、さらに投下資本までを管理範囲とする投資センターがあります。管理会計において、組織の業績を適切に測定・評価するための基礎となる概念です。
税効果会計
会計上の利益と税務上の所得の差異のうち、将来解消されるもの(一時差異)を調整し、税引前当期純利益と税金費用を適切に対応させる手続です。これにより、企業の純資産や損益をより実態に近い状態で表示できます。日商簿記1級では、資産負債法の考え方に基づき、将来の税金支払額への影響額を計算する高度な理解が求められます。
ファイナンス・リース取引
契約を解除できない「解約不能」と、資産から得られる利益を享受しコストを負担する「フルペイアウト」の2要件を満たす取引。会計上は通常の売買取引に準じた処理を行い、借手はリース資産とリース債務を計上する。原則として利息抜き法が適用され、資産の減価償却と利息の支払いを個別に認識するのが特徴である。
発生時換算
外貨建取引を、取引が発生した時点の円換算レート(HR)で換算する方法です。資産や負債の当初の計上額を決定するために使用されます。日商簿記1級では、固定資産や前払金、前受金など、決算時に時価評価を行わない非金銭的項目について、この発生時換算を継続して適用することが基本原則となります。
非支配株主持分
連結子会社の資本のうち、親会社に帰属しない部分を指す項目。連結財務諸表上、子会社の純資産を親会社持分と切り離して表示するために用いられる。子会社に利益が発生した際は、持分比率に応じて非支配株主に配分し、連結損益計算書では「非支配株主に帰属する当期純利益」として調整を行う。連結貸借対照表では純資産の部に計上される。
収益認識に関する会計基準
収益をどの時点で、いくらで計上するかを定めた基準です。約束した財またはサービスの移転を、その交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で認識します。5つのステップ(顧客との契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への取引価格の配分、収益の認識)を通じて処理を決定するのが大きな特徴であり、現代の簿記1級における最重要論点の一つです。

よくある質問

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過去問ではありません。出題範囲に沿ってAIが作成した演習問題です。すべて解説つきで、間違えた問題は繰り返し解けます。

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