出題範囲
- 学科)ライフプランニングと資金計画
- 学科)リスク管理
- 学科)金融資産運用
- 学科)タックスプランニング
- 学科)不動産
- 学科)相続・事業承継
- 実技)関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
- 実技)顧客のニーズ及び問題点の把握
- 実技)問題解決策の検討・分析
- 実技)顧客の立場に立った対応
例題に挑戦
スキルサートのAIが生成した演習問題のサンプルです。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1
相続税における「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 特例の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに遺産分割が完了していることが原則的な要件とされる。
- 貸付事業用宅地等について、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は、原則として特例の対象から除外される。
- 特定居住用宅地等の適用を受けるための限度面積は330㎡であり、減額割合は80％である。
- 特定同族会社事業用宅地等の適用対象となる法人は、相続開始の直前において、被相続人及びその親族等の持ち株比率が合計で30％超でなければならない。
- 特定事業用宅地等の適用を受けるためには、相続人が被相続人の事業を承継し、相続税の申告期限までその事業を継続している必要がある。
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正解: 特定同族会社事業用宅地等の適用対象となる法人は、相続開始の直前において、被相続人及びその親族等の持ち株比率が合計で30％超でなければならない。
正解は「特定同族会社事業用宅地等の適用対象となる法人は、相続開始の直前において、被相続人及びその親族等の持ち株比率が合計で30％超でなければならない。」です。特定同族会社事業用宅地等として特例の適用を受けるためには、相続開始の直前において、被相続人および被相続人の親族等で発行済株式総数または出資総額の「50％超」を保有していることが要件となります。30％超という記述は誤りです。この特例は、事業の継続を支援するために、一定の要件を満たす場合に宅地等の評価額を80％（貸付事業用は50％）減額する制度です。
例題2
贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 控除額は、基礎控除額と合わせて最高1,000万円である。
- 控除を受けるためには、贈与を受けた日において配偶者との婚姻期間が10年以上である必要がある。
- 婚姻期間が20年以上であること。
- 居住用不動産の贈与を受けた場合、その不動産を贈与税の申告期限までに売却しても特例の適用対象となる。
- 同一の配偶者からの贈与について、前年以前にこの控除を受けたことがある場合でも、再度適用を受けることができる。
解答と解説を見る
正解: 婚姻期間が20年以上であること。
正解は「婚姻期間が20年以上であること。」です。贈与税の配偶者控除（通称：おしどり贈与）を適用するためには、贈与時において夫婦の婚姻期間が20年以上（届出期間を含む）である必要があります。この特例は、居住用不動産または居住用不動産を取得するための資金の贈与を受けた場合に、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円まで控除できる制度です。なお、同一の配偶者からの贈与については一生に一度しか適用できません。また、贈与を受けた翌年3月15日以降も引き続き居住し続ける見込みであることが要件となっています。
重要用語
- キャッシュフロー表
- 将来の収支と貯蓄残高の推移を時系列で表した表です。現在の収支状況に基づき、将来のライフイベントに伴う資金過不足を可視化します。計算では「現在の金額×（1＋変動率）^経過年数」という複利計算が用いられ、物価変動や給与上昇率を考慮して作成します。FPが顧客の将来の家計状況を診断し、具体的な改善策を提案するための基本ツールとなります。
- 可処分所得
- 額面収入から、所得税、住民税、および社会保険料を差し引いた、個人が自由に使用できる手取り額のことです。FP試験では「年収－（所得税＋住民税＋社会保険料）」の算式が頻出です。生命保険料や個人年金保険料などは可処分所得から支払うべき「支出」であり、控除項目（差し引くもの）には含まれない点に注意が必要です。ライフプラン策定時の収支分析の起点となります。
- 遺族基礎年金
- 国民年金の被保険者等が死亡した際、その者によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給される年金です。子は18歳到達年度末まで（障害がある場合は20歳未満）が対象となります。支給額は定額で、子の数に応じて加算が行われます。1級試験では、支給要件（保険料納付済期間など）や、遺族厚生年金との併給関係、中高齢寡婦加算の対象外である点などが頻繁に問われます。
- 確定拠出年金（DC）
- 拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、その運用成果によって将来の給付額が決定する年金制度です。企業型と個人型（iDeCo）があり、掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。運用リスクは加入者が負いますが、運用益は非課税です。原則として60歳まで引き出しができない点や、他制度からの年金資産の持ち運び（ポータビリティ）が可能である点が大きな特徴です。
- 雇用保険の基本手当
- 労働者が失業した際に、生活の安定を図り再就職を支援するために支給される手当です。離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが原則的な受給要件です。給付日数は離職理由（自己都合、会社都合など）や年齢、被保険者期間によって異なります。1級試験では、高年齢雇用継続給付や育児休業給付など、他の雇用保険給付との違いや併給調整の仕組みが重要となります。
- 老齢基礎年金の振替加算
- 老齢厚生年金の加給年金額の対象となっている配偶者が65歳に達した際、その配偶者の老齢基礎年金に一定額が加算される仕組みです。対象は大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた人に限られ、生年月日が若いほど加算額は減額されます。一度加算が始まれば生涯支給されます。支給停止条件や、加給年金の支給要件（20年以上の被保険者期間等）と合わせて理解する必要があります。
- 特別支給の老齢厚生年金
- 厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられる過程で、60歳から64歳までの間に支給される厚生年金です。受給には「厚生年金保険の被保険者期間が1年以上」かつ「老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしている」必要があります。生年月日や性別によって受給開始年齢が異なり、現在は「報酬比例部分」のみの支給へと段階的に移行している点が試験での重要ポイントです。
- 日本政策金融公庫の教育一般貸付
- 「国の教育ローン」として知られる公的な融資制度です。中学卒業後の教育機関に入学・在学する学生の保護者を対象としています。融資限度額は原則として子供1人につき350万円（一定の海外留学等は450万円）で、返済期間は最長18年です。世帯年収の制限があるほか、固定金利が適用される点が特徴です。奨学金との併用が可能であり、合格前であっても年間を通じて申し込みができる実務的な知識が問われます。
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