会計・財務 / 簿記・会計

FP技能検定 1級の無料問題集・例題・出題範囲

顧客の資産運用などに関する技能を測る国家検定

  • 790問
  • 10分野
  • 解説つき・無料で演習
  • 問題の最終更新:

出題範囲(10分野)

  • 学科)ライフプランニングと資金計画 80問
  • 学科)リスク管理 80問
  • 学科)金融資産運用 80問
  • 学科)タックスプランニング 79問
  • 学科)不動産 79問
  • 学科)相続・事業承継 79問
  • 実技)関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング 74問
  • 実技)顧客のニーズ及び問題点の把握 79問
  • 実技)問題解決策の検討・分析 80問
  • 実技)顧客の立場に立った対応 80問

FP技能検定 1級の例題(6問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。

例題1学科)ライフプランニングと資金計画

健康保険の任意継続被保険者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 任意継続被保険者の資格喪失原因には、被保険者が就職して他の健康保険の被保険者となった場合が含まれる。
  2. 任意継続被保険者として加入するための要件の一つは、資格喪失日の前日まで継続して2カ月以上の被保険者期間があることである。
  3. 任意継続被保険者の保険料は、事業主負担がなくなるため、原則として全額を被保険者本人が負担しなければならない。
  4. 任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険組合等の規約に別段の定めがある場合を除き、資格喪失時の標準報酬月額と全被保険者の平均標準報酬月額のいずれか高い方の額とされる。
  5. 任意継続被保険者となった者は、原則としてその資格を取得した日から起算して2年を経過したときにその資格を喪失する。
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正解: 任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険組合等の規約に別段の定めがある場合を除き、資格喪失時の標準報酬月額と全被保険者の平均標準報酬月額のいずれか高い方の額とされる。

正解は「任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険組合等の規約に別段の定めがある場合を除き、資格喪失時の標準報酬月額と全被保険者の平均標準報酬月額のいずれか高い方の額とされる。」です。任意継続被保険者の標準報酬月額は、原則として「退職時の標準報酬月額」または「その健康保険組合等の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額」のいずれか「低い方」の額となります。「高い方」とする記述は誤りです。その他の選択肢については、継続して2カ月以上の被保険者期間が必要であること、加入期間は最長2年であること、保険料は全額自己負担であることなど、制度の基本的な要件を正確に述べています。実務上、退職後の社会保険料負担は非常に重要であり、1級FP試験においても頻出の論点です。

例題2学科)リスク管理

法人が支払う定期保険等の保険料(2019年7月8日以後の契約)の税務取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 解約返戻金のない定期保険等で、被保険者1人あたりの年間保険料の合計額が30万円以下のものは、全額損金算入が可能である。
  2. 最高解約返戻率が85%を超える定期保険等において、最高解約返戻率が90%を超える期間がある場合、当初一定期間の資産計上割合は90%となる。
  3. 最高解約返戻率が50%以下の定期保険等の保険料は、原則として、その全額を損金の額に算入することができる。
  4. 最高解約返戻率が50%超70%以下の定期保険等において、保険期間の当初4割の期間の資産計上額は、保険料の40%相当額となる。
  5. 最高解約返戻率が70%超85%以下の定期保険等において、保険期間の当初4割の期間の資産計上額は、保険料の60%相当額となる。
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正解: 最高解約返戻率が50%超70%以下の定期保険等において、保険期間の当初4割の期間の資産計上額は、保険料の40%相当額となる。

正解は「最高解約返戻率が50%超70%以下の定期保険等において、保険期間の当初4割の期間の資産計上額は、保険料の40%相当額となる。」です。2019年の税制改正により、最高解約返戻率が50%超70%以下の定期保険等の場合、保険期間の開始から4割の期間においては、支払保険料の40%(0.4)を資産に計上するのではなく、正確には「支払保険料の40%を資産計上する」のではなく「60%を損金算入し、40%を資産計上する」というルールは70%超の場合の割合と混同しやすいため注意が必要です。正しくは、最高解約返戻率が50%超70%以下の場合は、当初4割の期間は「40%を損金算入し、60%を資産計上」します。したがって記述の数値関係が誤りとなります。法人のリスク管理における保険料の税務処理は頻出分野であり、解約返戻率の区分(50%以下、50%超70%以下、70%超85%以下、85%超)ごとの資産計上割合と期間を正確に把握しておく必要があります。

例題3学科)金融資産運用

ポートフォリオの運用パフォーマンスの評価指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. ジェンセンのアルファが負の値である場合、そのポートフォリオは市場の均衡リターンを上回る収益を得たことを意味する。
  2. インフォメーション・レシオは、ポートフォリオの収益率から無リスク資産の収益率を引いた値を、収益率の標準偏差で除して算出する。
  3. トラッキングエラーとは、ポートフォリオの収益率と無リスク資産の収益率との乖離の大きさを表す指標である。
  4. シャープ・レシオは、ポートフォリオの収益率からベンチマークの収益率を引いた値を、トラッキングエラーで除して算出する。
  5. トレイナーの指数は、ポートフォリオの超過収益率を、標準偏差ではなくベータで除して算出される指標である。
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正解: トレイナーの指数は、ポートフォリオの超過収益率を、標準偏差ではなくベータで除して算出される指標である。

正解は「トレイナーの指数は、ポートフォリオの超過収益率を、標準偏差ではなくベータで除して算出される指標である。」です。トレイナーの指数は、ポートフォリオ全体の超過収益を、市場リスクを表すベータ(β)で割ることで、リスク1単位あたりのリターンを評価します。シャープ・レシオは分母に全リスクである標準偏差を用い、インフォメーション・レシオはアクティブリターンをトラッキングエラーで除します。ジェンセンのアルファは、負の値であれば市場の均衡リターンを下回ったことを示すため不適切です。トラッキングエラーは、ポートフォリオとベンチマークの収益率の差の標準偏差です。

例題4学科)タックスプランニング

法人税法における欠損金の繰越しおよび繰戻しに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

  1. 資本金1億円を超える大法人の欠損金控除限度額は、原則として控除前の所得金額の50%相当額とされている。
  2. 資本金1億円以下の一定の中小法人等については、欠損金の全額を所得金額から控除することができる。
  3. 青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金は、翌事業年度以降10年間にわたって繰り越すことができる。
  4. 欠損金の繰戻しによる還付制度は、現在、中小法人についても全面的に停止されている。
  5. 災害によって棚卸資産等に損失が生じた場合、青色申告法人でなくても欠損金の繰越控除が認められる特例がある。
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正解: 欠損金の繰戻しによる還付制度は、現在、中小法人についても全面的に停止されている。

正解は「欠損金の繰戻しによる還付制度は、現在、中小法人についても全面的に停止されている。」です。青色申告書を提出する中小法人(資本金1億円以下の一定の法人等)については、各事業年度に生じた欠損金を前事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求することが認められています。大法人については原則としてこの制度の適用が停止されていますが、中小法人に対する停止措置は解除されており、現行制度において適用可能です。

例題5学科)不動産

借地借家法に基づく定期借地権等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 建物譲渡特約付借地権において、借地権を消滅させるために譲渡される建物の用途には、特段の制限はない。
  2. 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって行わなければならない。
  3. 事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を10年以上50年未満として設定するものである。
  4. 一般定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書による等、書面によって行わなければならない。
  5. 事業用定期借地権等の設定において、借地権設定者は借地権者に対し、期間満了の1年前から6カ月前までの間に期間満了の通知をしなければならない。
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正解: 事業用定期借地権等の設定において、借地権設定者は借地権者に対し、期間満了の1年前から6カ月前までの間に期間満了の通知をしなければならない。

正解は「事業用定期借地権等の設定において、借地権設定者は借地権者に対し、期間満了の1年前から6カ月前までの間に期間満了の通知をしなければならない。」です。借地借家法において、期間満了の1年前から6カ月前までに通知を行う義務があるのは「定期建物賃貸借(定期借家)」の契約期間が1年以上である場合です。事業用定期借地権を含む定期借地権には、法律上このような通知義務の規定はありません。他の選択肢について、一般定期借地権は公正証書等の書面が必要であり、事業用定期借地権は専ら事業用で期間は10年以上50年未満、かつ公正証書での契約が必須となります。また、建物譲渡特約付借地権における建物の用途に制限はありません。

例題6学科)相続・事業承継

相続税における「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 特例の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに遺産分割が完了していることが原則的な要件とされる。
  2. 貸付事業用宅地等について、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は、原則として特例の対象から除外される。
  3. 特定居住用宅地等の適用を受けるための限度面積は330㎡であり、減額割合は80%である。
  4. 特定同族会社事業用宅地等の適用対象となる法人は、相続開始の直前において、被相続人及びその親族等の持ち株比率が合計で30%超でなければならない。
  5. 特定事業用宅地等の適用を受けるためには、相続人が被相続人の事業を承継し、相続税の申告期限までその事業を継続している必要がある。
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正解: 特定同族会社事業用宅地等の適用対象となる法人は、相続開始の直前において、被相続人及びその親族等の持ち株比率が合計で30%超でなければならない。

正解は「特定同族会社事業用宅地等の適用対象となる法人は、相続開始の直前において、被相続人及びその親族等の持ち株比率が合計で30%超でなければならない。」です。特定同族会社事業用宅地等として特例の適用を受けるためには、相続開始の直前において、被相続人および被相続人の親族等で発行済株式総数または出資総額の「50%超」を保有していることが要件となります。30%超という記述は誤りです。この特例は、事業の継続を支援するために、一定の要件を満たす場合に宅地等の評価額を80%(貸付事業用は50%)減額する制度です。

FP技能検定 1級の重要用語

キャッシュフロー表
将来の収支と貯蓄残高の推移を時系列で表した表です。現在の収支状況に基づき、将来のライフイベントに伴う資金過不足を可視化します。計算では「現在の金額×(1+変動率)^経過年数」という複利計算が用いられ、物価変動や給与上昇率を考慮して作成します。FPが顧客の将来の家計状況を診断し、具体的な改善策を提案するための基本ツールとなります。
保険法
2010年に施行された、保険契約に関する通則を定めた法律。従来の商法から独立し、共済も適用対象に含まれた。主な規定として、告知義務の違反による契約解除、重大事由による解除、死亡保険金受取人の変更、介入権(差し押さえ等への対抗策)などがある。試験対策としては、強行規定による契約者保護の側面や、商法時代からの変更点を整理しておくことが重要である。
シャープレシオ
投資の効率性を測る指標で、リスク(標準偏差)1単位あたりの超過収益を測定します。「(ポートフォリオの収益率 - 無リスク資産の収益率)÷ 標準偏差」で算出されます。この値が高いほど、取ったリスクに対して効率的に収益を上げていると評価されます。FP1級では、複数の投資信託の運用実績を比較する計算問題や理論問題で頻繁に出題される、金融資産運用分野の最重要指標の一つです。
損益通算
一定期間の所得計算において、ある所得に生じた赤字を他の所得の黒字から差し引くこと。対象となるのは不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4つ(不事山譲)に限られる。FP1級では、通算の順序や、生活に通常必要でない資産の譲渡損失など通算できない例外事項、申告分離課税との関係が重要な論点となる。
NOI利回り(純利回り)
不動産から得られる年間賃料収入から、固定資産税や管理費等の諸経費を差し引いた純収益(NOI)を、不動産の取得価格で割って算出する利回り。表面利回りよりも物件の収益性をより正確に把握できる。FP1級試験では、空室損失や運営費を考慮した実質的なキャッシュフロー分析の指標として、計算問題や投資判断の文脈で頻出する重要な用語である。
遺留分
法定相続人のうち配偶者、子、父母などの直系尊属に最低限保障された遺産の取得割合のことです。兄弟姉妹には認められません。遺言によってもこの権利を奪うことはできず、侵害された場合は「遺留分侵害額請求」を行うことで、金銭による支払いを受けることができます。FP1級試験では、具体的な計算方法や請求期限(相続開始を知った時から1年)などが頻出ポイントとなります。
税理士法
FPが顧客の個別具体的な税務相談に応じたり、税務書類を作成したりすることは、有償・無償を問わず禁止されています。ただし、一般的な税法の解説や、仮定の事例に基づく税額計算などは、税理士資格がなくても行うことが可能です。実技試験では、顧客に対して「詳細は税理士に確認してください」と助言するなど、業法遵守の姿勢が厳格に問われます。
個人バランスシート
特定の時点における顧客の資産と負債の状況を一覧にしたものです。時価ベースで作成し、純資産(資産-負債)を算出することで、財務的な安全性を評価します。相続対策の検討や、過大な負債の有無を判断するための基礎資料となり、顧客が抱える潜在的な財務リスクを客観的に把握する上で欠かせないツールです。

よくある質問

FP技能検定 1級の問題はスキルサートで何問解けますか?
全790問・10分野の問題を用意しています。問題は出題範囲に沿って随時追加しています。
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過去問ではありません。出題範囲に沿ってAIが作成した演習問題です。すべて解説つきで、間違えた問題は繰り返し解けます。

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