出題範囲
- リスク管理
- タックスプランニング
- 不動産
- 相続・事業承継
- 金融資産運用
- ライフプランニングと資金計画
例題に挑戦
スキルサートのAIが生成した演習問題のサンプルです。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1
2024年から開始された新しいNISA制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- つみたて投資枠と成長投資枠は、どちらか一方を選択する必要があり併用はできない。
- 非課税保有限度額は、一人につき全体で1,200万円までとされている。
- ジュニアNISAの新規口座開設期間が2028年まで延長された。
- 年間の非課税投資枠の上限は、つみたて投資枠と成長投資枠の合計で年間120万円である。
- 非課税保有期間は無期限とされている。
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正解: 非課税保有期間は無期限とされている。
2024年から開始された新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になり、非課税保有期間も無期限化されました。また、年間の非課税投資枠は最大360万円（つみたて120万円、成長240万円）、非課税保有限度額は全体で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）となっています。なお、ジュニアNISAは2023年末で終了しました。正解は「非課税保有期間は無期限とされている。」です。
例題2
株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 自己資本利益率（ROE）は「当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」で算出される。
- 配当利回りは、1株当たり純資産に対する年間配当金の割合を示す指標である。
- PER（株価収益率）は、株価を1株当たり純資産で割って算出される指標である。
- PBR（株価純資産倍率）は、株価を1株当たり当期純利益で割って算出される指標である。
- 配当性向は、株価に対する1株当たり純利益の割合を示す指標である。
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正解: 自己資本利益率（ROE）は「当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」で算出される。
ROE（自己資本利益率）は、株主が出資した自己資本をいかに効率よく運用して利益を上げているかを示す指標で、「当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」で算出されます。PERは株価を1株当たり利益（EPS）で割り、PBRは株価を1株当たり純資産（BPS）で割って算出します。配当利回りは、株価に対する配当金の割合です。正解は「自己資本利益率（ROE）は「当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」で算出される。」です。
重要用語
- 所得の種類
- 所得税法では、所得をその性質に応じて10種類（利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑所得）に区分しています。FP3級試験では、それぞれの所得がどれに該当するかを判別する問題が頻出します。各所得の計算方法や、非課税所得（遺族年金や雇用保険の給付金など）との区別を正確に理解しておくことが重要です。
- 損益通算
- 一定の所得で赤字（損失）が出た場合に、他の所得の黒字（利益）から差し引いて、全体の課税対象額を減らす仕組みです。損益通算ができる所得は「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つで、頭文字をとって「富士山（ふじさんじょう）」と覚えるのが一般的です。ただし、生活に通常必要ない資産の譲渡損失など、通算できない例外もあります。
- 所得控除
- 納税者の個人的な事情を考慮して、所得金額から一定額を差し引く制度です。基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除など、全部で15種類あります。税金を計算する前の「所得」から引くものであり、税金そのものを直接減らす「税額控除」とは明確に区別する必要があります。適用要件や控除額の判定が試験で非常によく問われます。
- 税額控除
- 算出した所得税額から、直接一定の金額を差し引くことができる制度です。代表的なものに、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）や配当控除があります。所得控除が所得から差し引くのに対し、税額控除は計算された税金から直接引くため、節税効果が大きいのが特徴です。試験では特に住宅ローン控除の適用要件（床面積や所得制限など）が重要となります。
- 確定申告
- 1月1日から12月31日までの1年間の所得と税額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納税する手続きです。会社員は年末調整で完了することが多いですが、年収2,000万円超の場合や、副業所得が20万円を超える場合、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を受ける場合には確定申告を行う必要があります。
- 青色申告
- 一定の帳簿を備え付け、正確に記帳して申告することで、税金面で有利な特典を受けられる制度です。主な特典には、最大65万円の青色申告特別控除、純損失の繰越控除、専従者給与の算入などがあります。対象となる所得は、事業所得、不動産所得、山林所得の3つに限られます。事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
- 総合課税
- 各種の所得を合算して合計金額を算出し、その合計額に対して所得税を計算する方式です。日本では累進税率（所得が高くなるほど税率が上がる）が適用されるため、合算した所得が多いほど税負担が増えます。利子所得や配当所得など一部を除き、多くの所得がこの方式の対象となります。分離課税を選択できる所得との違いを理解することが試験対策の鍵となります。
- 源泉徴収
- 給与や利子、配当などの支払者が、支払時にあらかじめ所得税を差し引き、本人に代わって国に納付する仕組みです。納税漏れを防ぎ、税収を安定させる目的があります。会社員の場合、毎月の給与から概算で源泉徴収され、年末調整によって1年間の正確な税額との過不足が精算されます。試験では、源泉徴収のみで課税が完結する分離課税との関係も問われます。
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