出題範囲(6分野)
- リスク管理 94問
- タックスプランニング 94問
- 不動産 95問
- 相続・事業承継 95問
- 金融資産運用 95問
- ライフプランニングと資金計画 95問
FP技能検定 3級の例題(6問・解説つき)
スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1リスク管理
生命保険契約のクーリング・オフ制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- クーリング・オフを申し出た場合、保険会社は既に支払われた保険料から一定の手数料を差し引いて返金する。
- クーリング・オフの申し出は、必ず対面で行わなければならず、電話や書面による通知は認められない。
- 保険会社が指定した医師による診査を受けた場合は、クーリング・オフをすることができない。
- 保険期間が1年以下の契約であれば、どのような場合でもクーリング・オフを適用できる。
- 法人を契約者とする生命保険契約であっても、原則としてクーリング・オフの対象となる。
解答と解説を見る
正解: 保険会社が指定した医師による診査を受けた場合は、クーリング・オフをすることができない。
正解は「保険会社が指定した医師による診査を受けた場合は、クーリング・オフをすることができない。」です。クーリング・オフ制度は、契約者が冷静に判断するための制度ですが、医師の診査を受けた場合や、営業所等に自ら出向いて申し込んだ場合、保険期間が1年以下の契約などは対象外となります。なお、クーリング・オフは書面または電磁的記録により、通知を受け取った日または申込日のいずれか遅い日から起算して8日以内に行う必要があります。
例題2タックスプランニング
我が国の所得税法において、居住者の定義として最も適切なものはどれか。
- 国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人
- 国内に現在まで引き続いて6ヶ月以上居所を有する個人
- 日本国籍を有し、かつ国内に住所を有している個人
- 日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて5年以上居所を有する個人
- 国内に住所を有し、かつ日本国内で事業を営んでいる個人
解答と解説を見る
正解: 国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人
正解は「国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人」です。所得税法では、個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に区分しています。居住者とは、日本国内に「住所」を有しているか、または現在まで引き続いて1年以上「居所」を有している個人を指します。居住者は、原則として国内で生じた所得だけでなく、国外で生じた所得(全世界所得)についても日本での納税義務を負うことになります。なお、「住所」とは生活の本拠をいい、「居所」とはその人の生活の本拠ではないものの、現実に居住している場所を指します。
例題3不動産
建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 特定行政庁が指定する角地にある敷地については、建ぺい率の緩和措置が適用される。
- 異なる2つの用途地域にまたがる敷地では、建築物の用途制限は敷地の過半を占める地域の制限が適用される。
- 隣地境界線からの外壁の後退距離に関する制限は、すべての用途地域に一律で適用される。
- 建ぺい率が10分の8と定められている地域で、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限がなくなる。
- 建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。
解答と解説を見る
正解: 隣地境界線からの外壁の後退距離に関する制限は、すべての用途地域に一律で適用される。
正解は「隣地境界線からの外壁の後退距離に関する制限は、すべての用途地域に一律で適用される。」です。外壁の後退距離制限(隣地境界線から1mまたは1.5m離す制限)は、第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域内において、都市計画で定められた場合に適用されるものであり、すべての用途地域に適用されるわけではありません。その他の選択肢については、道路への接道義務、角地の建ぺい率10%加算緩和、用途制限の過半主義、指定建ぺい率80%地域における防火地域内の耐火建築物の制限撤廃(100%になる)など、いずれも建築基準法の正しい規定です。
例題4相続・事業承継
民法上の法定相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。
- 配偶者と子が相続人である場合、配偶者の相続分は3分の1、子の相続分は3分の2である。
- 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合、配偶者の相続分は2分の1、兄弟姉妹の相続分は2分の1である。
- 配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1
- 配偶者がいない場合、直系尊属と兄弟姉妹が共に相続人となり、各2分の1ずつ相続する。
- 子が3人いる場合、各子の法定相続分は均等ではなく、年齢の高い順に多くなる。
解答と解説を見る
正解: 配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1
正解は「配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1」です。法定相続分は相続人の組み合わせによって決まります。配偶者と直系尊属(被相続人の父母など)が相続人となる場合、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1となります。なお、配偶者と子が相続人の場合は各2分の1、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。この優先順位と割合の組み合わせは、FP試験の相続分野において非常に頻出の論点であるため、正確に暗記しておく必要があります。
例題5金融資産運用
2024年から開始された新しいNISA制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- つみたて投資枠と成長投資枠は、どちらか一方を選択する必要があり併用はできない。
- 非課税保有限度額は、一人につき全体で1,200万円までとされている。
- ジュニアNISAの新規口座開設期間が2028年まで延長された。
- 年間の非課税投資枠の上限は、つみたて投資枠と成長投資枠の合計で年間120万円である。
- 非課税保有期間は無期限とされている。
解答と解説を見る
正解: 非課税保有期間は無期限とされている。
2024年から開始された新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になり、非課税保有期間も無期限化されました。また、年間の非課税投資枠は最大360万円(つみたて120万円、成長240万円)、非課税保有限度額は全体で1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)となっています。なお、ジュニアNISAは2023年末で終了しました。正解は「非課税保有期間は無期限とされている。」です。
例題6ライフプランニングと資金計画
国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、第3号被保険者に該当するものはどれか。
- 日本国内に住所を有する60歳以上の任意加入被保険者
- 厚生年金保険の被保険者である会社員や公務員
- 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者
- 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の学生
- 第2号被保険者の被扶養配偶者
解答と解説を見る
正解: 第2号被保険者の被扶養配偶者
正解は『第2号被保険者の被扶養配偶者』です。国民年金の第3号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、厚生年金保険の被保険者などの第2号被保険者に扶養されている配偶者を指します。自営業者や学生などは第1号被保険者、会社員や公務員は第2号被保険者に分類されます。第3号被保険者は、保険料を個別に納付する必要はありません。この区分はFP試験の基礎知識として非常に重要です。
FP技能検定 3級の重要用語
- クーリング・オフ制度
- 保険契約の申し込み後、一定期間内であれば、契約者が無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる制度。FP3級では、原則として書面または電磁的記録を受領した日か、申し込みをした日のいずれか遅い日から8日以内であれば可能であることを押さえる。ただし、医師の診査を受けた場合や、自ら営業所へ赴いて契約した場合は適用外となる。
- 所得の種類
- 所得税法では、所得をその性質に応じて10種類(利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑所得)に区分しています。FP3級試験では、それぞれの所得がどれに該当するかを判別する問題が頻出します。各所得の計算方法や、非課税所得(遺族年金や雇用保険の給付金など)との区別を正確に理解しておくことが重要です。
- 不動産登記
- 土地や建物の所在、面積、所有者などの権利関係を公に記録する制度です。登記簿は表題部(所在や面積など)と権利部(甲区:所有権、乙区:抵当権など)で構成されます。不動産の権利を第三者に主張するための対抗力がありますが、登記内容を信じて取引しても保護されない(公信力がない)点に注意が必要です。
- 法定相続分
- 民法によって定められた、遺産を分ける際の目安となる相続割合のことです。配偶者は常に相続人となり、配偶者と子が相続人の場合は各2分の1、配偶者と直系尊属の場合は配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。遺言書がない場合の分割基準として、試験対策上非常に重要な項目です。
- 預金保険制度
- 金融機関が破綻した場合に預金者を保護する制度です。日本国内に本店を置く銀行などが対象で、決済用預金は全額保護されます。利息のつく普通預金や定期預金等は、1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されます。一方、外貨預金や譲渡性預金は保護の対象外となるため注意が必要です。試験では保護対象の範囲と金額が頻出ポイントとなります。
- 6つの係数
- ライフプランニングの資金計画で用いる、現価係数、終価係数、年金現価係数、年金終価係数、減債基金係数、資本回収係数の総称です。例えば、一定期間複利運用した後の将来額を求めるには「終価係数」、将来の目標額を積み立てるための毎年(毎月)の積立額を求めるには「減債基金係数」を使用します。試験では、状況に合わせてどの係数を使うべきかの判定が頻出です。
- 告知義務
- 保険契約を結ぶ際、契約者や被保険者が保険会社に対して、現在の健康状態や過去の傷病歴などの重要な事実をありのままに伝えなければならない義務。これを故意または重大な過失によって事実を告げなかったり、虚偽の事実を告げたりした場合、告知義務違反として保険契約が解除され、保険金が支払われないことがあるため、実務上も試験上も極めて重要である。
- 損益通算
- 一定の所得で赤字(損失)が出た場合に、他の所得の黒字(利益)から差し引いて、全体の課税対象額を減らす仕組みです。損益通算ができる所得は「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つで、頭文字をとって「富士山(ふじさんじょう)」と覚えるのが一般的です。ただし、生活に通常必要ない資産の譲渡損失など、通算できない例外もあります。
よくある質問
- FP技能検定 3級の問題はスキルサートで何問解けますか?
- 全568問・6分野の問題を用意しています。問題は出題範囲に沿って随時追加しています。
- 無料で使えますか?
- 無料プランで週10回の演習(1回10問)と、毎日の「今日の1問」を利用できます。解説を読み、わからない点はAIに質問できます。
- ここの問題は過去問ですか?
- 過去問ではありません。出題範囲に沿ってAIが作成した演習問題です。すべて解説つきで、間違えた問題は繰り返し解けます。
FP技能検定 3級の対策はアプリで
AIが毎週生成する新作問題・ランクマッチ・週次ランキング・AI診断で「続けられる」資格学習を。無料で始められます。
スマホのカメラで読み取ると、このページの続きをアプリで解けます。