出題範囲
- 直接原価計算・CVP分析
- 収益認識・税金・外貨換算の基礎
- 株式会社会計と純資産会計
- 本支店会計・連結の基礎
- 原価計算の基礎（材料費・労務費・経費）
- 固定資産・リース・引当金
- 標準原価計算・差異分析
- 金融商品・有価証券
- 総合原価計算（工程別・組別）
- 個別原価計算
- 決算整理・財務諸表
- 部門別原価計算・配賦
例題に挑戦
スキルサートのAIが生成した演習問題のサンプルです。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1
当期首（X1年4月1日）に取得した備品（取得原価 1,200,000円、耐用年数5年、残存価額ゼロ）について、200％定率法により減価償却を行う。第1期末（X2年3月31日）の決算において計上される減価償却費として正しいものはどれか。なお、200％定率法による償却率は0.4（＝1÷5×2）とする。
- 200,000円
- 600,000円
- 480,000円
- 300,000円
- 240,000円
解答と解説を見る
正解: 480,000円
正解は「480,000円」です。200％定率法では、期首の帳簿価額に償却率を乗じて減価償却費を計算します。第1期目は期首帳簿価額が取得原価と同額になるため、「1,200,000円 × 0.4 ＝ 480,000円」となります。定額法（1,200,000円 ÷ 5年 ＝ 240,000円）の2倍の率で償却するため、初期の費用計上額が大きくなるのが特徴です。
例題2
決算整理事項における法人税、住民税及び事業税（以下、法人税等）の処理に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 期中に税金の支払（中間納付）を行った際は、支出額を「仮払法人税等」として処理する。
- 税効果会計を適用する場合、会計上の利益と税務上の所得の差異を調整するために「法人税等調整額」を用いる。
- 当期の所得に対して納付すべき税額は、損益計算書の末尾に「法人税、住民税及び事業税」として表示する。
- 中間納付額が年間の確定税額を上回る場合、その差額（還付を受ける額）は「未払法人税等」の負債の控除として表示し、資産には計上しない。
- 決算において確定した法人税等の額と中間納付額との差額は、負債として「未払法人税等」に計上する。
解答と解説を見る
正解: 中間納付額が年間の確定税額を上回る場合、その差額（還付を受ける額）は「未払法人税等」の負債の控除として表示し、資産には計上しない。
正解は「中間納付額が年間の確定税額を上回る場合、その差額（還付を受ける額）は「未払法人税等」の負債の控除として表示し、資産には計上しない。」です。中間納付額が確定税額を上回り、還付を受ける権利が生じた場合の差額は、「未収還付法人税等」などの勘定科目を用いて流動資産の部に計上するのが適切です。負債のマイナス表示とするのは誤りです。
重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整（固定費調整）が頻出です。
- 全部原価計算
- 変動製造原価と固定製造原価の両方を製品原価として集計する、財務諸表作成に用いられる計算手法です。生産量が増えると製品1個あたりの固定費が下がるため、売上高が同じでも在庫が増えるほど営業利益が大きくなる特性があります。直接原価計算による利益を全部原価計算の利益へ変換する計算手順は、2級工業簿記の重要な得点源となります。
- 変動費
- 生産量や販売高などの操業度の増減に比例して、総額が増減する原価のことです。材料費や外注加工費などが代表例です。製品1個あたりの変動費は、操業度に関わらず一定であると仮定します。CVP分析においては、売上高からこの変動費を差し引くことで貢献利益を算出するため、コストの特性を正しく分類することが正確な分析の第一歩となります。
- 固定費
- 操業度の増減に関わらず、期間ごとに一定額が発生する原価のことです。工場の減価償却費や不動産賃借料、管理職の給料などが該当します。製品1個あたりの固定費は、操業度が高まるほど減少します。直接原価計算では「期間原価」として一括して費用処理されますが、CVP分析では損益分岐点を決定する際のハードルとなる重要な要素として扱われます。
- 貢献利益
- 売上高から変動費を差し引いた利益のことです。この利益が固定費を回収し、最終的な営業利益を生み出す源泉となります。貢献利益が固定費と等しい状態が損益分岐点です。1個あたりの貢献利益（販売単価－単位あたり変動費）を把握することで、あと何個販売すれば目標利益を達成できるか、あるいはいくら値引きが可能かといった経営判断に活用されます。
- 損益分岐点
- 売上高と総費用（変動費＋固定費）が等しくなり、利益も損失も出ない「利益ゼロ」の状態を指します。計算式は「固定費÷貢献利益率」または「固定費÷1個あたり貢献利益」で求められます。この売上高を超えると利益が発生し、下回ると損失が発生するため、企業が赤字を回避するために最低限達成すべき目標ラインとして極めて重要です。
- 安全余裕率
- 現在の売上高が、損益分岐点からどれだけ離れているかを示す指標です。「（実際の売上高－損益分岐点売上高）÷実際の売上高」で算出します。この数値が高いほど、売上高が多少減少しても赤字になりにくく、経営に余裕があることを意味します。CVP分析において、企業の収益構造の安定性やリスクに対する耐性を評価するために用いられる重要な指標です。
- 高低点法
- 過去の一定期間における操業度の最高点と最低点のデータを用いて、原価を変動費と固定費に分解（固変分解）する手法です。最高・最低それぞれの「総原価の差」を「操業度の差」で割ることで単位あたりの変動費を求めます。試験ではこの手法を使って固定費額を特定し、その後のCVP分析や予算策定につなげる問題が定石となっており、正確な計算力が求められます。
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