会計・財務 / 簿記・会計

日商簿記2級の無料問題集・例題・出題範囲

日本商工会議所 主催。商業簿記+工業簿記(原価計算・製造業会計を含む)

  • 1,090問
  • 12分野
  • 解説つき・無料で演習
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第175回

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日商簿記2級の試験概要

主催・実施団体日本商工会議所・各地商工会議所
試験形式統一試験(ペーパー)・団体試験・ネット試験(テストセンターのパソコンで解答)
出題数商業簿記・工業簿記(原価計算を含む) 5題以内
試験時間90分
合格基準70%以上
受験料5,500円(税込)
試験日程統一試験は2026年度 6月14日・11月15日・2027年2月28日。ネット試験は統一試験の前後の休止期間を除き随時

出典: 日商簿記2級 試験科目・注意事項(日本商工会議所)、2026年度試験日程カレンダー(日本商工会議所) (2026-11-21 時点。最新情報は公式サイトでご確認ください)

出題範囲(12分野)

日商簿記2級の例題(6問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。

例題1直接原価計算・CVP分析

直接原価計算および全部原価計算に関する記述として、不適切なものはどれか。

  1. 変動損益計算書における限界利益は、売上高から変動費を差し引いて算出される。
  2. 直接原価計算では、売上高が一定であっても、生産量の増減による在庫の変動が営業利益に影響を与える。
  3. 直接原価計算では、固定製造間接費を期間原価として処理する。
  4. 全部原価計算による営業利益と直接原価計算による営業利益の差額は、在庫に含まれる固定製造間接費の変動額に等しい。
  5. 全部原価計算では、固定製造間接費を製品原価に配賦し、在庫分は次期へ繰り延べる。
解答と解説を見る

正解: 直接原価計算では、売上高が一定であっても、生産量の増減による在庫の変動が営業利益に影響を与える。

正解は「直接原価計算では、売上高が一定であっても、生産量の増減による在庫の変動が営業利益に影響を与える。」です。直接原価計算の最大の特徴は、固定製造間接費を製品原価に含めず、発生した期間の費用(期間原価)として全額処理することにあります。そのため、売上高が一定であれば、生産量が変動して在庫が増減したとしても、当期の営業利益が影響を受けることはありません。これに対し、全部原価計算では固定製造間接費が製品原価に含まれるため、在庫の増加に伴い固定費の一部が次期に繰り延べられ、当期の利益が変動します。設問の記述は全部原価計算の特徴を述べているため誤りとなります。

例題2収益認識・税金・外貨換算の基礎

収益認識に関する会計基準における「収益認識のための5つのステップ」のうち、第1のステップとして適切なものはどれか。

  1. 履行義務を充足した時に収益を認識する
  2. 取引価格を算定する
  3. 契約における履行義務を識別する
  4. 顧客との契約を識別する
  5. 取引価格を契約内の履行義務に配分する
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正解: 顧客との契約を識別する

正解は『顧客との契約を識別する』です。収益認識の5つのステップは、①顧客との契約を識別する、②契約における履行義務を識別する、③取引価格を算定する、④取引価格を契約内の履行義務に配分する、⑤履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する、という順序で構成されています。この基準は2021年度から適用された最新のルールであり、試験でも頻出の基本概念です。

例題3株式会社会計と純資産会計

株式会社の設立時に際して、株式を発行し払込を受けた金額のうち、資本金として計上しなければならない金額についての記述として、会社法の規定に基づき正しいものはどれか。

  1. 払込金額の4分の3以上を資本金として計上しなければならない。
  2. 払込金額の4分の1以上を資本金として計上しなければならない。
  3. 払込金額の2分の1以上を資本金として計上しなければならない。
  4. 払込金額の全額を資本準備金として計上し、資本金は0とすることができる。
  5. 払込金額の全額を資本金として計上しなければならない。
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正解: 払込金額の2分の1以上を資本金として計上しなければならない。

正解は「払込金額の2分の1以上を資本金として計上しなければならない。」です。会社法の規定により、株式会社が株式を発行した際の払込金額は、原則としてその全額を資本金としますが、払込金額の2分の1を超えない額(すなわち2分の1まで)については、資本金として計上せず、資本準備金として計上することが認められています。これは設立時だけでなく、設立後の新株発行(増資)の際にも同様に適用されるルールです。試験では「資本金として計上しないことができる金額」を問われることもあるため、2分の1という割合を正確に把握しておく必要があります。

例題4本支店会計・連結の基礎

本支店会計において、本店が支店へ原価に25%の利益を加算して商品を送付している。決算日において支店の手許に本店からの仕入品が500,000円(振替価格)残っている場合、合併貸借対照表を作成する際に控除すべき「繰延内部利益」の額として正しいものはどれか。

  1. 400,000円
  2. 100,000円
  3. 75,000円
  4. 80,000円
  5. 125,000円
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正解: 100,000円

正解は「100,000円」です。本支店間で取引される商品に含まれる内部利益は、企業外部へ販売されるまでは未実現の利益であるため、合併財務諸表の作成にあたってはこれを除去する必要があります。算出式は、振替価格500,000円 ÷ (1 + 利益加算率0.25) × 利益加算率0.25、または「500,000円 - (500,000円 ÷ 1.25)」となります。計算すると、原価は400,000円であり、その差額である100,000円が内部利益(控除額)となります。

例題5原価計算の基礎(材料費・労務費・経費)

材料費の計算における購入原価の決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 購入原価は材料の買入価格そのものであり、引取運賃などの付随費用は含めてはならない。
  2. 購入事務に関わる人件費(内部付随費用)は、常に材料の購入原価に含めて計算しなければならない。
  3. 材料の購入原価には、買入手数料、引取運賃、荷役費などの外部付随費用をすべて加算して計算する。
  4. 材料の消費額を計算する際、予定価格を用いることは認められておらず、必ず実際購入原価を用いなければならない。
  5. 材料の消費価格を計算する手法として、先入先出法を用いることはできるが、移動平均法を用いることはできない。
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正解: 材料の購入原価には、買入手数料、引取運賃、荷役費などの外部付随費用をすべて加算して計算する。

正解は「材料の購入原価には、買入手数料、引取運賃、荷役費などの外部付随費用をすべて加算して計算する。」です。材料の購入原価は、純粋な買入価格に、外部付随費用(引取運賃、保険料、関税、買入手数料など)を加えて算出します。内部付随費用(検収費や倉庫保管費など)については、購入原価に含めることも、製造間接費として処理することも可能です。また、実務上の便宜から、材料の消費額計算には予定価格を用いることが認められており、棚卸資産の評価方法として移動平均法や先入先出法も認められています。このように材料費の計算は、外部から購入した際の付随費用の扱いが基礎となります。

例題6固定資産・リース・引当金

当期首に取得した有形固定資産(取得原価 1,000,000円、耐用年数10年、残存価額0)について、法律上の義務があるため、資産除去債務 100,000円(割引率2%)を計上した。第1年度の決算日における仕訳として適切なものはどれか。なお、減価償却は定額法で行うものとする。

  1. (借) 減価償却費 112,000 (貸) 減価償却累計額 112,000
  2. (借) 減価償却費 100,000 (貸) 減価償却累計額 100,000、(借) 利息費用 2,000 (貸) 資産除去債務 2,000
  3. (借) 減価償却費 100,000 (貸) 減価償却累計額 100,000、(借) 支払手数料 2,000 (貸) 資産除去債務 2,000
  4. (借) 減価償却費 110,000 (貸) 減価償却累計額 110,000、(借) 支払利息 10,000 (貸) 資産除去債務 10,000
  5. (借) 減価償却費 110,000 (貸) 減価償却累計額 110,000、(借) 利息費用 2,000 (貸) 資産除去債務 2,000
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正解: (借) 減価償却費 110,000 (貸) 減価償却累計額 110,000、(借) 利息費用 2,000 (貸) 資産除去債務 2,000

正解は「(借) 減価償却費 110,000 (貸) 減価償却累計額 110,000、(借) 利息費用 2,000 (貸) 資産除去債務 2,000」です。資産除去債務は、取得時に資産の取得原価に加算するため、減価償却対象額は取得原価1,000,000円に資産除去債務100,000円を加えた1,100,000円となります。これを耐用年数10年で除した110,000円が減価償却費です。また、時の経過による資産除去債務の調整額(利息費用)は、期首債務額100,000円に割引率2%を乗じた2,000円となります。

日商簿記2級の問題と解説(36問)

  1. 過去の実績データから高低点法により製造間接費を固定費と変動費に分解する。最高操業度(生産量 …
  2. 当社は全部原価計算と直接原価計算を併用している。当期の全部原価計算による営業利益は 1,50…
  3. 次の条件において、損益分岐点売上高を計算しなさい。 ・売上高:10,000,000 円 ・変…
  4. 当社は当事業年度の決算にあたり、当期分の法人税、住民税及び事業税の見積額を1,200,000…
  5. 当社は当期末の決算にあたり、貸倒引当金繰入超過額(将来減算一時差異)100,000円に対して…
  6. 当社は、製品100個を1個あたり1,000円(原価700円)で掛け販売した。顧客には返品権が…
  7. 株式会社が設立または増資にあたり新株を発行した際、会社法における資本金の組入額および資本準備…
  8. 新株予約権に関する会計処理について、新株予約権者から権利行使の請求を受け、新株を発行して権利…
  9. 保有する自己株式(取得原価300,000円)のすべてを1株あたり250円で1,000株処分し…
  10. 連結第1年度において、親会社P社は子会社S社に対して商品150,000円を売り上げ、期末にお…
  11. P社は前期首にS社株式の70%を取得して支配を獲得した。支配獲得日において発生したのれん10…
  12. 本店集中計算制度を採用している企業において、A支店がB支店の買掛金60,000円を現金で立替…
  13. 当工場では、賃金の支払および消費について予定賃率を用いて記帳している。当月における次の資料に…
  14. 当月の製造現場における直接工の作業時間および賃率に関する次の資料に基づき、当月の「直接労務費…
  15. 工業簿記における経費の分類に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  16. 引当金の計上要件および会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  17. 固定資産の減価償却および減損・圧縮記帳に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  18. 当社は当期末において、将来の特定の修繕に備えるための引当金を計上することとした。対象となる建…
  19. 原価計算基準における標準原価差異の会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  20. 次の標準原価および実際発生額のデータに基づき、直接材料費における「数量差異」として正しいもの…
  21. 当社の直接労務費の標準は1個あたり 1,500円/時間 × 5時間 = 7,500円 である…
  22. 得意先振り出しの約束手形600,000円を取引銀行で割り引き、割引料12,000円を差し引か…
  23. 当期首に長期投資目的(その他有価証券)としてC社株式を400,000円で取得した。当期末にお…
  24. 有価証券の保有目的区分とその期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  25. 第1工程の完了時点で生じる中間製品(半製品)の一部をそのまま外部へ販売し、残りを第2工程へ投…
  26. 工程別総合原価計算における計算手法である「非累加法」の特徴に関する記述として、最も適切なもの…
  27. 累加法を採用している2工程の工程別総合原価計算において、第2工程の当月製造費用および生産デー…
  28. 個別原価計算と総合原価計算の特徴の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
  29. 当期において製造指図書#301に実際発生した直接材料費は 60,000円、直接労務費は 50…
  30. 個別原価計算における仕損(製造途中で発生した不合格品)の処理に関する記述として、最も適切なも…
  31. 当期の決算において税効果会計を適用する。税引前当期純利益は 1,000,000 円、税務上の…
  32. 当期に輸入取引を行い、買掛金 10,000 ドル(計上時レート 1 ドル = 140 円)が…
  33. 決算において、売上時の処理と決算整理に関する次の記述のうち、現行の会計基準に照らして最も適切…
  34. 当工場では、製造部門費を直接作業時間を基準として各製品に予定配賦している。当期の第1製造部に…
  35. 部門別個別原価計算の手続きの流れに関する記述として、最も適切なものはどれか。
  36. 部門別原価計算における補助部門費の配賦方法に関する説明として、最も適切なものはどれか。

日商簿記2級の重要用語

直接原価計算
製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
収益認識に関する会計基準
収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
資本金
株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
本店勘定
支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
直接材料費
特定の製品を製造するために、どれだけ消費されたかが直接的に把握できる材料費のことです。主要材料費(原料費)や買入部品費などがこれに該当します。製品ごとの原価を計算する際、特定の製品に直接賦課(直課)されるのが特徴です。原価構成の主要な部分を占めることが多いため、正確な消費数量と単価の把握が試験対策上も非常に重要となります。
減価償却
建物や備品などの固定資産の取得原価を、その耐用期間にわたって費用として配分する会計手続です。時の経過や使用による価値の減少を適切に収益に対応させることを目的としています。日商簿記2級では、直接法と間接法の記帳方法だけでなく、定額法、定率法、生産高比例法といった異なる計算方法の仕組みを理解し、正確に計算できることが重要となります。
標準原価
製品を製造する際に目標とすべき原価のこと。科学的・統計的な調査に基づき、あらかじめ「製品1単位あたりにいくらコストがかかるべきか」を設定する。実際にかかった原価(実際原価)と比較することで、経営効率の測定やコスト削減の検討に活用される。試験では「標準単価×標準消費量」で計算される標準原価を基準に分析を行う。
売買目的有価証券
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券です。決算時には時価で評価替えを行い、帳簿価額との差額を「有価証券評価損益」として当期の損益(営業外損益)に計上します。流動資産に分類され、投資家にとって最も頻繁に売買される区分です。試験では評価損益の計算と表示箇所が頻出ポイントとなります。

よくある質問

日商簿記2級の問題はスキルサートで何問解けますか?
全1,090問・12分野の問題を用意しています。問題は出題範囲に沿って随時追加しています。
無料で使えますか?
無料プランで週10回の演習(1回10問)と、毎日の「今日の1問」を利用できます。解説を読み、わからない点はAIに質問できます。
ここの問題は過去問ですか?
過去問ではありません。出題範囲に沿ってAIが作成した演習問題です。すべて解説つきで、間違えた問題は繰り返し解けます。

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日商簿記2級の次に目指す資格