- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
- 直接材料費
- 特定の製品を製造するために、どれだけ消費されたかが直接的に把握できる材料費のことです。主要材料費(原料費)や買入部品費などがこれに該当します。製品ごとの原価を計算する際、特定の製品に直接賦課(直課)されるのが特徴です。原価構成の主要な部分を占めることが多いため、正確な消費数量と単価の把握が試験対策上も非常に重要となります。
- 減価償却
- 建物や備品などの固定資産の取得原価を、その耐用期間にわたって費用として配分する会計手続です。時の経過や使用による価値の減少を適切に収益に対応させることを目的としています。日商簿記2級では、直接法と間接法の記帳方法だけでなく、定額法、定率法、生産高比例法といった異なる計算方法の仕組みを理解し、正確に計算できることが重要となります。
- 標準原価
- 製品を製造する際に目標とすべき原価のこと。科学的・統計的な調査に基づき、あらかじめ「製品1単位あたりにいくらコストがかかるべきか」を設定する。実際にかかった原価(実際原価)と比較することで、経営効率の測定やコスト削減の検討に活用される。試験では「標準単価×標準消費量」で計算される標準原価を基準に分析を行う。
- 売買目的有価証券
- 時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券です。決算時には時価で評価替えを行い、帳簿価額との差額を「有価証券評価損益」として当期の損益(営業外損益)に計上します。流動資産に分類され、投資家にとって最も頻繁に売買される区分です。試験では評価損益の計算と表示箇所が頻出ポイントとなります。