会計・財務 / 簿記・会計

公認会計士(短答式)の無料問題集・例題・出題範囲

短答式のみ

  • 275問
  • 4分野
  • 解説つき・無料で演習
  • 問題の最終更新:

出題範囲(4分野)

  • 管理会計論 70問
  • 監査論 70問
  • 企業法 70問
  • 財務会計論 65問

公認会計士(短答式)の例題(6問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。

例題1管理会計論

標準原価計算制度における原価差異の分析および会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 材料の購入時に標準価格との差額を材料受入価格差異として把握すると、購買部門の責任を早期に明らかにでき、材料を標準価格で記録できる。
  2. 配合差異および歩留差異は、直接労務費の能率差異の内訳として分析されるのが一般的である。
  3. 製造間接費を予定配賦率で配賦する場合でも、操業度差異が発生することはない。
  4. 能率差異が不利差異となった場合、それは常に製造現場の責任者の責任に帰せられるべきである。
  5. 標準原価計算を採用する場合、棚卸資産の評価は必ず実際原価で行わなければならない。
解答と解説を見る

正解: 材料の購入時に標準価格との差額を材料受入価格差異として把握すると、購買部門の責任を早期に明らかにでき、材料を標準価格で記録できる。

正解は「材料の購入時に標準価格との差額を材料受入価格差異として把握すると、購買部門の責任を早期に明らかにでき、材料を標準価格で記録できる。」です。材料価格差異は、購入時に把握する方法(材料受入価格差異)と消費時に把握する方法があり、購入時に把握すれば購買部門の責任を早く明らかにでき、在庫を標準価格で評価できます。製造間接費を予定配賦率や標準配賦率で配賦すると操業度差異などの配賦差異が生じます(実際配賦率なら配賦差異は生じません)。配合差異・歩留差異は通常、直接材料費の数量差異の内訳です。標準原価による棚卸資産の評価は認められており、能率差異の原因が材料の質や機械故障など現場の責任外にあることもあります。

例題2監査論

監査基準における職業的懐疑心に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 監査人が入手した資料の信憑性について、特に疑いを持たせる状況がない限り、その検討は不要である。
  2. 過去の経験から経営者が誠実であると判断した場合、質問による回答をそのまま証拠として採用してよい。
  3. 財務諸表に重要な虚偽表示が存在する可能性を常に考慮し、批判的な精神で証拠を評価する。
  4. 経営者の誠実性を前提として、入手した証拠を批判的に検討することを控える必要がある。
  5. 職業的懐疑心は、不正のリスクが識別された場合にのみ、追加的に発揮されるべきものである。
解答と解説を見る

正解: 財務諸表に重要な虚偽表示が存在する可能性を常に考慮し、批判的な精神で証拠を評価する。

職業的懐疑心は、監査全般にわたって保持されるべき基本姿勢であり、経営者の誠実性を前提にすることを禁じています。正解は「財務諸表に重要な虚偽表示が存在する可能性を常に考慮し、批判的な精神で証拠を評価する。」です。監査基準では、証拠の信憑性に疑問を持つことだけでなく、入手した証拠と矛盾する証拠に注意を払うことが求められます。過去の経験から経営者が誠実であると信じていても、それが批判的な評価を省略したり、裏付けとなる証拠を求めなかったりする正当な理由にはならないと明記されています。

例題3企業法

株式会社の取締役の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし正しいものはどれか。

  1. 監査役設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)において、取締役が自己のために会社と取引を行ったことにより会社に損害が生じた場合、その任務懈怠が当該取締役の責めに帰すべき事由によるものでないときであっても、当該取締役は賠償責任を免れることができない。
  2. 取締役会設置会社においては、定款の定めがある場合には、取締役がその職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって賠償責任を一定の限度まで免除することができる。
  3. 取締役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該取締役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うが、この責任は株主総会の特別決議によって免除することができる。
  4. 会社に対する損害賠償責任を負う取締役が、その任務懈怠について他の取締役と共同して責任を負う場合、各取締役は、それぞれの寄与度に応じた分割債務を負う。
  5. 取締役が任務を怠ったことによって生じた会社に対する損害賠償責任は、総株主の同意があっても、その全額を免除することはできない。
解答と解説を見る

正解: 監査役設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)において、取締役が自己のために会社と取引を行ったことにより会社に損害が生じた場合、その任務懈怠が当該取締役の責めに帰すべき事由によるものでないときであっても、当該取締役は賠償責任を免れることができない。

会社法第428条第1項の規定に関する問題です。取締役が自己のためにした取引(自己取引)によって会社に損害が生じた場合、その任務懈怠が当該取締役の責めに帰すべき事由によるものでないときであっても、当該取締役は損害賠償責任を免れることができません(無過失責任)。他の選択肢について、第三者に対する責任(429条)は総株主の同意(424条)以外での免除は認められず、また任務懈怠による会社への責任が共同して生じる場合は連帯債務となります(430条)。正解は「監査役設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)において、取締役が自己のために会社と取引を行ったことにより会社に損害が生じた場合、その任務懈怠が当該取締役の責めに帰すべき事由によるものでないときであっても、当該取締役は賠償責任を免れることができない。」です。

例題4財務会計論

収益認識に関する会計基準において、企業が顧客に約束した財又はサービスを提供するにあたり、企業が本人として行動しているか、代理人として行動しているかの判定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 企業が財又はサービスが顧客に提供される前に、当該財又はサービスに対する支配を獲得していない場合であっても、顧客との契約における主たる責任を負っていれば本人に該当する。
  2. 企業が代理人として行動している場合、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、他の当事者に支払う金額を売上原価として計上する。
  3. 企業が顧客へ提供する財又はサービスの価格設定の裁量を有している場合、企業は常に本人に該当し、収益を総額で認識しなければならない。
  4. 企業が財又はサービスの提供における在庫リスクを負っていない場合、いかなる場合も代理人に該当し、収益を純額で認識しなければならない。
  5. 企業が特定の財又はサービスが顧客に提供される前に当該財又はサービスを支配している場合、企業は本人に該当し、収益を総額で認識する。
解答と解説を見る

正解: 企業が特定の財又はサービスが顧客に提供される前に当該財又はサービスを支配している場合、企業は本人に該当し、収益を総額で認識する。

正解は「企業が特定の財又はサービスが顧客に提供される前に当該財又はサービスを支配している場合、企業は本人に該当し、収益を総額で認識する。」です。収益認識に関する会計基準において、企業は顧客に財やサービスを提供する前に、当該財やサービスを支配している場合には本人に該当し、受け取る対価の総額を収益として認識します。支配を獲得していない場合は代理人となり、純額で収益を認識します。顧客との契約における主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量は、支配を有しているかどうかを評価するための指標に過ぎず、これらの指標の一つのみをもって直ちに本人や代理人と判断されるわけではありません。

例題5管理会計論

活動基準原価計算(ABC)の導入の目的や特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 製品ごとに異なる補助部門費の消費パターンを無視して、一律の配賦基準を用いる。
  2. 伝統的な原価計算と比較して、計算の手間が大幅に削減されることが一般的である。
  3. 財務諸表作成のための外部報告目的でのみ利用され、管理上の意思決定には適さない。
  4. 資源消費量とコスト・ドライバの因果関係を重視する。
  5. 直接材料費を活動単位に細分化し、間接費化することを主目的とする。
解答と解説を見る

正解: 資源消費量とコスト・ドライバの因果関係を重視する。

正解は「資源消費量とコスト・ドライバの因果関係を重視する。」です。活動基準原価計算(ABC)は、製品が活動(アクティビティ)を消費し、その活動が資源を消費するという論理に基づいています。従来の原価計算が生産量比例の基準(直接作業時間など)で一律に配賦することで原価の歪みが生じていたのに対し、ABCは適切なコスト・ドライバを用いることで、より正確な製品原価の計算を目指します。計算の手間は増える傾向にありますが、その分、製品ごとの収益性分析やプロセス改善(ABM)といった管理上の意思決定に非常に有用な情報を提供します。直接材料費を間接費化することは通常ありません。

例題6監査論

監査報告書における「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 監査役等と協議した事項の中から、当期の監査において特に重要であったと監査人が判断した事項を決定する。
  2. 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する場合、その全てを監査上の主要な検討事項として記載する。
  3. 非上場企業の監査においては、いかなる場合も監査上の主要な検討事項を記載することは認められない。
  4. 監査報告書の「意見の根拠」区分の中に、監査上の主要な検討事項の具体的な内容を記載する。
  5. 監査上の主要な検討事項を記載する場合、監査人は個別事項について個別の意見を表明しなければならない。
解答と解説を見る

正解: 監査役等と協議した事項の中から、当期の監査において特に重要であったと監査人が判断した事項を決定する。

監査上の主要な検討事項(KAM)は、監査人が監査役等と協議した事項の中から、当期の監査において特に重要であったと判断した事項を選定します。正解は「監査役等と協議した事項の中から、当期の監査において特に重要であったと監査人が判断した事項を決定する。」です。KAMは監査報告書において独立した区分で記載され、情報提供の充実を図るものです。意見の根拠区分に含めるものではなく、また個別の事項に対して個別に意見を表明するものでもありません。非上場企業であっても任意で記載することは可能です。

公認会計士(短答式)の重要用語

CVP分析
コスト(Cost)、販売数量(Volume)、利益(Profit)の相関関係を分析する手法です。損益分岐点、つまり利益がゼロとなる売上高を算出することで、目標利益を達成するために必要な販売量や、売上減少に対する安全性を評価します。短答式試験では、安全余裕率や経営レバレッジ係数などの指標計算が頻出しており、意思決定の基礎となる重要な論点です。
監査基準
監査人が財務諸表の監査を行う際に遵守すべき実務上の指針のこと。公認会計士が公正かつ妥当な監査を行うための規範であり、実務で一般に公正妥当と認められる基準を指す。監査の品質を維持し、社会的な信頼性を確保するために不可欠なルールとして機能しており、試験では各基準の内容が詳細に問われる。
発起設立
株式会社の設立に際して、発行する株式のすべてを発起人が引き受ける設立方法。募集設立と比較して手続きが簡素であり、小規模な会社の設立で多く利用される。設立時取締役の選任は、発起人の議決権の過半数で行われる。会社法上、現物出資を行う場合でも、一定の要件を満たせば検査役の調査が免除される特例があるため、試験対策上もその要件の把握が重要となる。
発生主義会計
経済的事象が発生した時点で収益や費用を計上する原則です。現金の収支に関わらず、経済的な価値の変化に基づいて記録するため、期間損益を適切に把握できます。企業の経営成績を正しく評価するために不可欠な概念であり、現金主義会計と比較して、収益と費用の対応関係を明確にできるという特徴があります。
標準原価計算
あらかじめ設定した目標原価(標準原価)を用いて製品原価を計算する手法です。実際発生額との差額である「原価差異」を分析することで、コスト管理や能率改善を図ります。試験対策としては、価格差異や数量差異(能率差異)などの内訳を正確に計算する「差異分析」のマスターが必須であり、シュラッター図などを活用した迅速な解法が求められます。
二重責任の原則
財務諸表の作成・表示に関する責任は経営者にあり、その適正性について意見を表明する責任は監査人にあるという原則。両者の責任を明確に区分することで、監査人が独立した第三者の立場から客観的な判断を下すことを担保する。監査の本質を理解する上で極めて重要であり、短答式試験でも頻出の基本概念である。
譲渡制限株式
株式を譲渡により取得する際に、会社の承認(原則として株主総会または取締役会の決議)が必要とされる株式のこと。会社にとって望ましくない者が株主になることを防ぎ、経営の安定性を維持する目的で設けられる。全ての株式に譲渡制限が付されている会社を「公開会社でない会社(閉鎖会社)」と呼び、取締役の任期延長や招集通知の期間短縮など、会社法上の様々な特則が適用される。
実現主義
収益の計上時期を、財貨または役務の移転と、その対価としての現金等価物の取得の2要件が満たされた時点とする原則です。未実現の利益を計上することを防ぎ、会計情報の客観性と確実性を確保する役割を果たします。企業会計原則において、収益は実現主義、費用は発生主義に従って計上されることが基本となります。

よくある質問

公認会計士(短答式)の問題はスキルサートで何問解けますか?
全275問・4分野の問題を用意しています。問題は出題範囲に沿って随時追加しています。
無料で使えますか?
無料プランで週10回の演習(1回10問)と、毎日の「今日の1問」を利用できます。解説を読み、わからない点はAIに質問できます。
ここの問題は過去問ですか?
過去問ではありません。出題範囲に沿ってAIが作成した演習問題です。すべて解説つきで、間違えた問題は繰り返し解けます。

公認会計士(短答式)の対策はアプリで

AIが毎週生成する新作問題・ランクマッチ・週次ランキング・AI診断で「続けられる」資格学習を。無料で始められます。

スマホのカメラで読み取ると、このページの続きをアプリで解けます。