P社は前期首にS社株式の70%を取得して支配を獲得した。支配獲得日において発生したのれん100,000円は20年間にわたり定額法で均等償却している。当期(連結第2年度)におけるS社の当期純利益が80,000円であった場合、当期の連結損益計算書における「非支配株主に帰属する当期純利益」の金額として正しいものはどれか。
- 56,000円
- 80,000円
- 24,000円
- 22,500円
- 25,500円
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正解: 24,000円
正解は「24,000円」です。非支配株主持分割合は、100%-70%=30%です。S社の個別当期純利益80,000円に対する非支配株主の持分は、80,000円×30%=24,000円となります。なお、のれん償却費(100,000円÷20年=5,000円)は親会社側の費用であり、子会社の純利益配分には影響しません。「22,500円」や「25,500円」はのれん償却費を子会社の純利益から加減して計算した誤りです。「56,000円」は親会社帰属持分(80,000円×70%)を計算した誤りです。「80,000円」は子会社の当期純利益全額であり按分を行っていないため誤りです。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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