工程別総合原価計算における計算手法である「非累加法」の特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 製品の種類ごとに別個の製造指図書を発行して各指図書別に製造原価を集計する手法である。
- 加工費のみを総合原価計算で集計し、直接材料費は個別原価計算で集計する手法である。
- 各工程間で生じた仕損費をすべて最終工程の完成品にのみ負担させる手法である。
- 前工程の完成品原価を次工程へ前工程費として順次振り替えて計算する手法である。
- 最終製品が完成するまで各工程の原価を合算せず、工程ごとの直接材料費や加工費を工程別に個別独立して集計し、最終的に集計する手法である。
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正解: 最終製品が完成するまで各工程の原価を合算せず、工程ごとの直接材料費や加工費を工程別に個別独立して集計し、最終的に集計する手法である。
正解は「最終製品が完成するまで各工程の原価を合算せず、工程ごとの直接材料費や加工費を工程別に個別独立して集計し、最終的に集計する手法である。」です。非累加法では、各工程の製造費用を前工程から累加させずに工程ごとに独立して原価要素別に集計・計算します。「前工程の完成品原価を次工程へ前工程費として順次振り替えて計算する手法である。」は累加法に関する記述です。「製品の種類ごとに別個の製造指図書を発行して各指図書別に製造原価を集計する手法である。」は個別原価計算の記述です。「各工程間で生じた仕損費をすべて最終工程の完成品にのみ負担させる手法である。」は仕損の負担区分に関する誤った説明です。「加工費のみを総合原価計算で集計し、直接材料費は個別原価計算で集計する手法である。」は組別や工程別の原価計算の定義として不適切です。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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