当期の決算において税効果会計を適用する。税引前当期純利益は 1,000,000 円、税務上の加算一時差異(将来減算一時差異)として貸倒引当金繰入限度超過額 100,000 円が生じた。法定実効税率を 30% とするとき、決算整理仕訳で計上される「法人税等調整額」の表示区分および金額として正しいものはどれか。なお、一時差異の解消見込に問題はないものとする。
- 特別利益に 30,000 円
- 特別損失に 30,000 円
- 損益計算書の法人税等の次に控除項目(貸方計上)として 30,000 円
- 損益計算書の法人税等の次に加算項目として 30,000 円
- 営業外収益に 30,000 円
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正解: 損益計算書の法人税等の次に控除項目(貸方計上)として 30,000 円
正解は「損益計算書の法人税等の次に控除項目(貸方計上)として 30,000 円」です。将来減算一時差異 100,000 円に法定実効税率 30% を乗じた 30,000 円につき、(借) 繰延税金資産 30,000 / (貸) 法人税等調整額 30,000 の仕訳を行います。貸方に生じた法人税等調整額は、損益計算書において「法人税、住民税及び事業税」の次に控除項目(マイナス表示)として表示されます。「営業外収益に 30,000 円」「特別損失に 30,000 円」「特別利益に 30,000 円」は表示区分が誤りです。「損益計算書の法人税等の次に加算項目として 30,000 円」は借方に計上された場合(将来加算一時差異が生じた場合など)の処理であるため誤りです。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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