日商簿記2級 / 個別原価計算

【日商簿記2級】当期において製造指図書#301に実際発生した直接材料費は 60,000円、直接労務費は 50,000円であった。製造間接…

問題 29 / 36(AIが出題範囲に沿って作成した演習問題。過去問ではありません)

当期において製造指図書#301に実際発生した直接材料費は 60,000円、直接労務費は 50,000円であった。製造間接費は機械稼働時間を基準として予定配賦しており、予定配賦率は1時間あたり 800円、#301に対する機械稼働時間は 40時間であった。この製品の完成直前に補修を要する軽微な仕損が発生し、補修指図書#301-Sを発行して補修を行ったところ、直接材料費 5,000円、直接作業時間 10時間(直接賃率 1,200円/時)を消費した。この仕損費は#301に個別に負担させる場合、完成した製品#301の最終的な製造原価はいくらか。なお、補修作業において機械は使用せず、仕損品評価額はないものとする。

  1. 142,000円
  2. 171,000円
  3. 159,000円
  4. 154,000円
  5. 147,000円
正解と解説を見る

正解: 159,000円

正解は「159,000円」です。 本作業にかかる原価: 直接材料費 60,000円 + 直接労務費 50,000円 + 製造間接費(40時間 × 800円 = 32,000円)= 142,000円。 補修にかかる原価(仕損費): 補修材料費 5,000円 + 補修労務費(10時間 × 1,200円 = 12,000円)= 17,000円。 仕損費は特定指図書#301に個別負担させるため、本作業の原価に加算します。 最終的な製造原価 = 142,000円 + 17,000円 = 159,000円となります。 「142,000円」は仕損費を加算していない金額、「147,000円」は材料費のみ加算、「154,000円」は労務費のみ加算、「171,000円」は計算の重複による誤りです。

日商簿記2級の重要用語

直接原価計算
製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
収益認識に関する会計基準
収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
資本金
株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
本店勘定
支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。

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