当社は全部原価計算と直接原価計算を併用している。当期の全部原価計算による営業利益は 1,500,000円であった。期首製品棚卸高は 100個、期末製品棚卸高は 250個であり、製品1個あたりの固定製造間接費配賦額は 200円である。当期に製造間接費配賦差異は発生していないものとした場合、直接原価計算による営業利益はいくらか。
- 1,450,000円
- 1,500,000円
- 1,420,000円
- 1,530,000円
- 1,470,000円
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正解: 1,470,000円
正解は「1,470,000円」です。
全部原価計算の営業利益と直接原価計算の営業利益の差異調整算式は、「全部原価計算の営業利益 - 直接原価計算の営業利益 = 期末製品に含まれる固定製造間接費 - 期首製品に含まれる固定製造間接費」となります。期末の固定製造間接費は 、期首は なので、その差額は です。したがって、直接原価計算の営業利益は となります。「1,530,000円」は差額を加算してしまった誤り、「1,500,000円」は差異調整を行っていない誤り、「1,450,000円」や「1,420,000円」は期首・期末の算定を誤った場合の金額です。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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