当社の直接労務費の標準は1個あたり である。当月の製品生産量は200個、実際の直接作業時間は1,050時間、実際支払賃金総額は1,522,500円であった。このとき、直接労務費の賃率差異として正しいものはどれか。
- 75,000円(不利差異)
- 75,000円(有利差異)
- 52,500円(有利差異)
- 52,500円(不利差異)
- 22,500円(有利差異)
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正解: 52,500円(有利差異)
正解は「52,500円(有利差異)」です。賃率差異は(実際賃率 - 標準賃率)× 実際作業時間で計算します。実際賃率は 円/時であり、標準賃率の 1,500円を下回っています。計算式は となり、コストが抑えられたため有利差異となります。「52,500円(不利差異)」は有利・不利の判定が逆です。作業時間差異を求めた場合は(実際時間 1,050 - 標準時間 1,000)× 1,500 = 75,000円(不利差異)となりますが、本問では賃率差異を問われているため「75,000円(不利差異)」やその有利版は誤りです。また「22,500円(有利差異)」は計算過程に誤りがある数値です。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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