次の標準原価および実際発生額のデータに基づき、直接材料費における「数量差異」として正しいものはどれか。
【標準原価カード(製品1個当たり)】
標準消費数量: 4kg、標準価格: 500円/kg
【当月の実績】
当月完成品数量: 1,000個、月末仕掛品数量: 0個、月初仕掛品数量: 0個
実際消費数量: 4,150kg、実際購入単価: 520円/kg
- 83,000円の貸方差異(有利差異)
- 83,000円の借方差異(不利差異)
- 75,000円の貸方差異(有利差異)
- 75,000円の借方差異(不利差異)
- 78,000円の借方差異(不利差異)
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正解: 75,000円の借方差異(不利差異)
正解は「75,000円の借方差異(不利差異)」です。直接材料費の数量差異は「(標準消費数量 − 実際消費数量)× 標準価格」で求めます。当月完成品1,000個に対する標準消費数量は です。したがって、数量差異は となり、実際消費量が標準を超過しているため75,000円の借方差異(不利差異)となります。なお、「75,000円の貸方差異(有利差異)」は貸借の判定を誤っています。「78,000円の借方差異(不利差異)」は標準価格ではなく実際価格520円を用いて計算した誤りです。「83,000円の借方差異(不利差異)」および「83,000円の貸方差異(有利差異)」は、実際購入単価と標準価格の差額による価格差異 の数値であり、数量差異の計算として誤りです。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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