日商簿記2級 / 原価計算の基礎(材料費・労務費・経費)

【日商簿記2級】当工場では、賃金の支払および消費について予定賃率を用いて記帳している。当月における次の資料に基づき、月末に行われる「賃率…

問題 13 / 36(AIが出題範囲に沿って作成した演習問題。過去問ではありません)

当工場では、賃金の支払および消費について予定賃率を用いて記帳している。当月における次の資料に基づき、月末に行われる「賃率差異」の認識仕訳として、正しいものはどれか。 【資料】 ・予定賃率:1時間あたり1,500円 ・当月実際直接作業時間:600時間(直接労務費として消費) ・当月実際間接作業時間:100時間(間接労務費として消費) ・当月実際賃金消費額(実際賃率に基づく総額):1,070,000円

  1. (借方)賃金 20,000 (貸方)賃率差異 20,000
  2. (借方)賃金 170,000 (貸方)賃率差異 170,000
  3. (借方)賃率差異 20,000 (貸方)賃金 20,000
  4. (借方)賃率差異 170,000 (貸方)賃金 170,000
  5. (借方)仕掛品 20,000 (貸方)賃率差異 20,000
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正解: (借方)賃率差異 20,000 (貸方)賃金 20,000

正解は「(借方)賃率差異 20,000 (貸方)賃金 20,000」です。当月の予定消費総額は、予定賃率1,500円×総就業時間700時間(直接作業600時間+間接作業100時間)=1,050,000円となります。消費時には「(借方)仕掛品 900,000/製造間接費 150,000 (貸方)賃金 1,050,000」と仕訳されます。一方、賃金勘定の借方に計上された実際消費額は1,070,000円であるため、賃金勘定の貸借差額は借方残高20,000円となります。この残高を賃率差異勘定へ振り替えるため、「(借方)賃率差異 20,000 (貸方)賃金 20,000」(借方差異・不利差異)となります。「(借方)賃金 20,000 (貸方)賃率差異 20,000」は差異の貸借が逆です。「(借方)仕掛品 20,000 (貸方)賃率差異 20,000」は勘定科目が誤りです。「170,000」とする選択肢は間接作業時間100時間を除外して計算した誤りです。

日商簿記2級の重要用語

直接原価計算
製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
収益認識に関する会計基準
収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
資本金
株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
本店勘定
支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。

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