日商簿記2級 / 原価計算の基礎(材料費・労務費・経費)

【日商簿記2級】当月の製造現場における直接工の作業時間および賃率に関する次の資料に基づき、当月の「直接労務費」として仕掛品勘定に振り替え…

問題 14 / 36(AIが出題範囲に沿って作成した演習問題。過去問ではありません)

当月の製造現場における直接工の作業時間および賃率に関する次の資料に基づき、当月の「直接労務費」として仕掛品勘定に振り替えられる金額として、正しいものはどれか。 【資料】 ・予定賃率:1時間あたり1,200円 ・直接工の実際総就業時間:180時間 ・直接作業時間:150時間 ・間接作業時間:20時間 ・手待時間:10時間

  1. 204,000円
  2. 216,000円
  3. 180,000円
  4. 36,000円
  5. 192,000円
正解と解説を見る

正解: 180,000円

正解は「180,000円」です。直接工の賃金であっても、直接製品の加工・組立てに従事した「直接作業時間」に対応する部分のみが直接労務費(仕掛品勘定へ振替)となります。間接作業時間や手待時間に対応する労務費は間接労務費(製造間接費勘定へ振替)として処理されます。したがって、直接労務費の金額は、予定賃率1,200円×直接作業時間150時間=180,000円となります。「216,000円」は総就業時間180時間を用いて計算した総消費額(1,200円×180時間)であるため誤りです。「204,000円」は間接作業時間を加えた直接労務費と間接作業の合計時間(170時間)で計算した誤りです。「192,000円」は手待時間を加えた時間(160時間)で計算した誤りです。「36,000円」は間接作業時間(20時間)と手待時間(10時間)の合計30時間に対応する間接労務費(製造間接費)の金額であるため誤りです。

日商簿記2級の重要用語

直接原価計算
製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
収益認識に関する会計基準
収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
資本金
株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
本店勘定
支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。

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