工業簿記における経費の分類に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 特許権使用料は、測定器を用いて消費額を算定するため測定経費に分類される。
- 外注加工賃や旅費交通費は、現金の支出を伴わないため発生経費に分類される。
- 棚卸減耗費や仕損費は、毎月一定額を分割して計上するため月割経費に分類される。
- 減価償却費や保険料は、数か月または1年分を一括して支払うため測定経費に分類される。
- 水道光熱費やガス代は、メーターなどの計器によって消費量を測定するため測定経費に分類される。
正解と解説を見る
正解: 水道光熱費やガス代は、メーターなどの計器によって消費量を測定するため測定経費に分類される。
正解は「水道光熱費やガス代は、メーターなどの計器によって消費量を測定するため測定経費に分類される。」です。経費は支払形態等により支払経費・月割経費・測定経費・発生経費の4つに分類されます。測定経費はメーター等の計量器で測定した消費量に基づいて計算する経費であり、水道光熱費や電力料、ガス代が該当します。「減価償却費や保険料は、数か月または1年分を一括して支払うため測定経費に分類される。」は月割経費の説明であるため誤りです。「棚卸減耗費や仕損費は、毎月一定額を分割して計上するため月割経費に分類される。」は金銭の支払を伴わず事実の発生によって認識される発生経費であるため誤りです。「外注加工賃や旅費交通費は、現金の支出を伴わないため発生経費に分類される。」は支払経費(外注加工賃は直接経費、旅費交通費は間接経費)に該当するため誤りです。「特許権使用料は、測定器を用いて消費額を算定するため測定経費に分類される。」は通常、契約に基づき支払われる直接経費(支払経費)に分類されるため誤りです。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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