引当金の計上要件および会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 役員に対して支給する賞与について、当期の負担に属する金額を見積もり計上する場合は、役員賞与引当金(または役員賞与)として処理する。
- 当期の収益に対応する費用であっても、金額を合理的に見積もることができない事象についても引当金を計上する。
- 修繕引当金は、当期に発生した通常の経常的な清掃費用を計上するための負債科目である。
- 将来の特定の費用または損失であっても、発生の可能性が低い場合には引当金を計上しなければならない。
- 商品保証引当金は、将来発生する可能性のある偶発的な事故に備えるための純資産の部に計上される項目である。
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正解: 役員に対して支給する賞与について、当期の負担に属する金額を見積もり計上する場合は、役員賞与引当金(または役員賞与)として処理する。
正解は「役員に対して支給する賞与について、当期の負担に属する金額を見積もり計上する場合は、役員賞与引当金(または役員賞与)として処理する。」です。役員賞与も当期負担分は引当金として計上されます。「将来の特定の費用または損失であっても、発生の可能性が低い場合には引当金を計上しなければならない。」は発生の可能性が高いことが要件であるため誤りです。「当期の収益に対応する費用であっても、金額を合理的に見積もることができない事象についても引当金を計上する。」は金額を合理的に見積もることができることが要件であるため誤りです。「商品保証引当金は、将来発生する可能性のある偶発的な事故に備えるための純資産の部に計上される項目である。」は負債の部に計上されるため誤りです。「修繕引当金は、当期に発生した通常の経常的な清掃費用を計上するための負債科目である。」は数年ごとに行われる大規模修繕等の当期負担分を見積もるものであり、経常的な清掃等は修繕費等で処理するため誤りです。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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