日商簿記2級 / 固定資産・リース・引当金

【日商簿記2級】固定資産の減価償却および減損・圧縮記帳に関する記述として、最も適切なものはどれか。

問題 17 / 36(AIが出題範囲に沿って作成した演習問題。過去問ではありません)

固定資産の減価償却および減損・圧縮記帳に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 国庫補助金等を受け取って固定資産を取得した場合の直接減額方式では、補助金相当額を固定資産の帳簿価額から直接減額する。
  2. 固定資産の資本的支出を行った場合、その支出額は発生時の修繕費として全額費用処理する。
  3. 定率法による減価償却費は、毎期一定の金額が計上される。
  4. 固定資産の除却損を計上する場合、処分見込価額(有姿除却時の評価額等)は除却損の計算に含めず無視する。
  5. 減価償却の記帳方法において、間接法では減価償却累計額を固定資産の取得原価から直接控除して記帳する。
正解と解説を見る

正解: 国庫補助金等を受け取って固定資産を取得した場合の直接減額方式では、補助金相当額を固定資産の帳簿価額から直接減額する。

正解は「国庫補助金等を受け取って固定資産を取得した場合の直接減額方式では、補助金相当額を固定資産の帳簿価額から直接減額する。」です。直接減額方式では固定資産圧縮損を計上して固定資産の取得原価から補助金相当額を直接控除します。「減価償却の記帳方法において、間接法では減価償却累計額を固定資産の取得原価から直接控除して記帳する。」は直接法の説明であるため誤りです。「固定資産の資本的支出を行った場合、その支出額は発生時の修繕費として全額費用処理する。」は収益的支出の処理であり、資本的支出は資産計上するため誤りです。「固定資産の除却損を計上する場合、処分見込価額(有姿除却時の評価額等)は除却損の計算に含めず無視する。」は処分見込価額を貯蔵品等に計上して除却損から控除するため誤りです。「定率法による減価償却費は、毎期一定の金額が計上される。」は定額法の特徴であり誤りです。

日商簿記2級の重要用語

直接原価計算
製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
収益認識に関する会計基準
収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
資本金
株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
本店勘定
支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。

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