当社は当期末において、将来の特定の修繕に備えるための引当金を計上することとした。対象となる建物(取得原価 20,000,000 円)については、4 年ごとに大規模な修繕(支出見積額 1,600,000 円)を行う計画である。前回の修繕は 2 年前(当期から数えて 2 会計期間前)に行われており、当期は前回修繕から 3 年目の期間に該当する。当期末の決算において計上すべき「修繕引当金繰入」の金額として、最も適切なものはどれか。
- 400,000 円
- 1,200,000 円
- 800,000 円
- 200,000 円
- 1,600,000 円
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正解: 400,000 円
正解は「400,000 円」です。修繕引当金は、将来発生することが確実な修繕費用のうち、当期の負担に属する金額を計算して計上します。計算式は、次回修繕の見積額 1,600,000 円を修繕間隔である 4 年で割った金額となり、 円となります。引当金の計上は「当期の発生分」を対象とするため、累積額ではなく単年度の負担額を繰り入れます。他の選択肢については、見積総額をそのまま計上しているものや、これまでの累積期間分をまとめて計上しようとしているものであり、毎期の決算整理仕訳としては不適切です。建物の取得原価は引当金の計算には直接関係ありません。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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