当社は当事業年度の決算にあたり、当期分の法人税、住民税及び事業税の見積額を1,200,000円と算定した。なお、中間申告において法人税等500,000円を納付し、仮払法人税等勘定で処理している。決算整理仕訳として正しいものはどれか。
- (借)法人税、住民税及び事業税 700,000 (貸)未払法人税等 700,000
- (借)未払法人税等 700,000 仮払法人税等 500,000 (貸)法人税、住民税及び事業税 1,200,000
- (借)法人税、住民税及び事業税 1,200,000 (貸)仮払法人税等 500,000 未払法人税等 700,000
- (借)法人税、住民税及び事業税 1,200,000 (貸)未払法人税等 1,200,000
- (借)法人税、住民税及び事業税 1,200,000 (貸)仮払法人税等 700,000 未払法人税等 500,000
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正解: (借)法人税、住民税及び事業税 1,200,000 (貸)仮払法人税等 500,000 未払法人税等 700,000
正解は「(借)法人税、住民税及び事業税 1,200,000 (貸)仮払法人税等 500,000 未払法人税等 700,000」です。当期の費用となる法人税等は見積額の全額1,200,000円であるため、借方に「法人税、住民税及び事業税」を同額計上します。中間納付時に資産計上していた「仮払法人税等」500,000円を貸方に振り替えて減額し、残りの未払額である 円を貸方の「未払法人税等」として計上します。「未払法人税等 1,200,000」とする処理は中間納付分を控除していないため誤りです。「借方に 700,000」とする処理は当期の費用総額が正しく表示されないため誤りです。「借方・貸方が逆」の仕訳や「仮払・未払の金額が逆」の仕訳も勘定の性質と相容れず誤りです。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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