日商簿記2級 / 分野別
日商簿記2級「収益認識・税金・外貨換算の基礎」の問題と解説
- この分野の問題(アプリ)80問
- このページの問題 3問・解説つき
- 重要用語 8件
「収益認識・税金・外貨換算の基礎」の問題(3問・解説つき)
スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。問題を開くと答え合わせと解説が見られます。
「収益認識・税金・外貨換算の基礎」の重要用語
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 履行義務
- 顧客との契約において、商品やサービスを移転させるという約束のことです。収益を認識する際は、まず契約の中にどのような履行義務が含まれているかを識別し、それぞれの義務が充足された時点で収益を計上します。例えば、製品の販売と保守サービスがセットの場合、それぞれを別個の義務として管理し、適切なタイミングで収益を計上する必要があります。
- 契約資産
- 企業が顧客に商品やサービスを移転したものの、対価を受け取る権利が時間の経過以外の条件(例えば他の履行義務の充足など)に依存している場合に計上する勘定科目です。単に代金を請求できる権利である売掛金とは区別されます。複数の履行義務がある契約において、一部の義務は果たしたが、全体としての請求権がまだ確定していない状況などで使用されます。
- 返金負債
- 顧客から受け取った対価のうち、将来的に顧客に払い戻すと見込まれる金額を負債として計上するための勘定科目です。例えば、返品権付きの販売において、過去の実績等に基づき返品されると予想される金額分については売上を計上せず、この返金負債として処理します。これにより、実際に確定した収益のみを損益計算書に反映させることが可能となります。
- 税効果会計
- 会計上の利益と税務上の課税所得が、収益・費用の認識時期のズレにより一致しない場合に、その差異を適切に調整して、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させる手続きです。この調整により、当期の利益に対する適切な税負担額を損益計算書に表示できます。試験では主に、一時差異の発生と解消に伴う資産・負債の計上と調整額の計算が問われます。
- 将来減算一時差異
- 会計上の費用が税務上の損金よりも先に計上されるなど、現時点では税金が多く計算されるが、将来的に解消された時に税金を減らす効果を持つ差異のことです。貸倒引当金の繰入限度超過額などが該当します。この差異がある場合、将来の税負担が軽くなることを資産として評価し、繰延税金資産を計上することで、会計上の利益と税額を適切に対応させます。
- 法人税等調整額
- 税効果会計を適用する際に、実際の納税額である法人税等を会計上の利益に見合う金額に調整するために使用する損益計算書上の項目です。一時差異が発生・解消した際に計上され、法人税、住民税及び事業税の次に表示されます。繰延税金資産を計上する場合は法人税等を減額(利益を増加)させ、繰延税金負債を計上する場合は法人税等を増額させる役割を持ちます。
- 為替換算差損益
- 外貨建取引において、取引発生時の為替相場と、決済時または決算時の相場の変動によって生じる損益のことです。外貨建の売掛金や買掛金を決済した際の差額や、決算日に外貨建資産・負債を期末相場(CR)で換算し直した際の差額が該当します。損失の場合は為替差損、利益の場合は為替差益となりますが、試験では一括して為替換算差損益の科目で処理することが一般的です。
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