日商簿記2級 / 分野別

日商簿記2級「金融商品・有価証券」の問題と解説

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「金融商品・有価証券」の問題(3問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。問題を開くと答え合わせと解説が見られます。

  1. 問題1 得意先振り出しの約束手形600,000円を取引銀行で割り引き、割引料12,000円を差し引かれた手取金を当座預金口座に預け入れた。このときの仕訳において貸方に計上される勘定科目およ…
  2. 問題2 当期首に長期投資目的(その他有価証券)としてC社株式を400,000円で取得した。当期末における時価は350,000円であった。全部純資産直入法(税効果会計は適用しない)を採用して…
  3. 問題3 有価証券の保有目的区分とその期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「金融商品・有価証券」の重要用語

売買目的有価証券
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券です。決算時には時価で評価替えを行い、帳簿価額との差額を「有価証券評価損益」として当期の損益(営業外損益)に計上します。流動資産に分類され、投資家にとって最も頻繁に売買される区分です。試験では評価損益の計算と表示箇所が頻出ポイントとなります。
満期保有目的債券
満期まで保有することを目的とした社債や国債などの債券です。原則として取得原価で評価しますが、額面金額と取得価額に差がある場合で、その差額が金利の調整と認められるときは「償却原価法」を適用します。売買目的ではないため、時価評価は行わず、投資その他の資産(または流動資産)に表示されます。
子会社株式・関連会社株式
他企業を支配、または経営に対して重大な影響を与える目的で保有する株式です。これらは売買を目的としないため、決算時でも時価評価は行わず、取得原価で評価を継続します。簿記2級の個別決算の範囲では、評価替えを行わない点が重要ですが、価値が著しく下落した場合には減損処理が必要になる場合があることも覚えておきましょう。
その他有価証券
売買目的、満期保有目的、子会社・関連会社株式のいずれにも該当しない有価証券です。主に業務提携などの目的で保有されます。決算時は時価評価を行いますが、その評価差額は損益計算書(P/L)には計上せず、貸借対照表(B/S)の純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として直接計上する点が大きな特徴です。
償却原価法
債券の額面金額と取得価額が異なる場合に、その差額を償還期に至るまで毎期一定の方法で帳簿価額に加減する方法です。主に満期保有目的債券に適用され、毎期の加減額は「有価証券利息」として処理します。2級では定額法による計算が中心ですが、決算時に保有期間に応じた月割り計算が必要になるケースが多いため正確な期間計算が求められます。
全部純資産直入法
その他有価証券の評価差額を処理する方法の一つです。評価益であっても評価損であっても、税効果会計を適用した後の純額を貸借対照表の純資産の部(その他有価証券評価差額金)に直接計上します。日商簿記2級では、基本的にこの方法が前提として出題されます。評価差額が直接資本を増減させるため、損益計算書には影響を与えません。
洗替法
決算時に行った時価評価による帳簿価額を、翌期首に取得原価(または前期末の償却原価)に振り戻す処理方法です。その他有価証券の評価処理において一般的に用いられ、翌期首の仕訳で前期の評価差額を逆仕訳します。これにより、将来その証券を売却した際に、当初の取得原価との差額として売却損益が正しく計算される仕組みになっています。
有価証券利息
債券の利札によって受け取る利息や、償却原価法によって加算・減算された金額を処理する営業外収益の勘定科目です。決算において未収利息を計上する見越し処理や、額面と取得価額の差額を月割りで計算して帳簿価額に加える処理で使用されます。受取利息と混同しやすいですが、有価証券に関連する利息は原則としてこの科目を使用します。

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