有価証券の保有目的区分とその期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- その他有価証券は市場価格がある場合でも時価評価を行わず、常に取得原価をもって貸借対照表価額とする。
- 満期保有目的の債券は、すべての場合において決算時の時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は損益計算書に計上する。
- 売買目的有価証券の期末評価差額は、純資産の部に直接計上し、翌期首に洗替処理を行う。
- 関連会社株式は、他社への影響力行使を目的として保有するため、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とする。
- 子会社株式は、原則として期末の市場価格に基づく時価評価を行い、評価差額は当期の損益として計上する。
正解と解説を見る
正解: 関連会社株式は、他社への影響力行使を目的として保有するため、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とする。
正解は「関連会社株式は、他社への影響力行使を目的として保有するため、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とする。」です。子会社株式や関連会社株式は事業投資目的であるため、原則として原価法で評価します。「子会社株式は、原則として期末の市場価格に基づく時価評価を行い、評価差額は当期の損益として計上する。」は子会社株式が原則として取得原価で評価されるため誤りです。「その他有価証券は市場価格がある場合でも時価評価を行わず、常に取得原価をもって貸借対照表価額とする。」は市場価格があるその他有価証券は原則時価評価されるため誤りです。「売買目的有価証券の期末評価差額は、純資産の部に直接計上し、翌期首に洗替処理を行う。」は評価損益が当期の損益(P/L)に計上されるため誤りです。「満期保有目的の債券は、すべての場合において決算時の時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は損益計算書に計上する。」は満期まで保有して利息や償還を受ける目的のため、原則として取得原価または償却原価法で評価されるため誤りです。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
用語をもっと見る →
日商簿記2級の問題をアプリで解く
全1,090問から毎回10問を出題。解説・AIへの質問・間違えた問題の復習で、無料で対策できます。
スマホのカメラで読み取ると、このページの続きをアプリで解けます。