日商簿記2級 / 金融商品・有価証券

【日商簿記2級】当期首に長期投資目的(その他有価証券)としてC社株式を400,000円で取得した。当期末における時価は350,000円で…

問題 23 / 36(AIが出題範囲に沿って作成した演習問題。過去問ではありません)

当期首に長期投資目的(その他有価証券)としてC社株式を400,000円で取得した。当期末における時価は350,000円であった。全部純資産直入法(税効果会計は適用しない)を採用している場合の、期末の決算整理仕訳として適切なものはどれか。

  1. 仕訳なし
  2. (借方)投資有価証券 50,000 /(貸方)その他有価証券評価差額金 50,000
  3. (借方)投資有価証券評価損 50,000 /(貸方)投資有価証券 50,000
  4. (借方)その他有価証券評価差額金 50,000 /(貸方)投資有価証券 50,000
  5. (借方)その他有価証券評価差額金 50,000 /(貸方)有価証券評価益 50,000
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正解: (借方)その他有価証券評価差額金 50,000 /(貸方)投資有価証券 50,000

正解は「(借方)その他有価証券評価差額金 50,000 /(貸方)投資有価証券 50,000」です。全部純資産直入法では、評価益だけでなく評価損についても損益計算書を通さず、純資産の部(その他有価証券評価差額金)に計上します。時価が50,000円下落しているため、貸方に投資有価証券50,000円、借方に純資産の控除としてその他有価証券評価差額金50,000円を計上します。「(借方)投資有価証券評価損 50,000 /(貸方)投資有価証券 50,000」は部分純資産直入法または減損処理の仕訳であり誤りです。「(借方)投資有価証券 50,000 /(貸方)その他有価証券評価差額金 50,000」は時価が上昇した場合の仕訳であるため誤りです。「(借方)その他有価証券評価差額金 50,000 /(貸方)有価証券評価益 50,000」は勘定科目と貸借が整合していないため誤りです。「仕訳なし」は市場性のあるその他有価証券の時価評価を行っていないため誤りです。

日商簿記2級の重要用語

直接原価計算
製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
収益認識に関する会計基準
収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
資本金
株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
本店勘定
支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。

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