日商簿記2級 / 分野別

日商簿記2級「株式会社会計と純資産会計」の問題と解説

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「株式会社会計と純資産会計」の問題(3問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。問題を開くと答え合わせと解説が見られます。

  1. 問題1 株式会社が設立または増資にあたり新株を発行した際、会社法における資本金の組入額および資本準備金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  2. 問題2 新株予約権に関する会計処理について、新株予約権者から権利行使の請求を受け、新株を発行して権利行使に応じた場合(資本金への組入れは会社法で認められる最低限度額とする)の処理として、正…
  3. 問題3 保有する自己株式(取得原価300,000円)のすべてを1株あたり250円で1,000株処分し、代金は普通預金口座に振り込まれた。このとき、処分差損の処理として最も適切な勘定科目はど…

「株式会社会計と純資産会計」の重要用語

資本金
株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
資本準備金
株主から払い込まれた出資額のうち、資本金に組み入れられなかった金額のことです。会社法により、払込金額の2分の1までを資本準備金として計上できると定められています。これは債権者を保護し、会社の財務的基盤を安定させるための法定準備金の一種であり、将来の欠損補填や資本組み入れに利用されます。
利益準備金
会社が獲得した利益のうち、会社法によって積み立てが義務付けられているお金です。株主への配当を行う際に、配当額の10分の1を積み立てる必要があります。ただし、資本準備金との合計額が資本金の4分の1に達するまでという上限があります。債権者保護を目的とした制度であり、純資産の部の利益剰余金に区分されます。
剰余金の配当
企業が獲得した利益を株主に分配する手続きです。日商簿記2級では主に繰越利益剰余金を財源とした配当が問われます。株主総会の決議により配当額が決定し、その際に「未払配当金」を負債として計上するとともに、利益準備金の積み立てなどを行う会計処理が必要となります。純資産の減少要因となる重要な論点です。
繰越利益剰余金
企業が過去から積み上げてきた利益のうち、配当や準備金の積み立てに使用されず、社内に留保されている最終的な残高です。決算において当期純利益を加算し、株主総会での配当決議によって減少します。貸借対照表の純資産の部に記載され、会社のこれまでの経営成績の蓄積を示すとともに、将来の配当の原資となります。
自己株式
発行済みの自社株式を、市場や株主から買い戻して保有しているものです。取得した際は、取得原価をもって純資産の部から控除する(マイナス表示する)形式で表示します。また、自己株式を処分(売却)した際の差額は「自己株式処分差益」等として処理します。資産ではなく純資産の控除項目である点が会計上の大きな特徴です。
別途積立金
利益剰余金のうち、特定の目的を定めずに会社の意思で積み立てる任意積立金の一種です。将来の事業拡大や経営の安定化、予期せぬ損失への備えとして、株主総会の決議を経て繰越利益剰余金から振り替えられます。法律で強制される利益準備金とは異なり、会社が自由に積み立てや取り崩しを決めることができる項目です。
株式交付費
新株の発行や自己株式の処分のために直接要した費用のことです。具体的には印刷費、広告宣伝費、証券会社の取扱手数料などが該当します。会計処理としては、原則として支出時に「費用」として処理しますが、例外的に「繰延資産」として計上し、5年以内で償却することも認められています。株式発行時の付随費用として重要です。

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