株式会社が設立または増資にあたり新株を発行した際、会社法における資本金の組入額および資本準備金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 株主となる者が払い込んだ金額の全額を資本金として計上することは認められない。
- 払い込んだ金額の4分の1を超えない額は、資本準備金ではなく利益準備金として積み立てなければならない。
- 払い込んだ金額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず資本準備金とすることができる。
- 株主となる者が払い込んだ金額の全額を資本準備金とし、資本金をゼロとすることができる。
- 払い込んだ金額の3分の2以上を資本金とし、残額をその他資本剰余金としなければならない。
正解と解説を見る
正解: 払い込んだ金額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず資本準備金とすることができる。
正解は「払い込んだ金額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず資本準備金とすることができる。」です。会社法第445条に基づき、払込金額の全額を資本金とすることが原則ですが、その2分の1を超えない額(すなわち2分の1以下の額)は資本金として計上せず、資本準備金とすることができます。「株主となる者が払い込んだ金額の全額を資本準備金とし、資本金をゼロとすることができる。」は資本金へ2分の1以上の組入れが義務付けられているため誤りです。「株主となる者が払い込んだ金額の全額を資本金として計上することは認められない。」は全額組入れが原則であるため誤りです。「払い込んだ金額の4分の1を超えない額は、資本準備金ではなく利益準備金として積み立てなければならない。」は新株発行時の払込は資本取引であり利益準備金は生じないため誤りです。「払い込んだ金額の3分の2以上を資本金とし、残額をその他資本剰余金としなければならない。」は会社法の要件(2分の1以上、資本準備金)と異なり誤りです。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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