新株予約権に関する会計処理について、新株予約権者から権利行使の請求を受け、新株を発行して権利行使に応じた場合(資本金への組入れは会社法で認められる最低限度額とする)の処理として、正しいものはどれか。
- 権利行使された新株予約権の帳簿価額は、全額を営業外収益として振り替える。
- 新株予約権の帳簿価額と払込金額の合計額の2分の1以上を資本金とし、残額を資本準備金とする。
- 払込金額のみを資本金とし、新株予約権の帳簿価額は全額をその他資本剰余金とする。
- 新株予約権の帳簿価額と払込金額の合計額を全額資本準備金として計上する。
- 払込金額の全額を資本金とし、新株予約権の帳簿価額は純資産の部にそのまま残す。
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正解: 新株予約権の帳簿価額と払込金額の合計額の2分の1以上を資本金とし、残額を資本準備金とする。
正解は「新株予約権の帳簿価額と払込金額の合計額の2分の1以上を資本金とし、残額を資本準備金とする。」です。新株予約権の権利行使によって新株を発行する場合、新株予約権の帳簿価額と権利行使に伴う払込金額の合計額が株主資本(資本金および資本準備金)の増加額となります。会社法の規定により、払込金額等の2分の1以上を資本金に組み入れる必要があり、最低限度額とする場合はちょうど2分の1を資本金とし、残額を資本準備金とします。「権利行使された新株予約権の帳簿価額は、全額を営業外収益として振り替える。」は権利失効時の処理であり不適切です。「払込金額のみを資本金とし、新株予約権の帳簿価額は全額をその他資本剰余金とする。」や「新株予約権の帳簿価額と払込金額の合計額を全額資本準備金として計上する。」「払込金額の全額を資本金とし、新株予約権の帳簿価額は純資産の部にそのまま残す。」はいずれも会計基準および会社法の規定に反しています。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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