保有する自己株式(取得原価300,000円)のすべてを1株あたり250円で1,000株処分し、代金は普通預金口座に振り込まれた。このとき、処分差損の処理として最も適切な勘定科目はどれか。なお、その他資本剰余金の残高は十分に存在するものとする。
- その他資本剰余金
- 自己株式処分損(特別損失)
- 資本準備金
- 自己株式処分損(営業外費用)
- 繰越利益剰余金
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正解: その他資本剰余金
正解は「その他資本剰余金」です。自己株式の処分によって生じた差損(自己株式処分差損)は、原則としてその他資本剰余金から減額します。本問では処分対価250,000円(1,000株×250円)と帳簿価額300,000円の差額である50,000円を「その他資本剰余金」の借方に計上して減少させます。「自己株式処分損(特別損失)」や「自己株式処分損(営業外費用)」は株主との資本取引であるため費用・損失処理できず不適切です。「資本準備金」は資本取引であっても直接減額する対象ではありません。「繰越利益剰余金」はその他資本剰余金の残高が不足し負の残高となった場合に期末で補填する科目であり、残高が十分にある本問では減額しません。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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