当社は、製品100個を1個あたり1,000円(原価700円)で掛け販売した。顧客には返品権が付与されており、過去の経験則から販売数量のうち5個(5%)が返品されると合理的に見積もられた。販売時において計上される仕訳として正しいものはどれか。なお、製品の回収コストは無視できるものとする。
- (借)売掛金 95,000 (貸)売上 95,000、および(借)売上原価 66,500 (貸)商品 66,500
- (借)売掛金 100,000 (貸)売上 95,000 返金負債 5,000、および(借)売上原価 66,500 返品資産 3,500 (貸)商品 70,000
- (借)売掛金 100,000 (貸)売上 95,000 契約負債 5,000、および(借)売上原価 66,500 返品資産 3,500 (貸)商品 70,000
- (借)売掛金 100,000 (貸)売上 100,000、および(借)売上原価 70,000 (貸)商品 70,000
- (借)売掛金 100,000 (貸)売上 100,000 返品調整引当金繰入 5,000 (貸)返品調整引当金 5,000
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正解: (借)売掛金 100,000 (貸)売上 95,000 返金負債 5,000、および(借)売上原価 66,500 返品資産 3,500 (貸)商品 70,000
正解は「(借)売掛金 100,000 (貸)売上 95,000 返金負債 5,000、および(借)売上原価 66,500 返品資産 3,500 (貸)商品 70,000」です。収益認識基準における返品権付き販売では、返品が見込まれる対価は収益として認識せず「返金負債」として計上します(円)。また、引き渡した商品のうち返品が見込まれる部分の原価(円)は「返品資産」として計上し、売上原価から除外します。「売上 100,000」とする仕訳は旧基準や返品を考慮しない誤りです。「売掛金 95,000」とする処理は請求債権の総額を反映しておらず誤りです。「契約負債」は代金を前受けした履行義務に用いるため不適切です。「返品調整引当金」は現行の収益認識基準導入に伴い廃止されたため誤りです。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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