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ビジネス・キャリア検定 2級 ロジスティクス管理の無料問題集・例題・出題範囲

中央職業能力開発協会(JAVADA)のビジネス・キャリア検定試験 2級ロジスティクス管理(多肢選択式)。試験範囲(令和6年10月版)の中項目に準拠。

  • 330問
  • 22分野
  • 解説つき・無料で演習
  • 問題の最終更新:

出題範囲(22分野)

  • 企業経営とロジスティクス管理(ロジスティクスとSCM・管理の階層と管理サイクル・組織・3PL) 15問
  • ロジスティクスと環境問題(CO2排出量の算出・省エネ法・リサイクル法・廃棄物処理法) 15問
  • 労働力不足対策と物流人材(働き方改革・物流の2024年問題・人材育成) 15問
  • わが国の物流政策(総合物流施策大綱・物流総合効率化法・災害ロジスティクス) 15問
  • 諸外国の物流政策(物流規格の国際比較・国際複合輸送・都市内物流) 15問
  • ロジスティクスのリスクマネジメント・評価指標・ロジスティクス監査 15問
  • 物流サービスの種類と管理(サービスレベル・管理サイクル・物流品質) 15問
  • 物流システムの開発と委託先管理(料金体系・契約・管理指標) 15問
  • 物流センターの業務改善と企業間物流(共同化・ミルクラン・VMI・CRP) 15問
  • 在庫管理方式(定量・定期発注・在庫削減・延期と投機) 15問
  • 需要予測と在庫分析(ABC分析・在庫鮮度分析) 15問
  • 物流拠点の計画(立地選定・規模の設定・レイアウト設計) 15問
  • 輸送機関(モード)の選定とトラック輸送・輸送事業者の選定 15問
  • 包装とユニットロードシステム(パレチゼーション・コンテナリゼーション・輸送包装の設計) 15問
  • 物流原価と予算管理・物流ABC(活動基準原価計算) 15問
  • 棚卸資産の評価と物流採算計算(投資を伴う採算分析) 15問
  • 自動認識技術と無線技術(バーコード・データキャリア・RFID・移動体通信) 15問
  • 企業間情報交換(EDI・物流VAN・インターネット)とパッケージ・クラウドの活用 15問
  • 受注処理・購買発注・在庫管理システム(ASN・単品管理) 15問
  • 倉庫管理システム(WMS)と輸配送管理システム(配車計画・運行管理・求車求貨) 15問
  • SCMのための情報システム(S&OP)と物流分析・物流シミュレーション 15問
  • 国際物流(輸出入フォワーディング・関税とHSコード・貨物海上保険・輸出入情報システム) 15問

ビジネス・キャリア検定 2級 ロジスティクス管理の例題(6問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。

例題1企業経営とロジスティクス管理(ロジスティクスとSCM・管理の階層と管理サイクル・組織・3PL)

サプライチェーンマネジメント(SCM)とロジスティクスの関係および特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. ロジスティクスは原材料調達から最終消費に至る企業間統合を目指す概念であり、SCMは単一企業内の物流最適化を主目的とする。
  2. SCMは供給連鎖全体の全体最適を目指し、複数企業間での情報共有やプロセスの統合を図る管理手法である。
  3. SCMの目的は輸送費用の最小化のみに限定されており、在庫水準やリードタイムの削減は対象外とされる。
  4. SCMの導入によりサプライチェーン各段階の独立性が強まるため、需要情報の共有は不要となる。
  5. ロジスティクスでは調達・生産・販売の各部門が個別に部分最適を追求することが最も重視される。
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正解: SCMは供給連鎖全体の全体最適を目指し、複数企業間での情報共有やプロセスの統合を図る管理手法である。

正解は「SCMは供給連鎖全体の全体最適を目指し、複数企業間での情報共有やプロセスの統合を図る管理手法である。」です。SCMは調達から製造・流通・販売を経て最終消費者に至る業務プロセスの全体最適を追求します。「ロジスティクスは原材料調達から…」はSCMとロジスティクスの関係が逆であり、SCMが企業間統合、ロジスティクスは主に単一企業内の最適化から発展した概念です。「SCMの目的は輸送費用の最小化のみ…」は在庫削減やリードタイム短縮、顧客満足度向上など多様な目的を含むため誤りです。「ロジスティクスでは調達・生産・販売の各部門が…」は部門最適ではなく全社最適を図るため不適切です。「SCMの導入によりサプライチェーン各段階の…」は情報共有によるブルウィップ効果の防止が不可欠であるため誤りです。

例題2ロジスティクスと環境問題(CO2排出量の算出・省エネ法・リサイクル法・廃棄物処理法)

省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)における荷主の義務や規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 特定荷主に指定された事業者は、毎年度、中長期計画書の提出義務はあるが、定期報告書の提出は任意とされている。
  2. 特定荷主の指定基準となる年間輸送量の算定には、自社が保有するトラック等の自家用貨物自動車による輸送量も含めて合算しなければならない。
  3. 荷主に求められる判断基準において、エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均3%以上低減させることが努力目標として規定されている。
  4. 自らの事業に伴い他人に貨物を運送させる荷主は、貨物の所有者であるか否かにかかわらず、契約形態等により輸送方法等を実質的に決定できる者が荷主とみなされる。
  5. 継続的に自らの貨物を運送させる者であって、その輸送量が年間1,000万トンキロ以上の事業者が特定荷主として指定される。
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正解: 自らの事業に伴い他人に貨物を運送させる荷主は、貨物の所有者であるか否かにかかわらず、契約形態等により輸送方法等を実質的に決定できる者が荷主とみなされる。

正解は「自らの事業に伴い他人に貨物を運送させる荷主は、貨物の所有者であるか否かにかかわらず、契約形態等により輸送方法等を実質的に決定できる者が荷主とみなされる。」です。 荷主の定義は、輸送方法の決定権を実質的に有する者が対象となります。「特定荷主に指定された事業者は、毎年度、中長期計画書の提出義務はあるが、定期報告書の提出は任意とされている。」は誤りで、中長期計画書と定期報告書の両方の提出が義務付けられています。「継続的に自らの貨物を運送させる者であって、その輸送量が年間1,000万トンキロ以上の事業者が特定荷主として指定される。」は誤りで、特定荷主の基準は年間3,000万トンキロ以上です。「荷主に求められる判断基準において、エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均3%以上低減させることが努力目標として規定されている。」は誤りで、目標は年平均1%以上の低減です。「特定荷主の指定基準となる年間輸送量の算定には、自社が保有するトラック等の自家用貨物自動車による輸送量も含めて合算しなければならない。

例題3労働力不足対策と物流人材(働き方改革・物流の2024年問題・人材育成)

2024年4月から適用された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)における、トラック運転者の拘束時間や休息期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 1年の拘束時間は原則として3,300時間以内、労使協定がある場合でも最大3,400時間までと定められた。
  2. 1日の最大拘束時間は原則13時間以内、労使協定がある場合でも延長は15時間までと制限された。
  3. 1か月の拘束時間は原則として284時間以内、労使協定により年6か月までは最大310時間まで延長できる。
  4. 連続運転時間は4時間以内とし、運転開始後4時間以内または4時間経過直後に、少なくとも合計20分以上の運転の中断が必要である。
  5. 勤務終了後の休息期間は、継続11時間以上与えることが努力義務とされ、いかなる場合も8時間を下回ってはならない。
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正解: 1か月の拘束時間は原則として284時間以内、労使協定により年6か月までは最大310時間まで延長できる。

正解は「1か月の拘束時間は原則として284時間以内、労使協定により年6か月までは最大310時間まで延長できる。」です。改正改善基準告示では、年間の拘束時間は原則3,300時間、労使協定による延長でも最大3,530時間と定められており3,400時間とする記述は誤りです。また、勤務終了後の休息期間は「継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回らないものとする」と定められており、下限が8時間とする記述は誤りです。1日の拘束時間は原則13時間以内、延長する場合の限度は15時間ですが、宿泊を伴う長距離運行等に限り一定条件下で週2回まで最大16時間まで延長が認められるため、15時間までと制限されたとする記述は不適切です。連続運転時間は4時間以内とし、4時間経過直後または4時間以内に合計30分以上の運転中断が必要であるため、合計20分以上とする記述は誤りです。

例題4わが国の物流政策(総合物流施策大綱・物流総合効率化法・災害ロジスティクス)

「総合物流施策大綱(2021年度〜2025年度)」において示された物流施策の3つの推進の観点のうち、「物流DXや物流標準化の推進による『簡素で滑らかな物流』の実現」に関連する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 都市部への物流集中を解消するため、地方部への大型物流拠点の分散配置を開発許可基準の規制緩和により促すこと。
  2. 災害時における支援物資輸送を円滑化するため、全国の自治体と物流事業者間で一律の協定締結を義務付けること。
  3. 環境負荷低減を主目的として、内航海運や鉄道へのモーダルシフトを税制優遇のみによって強力に誘導すること。
  4. 労働力不足への対策として、トラックドライバーの拘束時間基準を緩和し、長距離運行の継続を支援すること。
  5. 物流データの連携やパレット等の標準化を推進し、サプライチェーン全体のデジタル化と業務の効率化を図ること。
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正解: 物流データの連携やパレット等の標準化を推進し、サプライチェーン全体のデジタル化と業務の効率化を図ること。

正解は「物流データの連携やパレット等の標準化を推進し、サプライチェーン全体のデジタル化と業務の効率化を図ること。」です。「総合物流施策大綱(2021年度〜2025年度)」では、物流DXの推進やパレットなどの規格標準化等を通じて、サプライチェーン全体の効率化を図る「簡素で滑らかな物流」が掲げられています。「災害時における支援物資輸送を円滑化するため、全国の自治体と物流事業者間で一律の協定締結を義務付けること。」は災害時対応の強化施策に関連する内容ですが義務化までは求めておらず、「環境負荷低減を主目的として、内航海運や鉄道へのモーダルシフトを税制優遇のみによって強力に誘導すること。」は「グリーン物流」の観点であり税制優遇のみに依存するものではありません。「労働力不足への対策として、トラックドライバーの拘束時間基準を緩和し、長距離運行の継続を支援すること。」は労働環境改善に反し誤りです。「都市部への物流集中を解消するため、地方部への大型物流拠点の分散配置を開発許可基準の規制緩和により促すこと。」は大綱の柱とは合致しません。

例題5諸外国の物流政策(物流規格の国際比較・国際複合輸送・都市内物流)

物流パレットの国際標準規格(ISO規格)および各地域で広く普及しているパレット規格に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. アジア地域では、欧州規格の1200mm×1000mmのみが唯一の国際標準サイズとして採用されている。
  2. ISO規格で定められている平パレットの平面サイズは、世界的な統一を進めるため1200mm×800mmの1種類に限定されている。
  3. 欧州では、鉄道貨車輸送との整合性から規格化された1200mm×800mmのユーロパレットが広く普及している。
  4. 日本のJIS規格で一貫パレチゼーション用として標準化されているサイズは、1200mm×1000mmである。
  5. 米国では、ヤード・ポンド法に基づき1100mm×1100mmのサイズが最も標準的な平パレットとして流通している。
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正解: 欧州では、鉄道貨車輸送との整合性から規格化された1200mm×800mmのユーロパレットが広く普及している。

正解は「欧州では、鉄道貨車輸送との整合性から規格化された1200mm×800mmのユーロパレットが広く普及している。」です。欧州では鉄道輸送を背景に発展した1200mm×800mm(ユーロパレット)が広く普及しています。他の選択肢について、ISO規格の平パレットは1種類ではなく、1100mm×1100mmや1200mm×800mm、1200mm×1000mmなど計6種類が規定されています。米国で主流なのは48インチ×40インチ(約1219mm×1016mm)のパレットです。アジア地域では1100mm×1100mm(T11型)や1200mm×1000mmが広く用いられており、欧州規格のみに統一されているわけではありません。日本のJIS標準パレット(JIS T11型)は1100mm×1100mmです。

例題6ロジスティクスのリスクマネジメント・評価指標・ロジスティクス監査

ロジスティクスにおける事業継続計画(BCP)およびリスクマネジメントに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. BCPにおけるリスクの特定では、自然災害への対応のみを想定し、サイバー攻撃や感染症などの事象は情報システム部門の個別の対策に委ねる。
  2. BIA(ビジネス影響度分析)は、重要業務の中断が事業に及ぼす影響を時系列で分析し、目標復旧時間(RTO)などを設定するために実施される。
  3. BCPの策定対象は自社の物流センターや輸配送網に限定し、委託先の物流事業者や原材料調達先は対象外とする。
  4. サプライチェーン上の代替輸送ルートの確保はコスト増につながるため、平時の効率性を最優先して単一ルートに集約することが推奨される。
  5. BCPを一度策定した後は、現場の運用負荷を抑える観点から、訓練や内容の見直しは行わずに固定化して運用する。
解答と解説を見る

正解: BIA(ビジネス影響度分析)は、重要業務の中断が事業に及ぼす影響を時系列で分析し、目標復旧時間(RTO)などを設定するために実施される。

正解は「BIA(ビジネス影響度分析)は、重要業務の中断が事業に及ぼす影響を時系列で分析し、目標復旧時間(RTO)などを設定するために実施される。」です。BIAは事業中断の影響を評価しRTOなどを定める手法です。「BCPにおけるリスクの特定では、自然災害への対応のみを想定し、サイバー攻撃や感染症などの事象は情報システム部門の個別の対策に委ねる。」は感染症やサイバー攻撃も含めるため不適切です。「BCPを一度策定した後は、現場の運用負荷を抑える観点から、訓練や内容の見直しは行わずに固定化して運用する。」はPDCAによる継続的改善が必要なため不適切です。「サプライチェーン上の代替輸送ルートの確保はコスト増につながるため、平時の効率性を最優先して単一ルートに集約することが推奨される。」は複線化などの冗長性確保が重要なため不適切です。「BCPの策定対象は自社の物流センターや輸配送網に限定し、委託先の物流事業者や原材料調達先は対象外とする。」はサプライチェーン全体の連携が不可欠なため不適切です。

ビジネス・キャリア検定 2級 ロジスティクス管理の重要用語

サプライチェーンマネジメント(SCM)
原料の調達から製造、流通、販売を経て最終消費者に至るまでの一連のプロセスを、複数の企業間で統合的に管理する手法。在庫の最適化やリードタイムの短縮を図り、顧客満足度の向上とコスト削減を同時に実現することを目的とする。ロジスティクスが自社内の最適化を主眼とするのに対し、SCMは供給連鎖全体の全体最適化を重視する点が特徴である。
省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)
国内のエネルギー消費を抑えるための法律で、工場や店舗だけでなく、輸送部門(荷主・運送業者)に対しても省エネの義務を課しています。一定規模以上のエネルギーを使用する事業者は、省エネ計画の策定やエネルギー使用状況の報告が義務付けられ、ロジスティクス分野での環境負荷低減を推進する中心的な法的枠組みとなっています。
物流の2024年問題
働き方改革関連法により、2024年4月からトラック運転手の時間外労働に年960時間の限度が適用されることで生じる諸問題。労働時間の短縮に伴い、運送能力の不足や物流コストの上昇が懸念されている。荷主企業を含めたサプライチェーン全体での効率化や、長時間労働の是正が急務となっており、物流業界全体の持続可能性を確保するための大きな転換点とされる。
総合物流施策大綱
日本の物流政策における中長期的な指針を定める閣議決定文書。物流の効率化、労働力不足への対応、環境負荷の低減、強靭な物流網の構築などを目指し、関係省庁が連携して取り組むべき重点施策が体系的にまとめられている。試験では最新の大綱で掲げられた「物流DX」や「物流標準化」といったキーワードが重要となる。
国際複合輸送
海、空、陸などの異なる輸送手段を組み合わせ、単一の契約に基づき一貫して運送する形態です。荷主は一つの運送証券でドア・ツー・ドアの輸送を依頼でき、責任の所在が明確化される利点があります。国際物流の効率化とリードタイム短縮に不可欠な仕組みであり、各国のインフラ整備や通関制度の調和がその普及を支えています。
BCP(事業継続計画)
大規模災害や事故などの緊急事態が発生した際に、重要な業務を中断させない、あるいは中断しても短期間で復旧させるための計画です。ロジスティクスにおいては、代替輸送ルートの確保、拠点分散、情報システムのバックアップ体制の構築などが含まれます。供給網の途絶を防ぎ、顧客への供給責任を果たすためのリスクマネジメントとして極めて重要です。
物流サービスレベル
顧客に対して提供する物流の質の水準を指す。具体的には、納期遵守率、欠品率、配送リードタイムなどが指標となる。高いサービスレベルは顧客満足度を向上させるが、物流コストとのトレードオフの関係にあるため、企業の戦略に合わせてコストとサービスの最適なバランスを設定することが、物流管理において非常に重要である。
3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)
荷主企業に対して物流効率化の提案を行い、包括的に物流業務を請け負うサービス形態です。単なる配送や保管だけでなく、情報システムの構築や在庫管理など戦略的な役割も担います。荷主の資産を持たない「ノンアセット型」と自社設備を持つ「アセット型」があり、外部の専門性を活用して物流コスト削減とサービス向上を両立させることが目的です。

よくある質問

ビジネス・キャリア検定 2級 ロジスティクス管理の問題はスキルサートで何問解けますか?
全330問・22分野の問題を用意しています。問題は出題範囲に沿って随時追加しています。
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