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ビジネス実務法務検定試験 2級の無料問題集・例題・出題範囲

企業取引の法務/債権管理・回収/企業財産の管理・活用/法令遵守/株式会社の組織と運営/労働関係/紛争解決/国際法務

  • 637問
  • 8分野
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出題範囲(8分野)

  • 企業活動に関する法規制 80問
  • 紛争の解決方法 80問
  • 債権の管理と回収 80問
  • 企業と従業員の関係 80問
  • 株式会社の組織と運営 80問
  • 国際法務(渉外法務) 78問
  • 企業取引の法務 80問
  • 企業財産の管理・活用と法務 79問

ビジネス実務法務検定試験 2級の例題(6問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。

例題1企業活動に関する法規制

独占禁止法における「再販売価格維持行為」の規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 著作物である書籍や新聞等であっても、再販売価格を維持することは現在一律に禁止されている。
  2. 原則として禁止される。
  3. 市場シェアが10%以下の事業者であれば、公取委への事前の届け出を行うことで認められる。
  4. 流通業者に対して、メーカーが販売価格の目安(希望小売価格)を提示することは、いかなる場合も直ちに違法となる。
  5. 独占禁止法ではなく、主に景品表示法によって直接的に規制される行為である。
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正解: 原則として禁止される。

独占禁止法において、メーカーが卸売業者や小売業者に対して販売価格を拘束する「再販売価格維持行為」は、一部の例外(新聞、書籍などの再販売価格維持契約が認められている著作物等)を除き、不公正な取引方法として原則禁止されています。これは、流通段階での自由な価格競争を阻害し、消費者の利益を損なうためです。単なる「希望小売価格」の提示は直ちに違法とはなりませんが、それを守るよう強制すれば規制の対象となります。正解は「原則として禁止される」です。

例題2紛争の解決方法

民事訴訟法における審理の原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 裁判所は、当事者が主張していない事実であっても、証拠調べによって判明した事実であれば判決の基礎とすることができる。
  2. 処分権主義に基づき、裁判所は、当事者が申し立てていない事項について判決を下すことはできない。
  3. 裁判所は、当事者の主張に関わらず、社会正義の見地から和解を強制することができる権限を有している。
  4. 弁論主義の適用により、裁判所は当事者の提出した証拠のみに基づいて事実を認定しなければならず、職権で証拠調べを行うことは一切禁じられている。
  5. 口頭弁論の過程において、当事者間に争いがない事実は、証拠による裏付けがなければ判決の基礎とすることができない。
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正解: 処分権主義に基づき、裁判所は、当事者が申し立てていない事項について判決を下すことはできない。

正解は「処分権主義に基づき、裁判所は、当事者が申し立てていない事項について判決を下すことはできない。」です。民事訴訟においては「処分権主義」が採用されており、訴訟の開始、審判対象の特定、訴訟の終了について当事者の自由な意思に委ねられています。そのため、裁判所は当事者が申し立てた範囲を超えて判決を出すことはできません。また、当事者間に争いのない事実は証拠を要せず判決の基礎となる「不要証事実」に該当するため、証拠の裏付けが必要とする記述や、当事者が主張していない事実を基礎にできるとする記述は誤りです。和解の強制も認められません。

例題3債権の管理と回収

債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

  1. 債務者が債務の一部を弁済した場合は、時効の更新の効力が生じる。
  2. 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
  3. 確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は10年となる。
  4. 裁判上の請求をした場合、その訴えを取り下げたとしても、時効の完成猶予の効力は初めから生じなかったものとみなされる。
  5. 権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。
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正解: 裁判上の請求をした場合、その訴えを取り下げたとしても、時効の完成猶予の効力は初めから生じなかったものとみなされる。

正解は「裁判上の請求をした場合、その訴えを取り下げたとしても、時効の完成猶予の効力は初めから生じなかったものとみなされる。」です。民法によれば、裁判上の請求が行われた場合、その事由が終了する(訴えの取下げ、却下、棄却など)までの間は、時効の完成が猶予されます。また、訴えを取り下げた場合であっても、その終了した時から6か月を経過するまでは時効は完成しません。したがって、訴えの取下げによって完成猶予の効力が遡及的に完全に消滅するわけではないため、この記述は誤りです。

例題4企業と従業員の関係

労働契約の終了に関する記述として、民法、労働基準法、労働契約法および最高裁判所の判例に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. 解雇予告手当として30日分以上の平均賃金を支払えば、客観的な合理性を欠く解雇であっても、直ちに有効となる。
  2. 試用期間中の労働者であれば、教育訓練の目的が達成されていないことを理由に、特段の事情がなくとも常に自由に解雇できる。
  3. 期間の定めのない労働契約において、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となる。
  4. 労働者が退職を願い出た場合、使用者がその承諾の意思表示を伝える前であれば、労働者は理由を問わず常に一方的に撤回できる。
  5. 定年制は年齢による差別にあたるため、憲法上の法の下の平等に反し、就業規則に定めても一律に無効とされる。
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正解: 期間の定めのない労働契約において、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となる。

正解は「期間の定めのない労働契約において、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となる。」です。これは労働契約法第16条に規定されている「解雇権濫用の法理」です。定年制は原則として有効であり、解雇予告手当を支払っても解雇権の濫用となる場合は無効です。また、試用期間中であっても解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。退職の意思表示の撤回については、承諾の通知が到達した後や、特段の事情がある場合には制限されます。

例題5株式会社の組織と運営

株式会社の株主総会の招集および決議に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

  1. 公開会社が株主総会を招集する場合、原則として株主総会の日の2週間前までに、株主に対して書面または電磁的方法により招集通知を発しなければならない。
  2. 株主全員の同意がある場合には、招集手続を経ることなく株主総会を開催することができる。ただし、書面決議を行う場合はこの限りではない。
  3. 総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6ヶ月前から引き続き保有する株主は、取締役に対し、株主総会の招集を請求することができる。
  4. 非公開会社(譲渡制限株式のみを発行する会社)では、定款に定めることにより、招集通知の期間を1週間(取締役会設置会社以外ではそれ以下)に短縮することができる。
  5. 取締役会設置会社において、株主総会の招集通知に記載された目的事項以外の事項についても、総会当日に出席株主の過半数の賛成があれば決議することができる。
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正解: 取締役会設置会社において、株主総会の招集通知に記載された目的事項以外の事項についても、総会当日に出席株主の過半数の賛成があれば決議することができる。

正解は『取締役会設置会社において、株主総会の招集通知に記載された目的事項以外の事項についても、総会当日に出席株主の過半数の賛成があれば決議することができる。』です。会社法第298条第4項および第309条第5項の規定により、取締役会設置会社においては、株主総会では招集通知に記載された目的事項以外の事項については、原則として決議をすることができません。これは、株主があらかじめ決議事項を把握し、出席の可否や議決権行使の判断を行う機会を保障するための重要なルールです。したがって、当日出席した株主がいくら賛成しても、通知にない事項を決議することは認められません。他の選択肢は、招集通知の期間や株主による招集請求権に関する正しい記述です。

例題6国際法務(渉外法務)

インコタームズ2020のFOB(Free On Board)条件において、売主から買主へ貨物の滅失・損傷に関するリスクが移転するタイミングとして正しいものはどれか。

  1. 物品が指定された船積み港において本船の舷側を通過した時
  2. 物品が指定された船積み港において本船の船上に置かれた時
  3. 売主が輸出通関手続きを完了した時
  4. 物品が輸入国の仕向港に到着した時
  5. 物品が輸出地の最初の運送人に引き渡された時
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正解: 物品が指定された船積み港において本船の船上に置かれた時

正解は「物品が指定された船積み港において本船の船上に置かれた時」です。インコタームズ2020におけるFOB条件では、売主は指定された船積み港において、買主によって指定された本船の船上に物品を置く(On Board)ことで引き渡し義務を完了し、その時点でリスクも買主に移転します。以前のバージョン(インコタームズ2000等)では「船の舷側(シップス・レール)を越えた時」が基準でしたが、現行の2010年版および2020年版では、より実態に即した「船上に置かれた時」に統一されています。なお、輸出通関は売主の義務となります。

ビジネス実務法務検定試験 2級の重要用語

独占禁止法
公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保することを目的とした法律。私的独占の禁止、不当な取引制限(カルテル・入札談合)、不公正な取引方法の禁止が三本の柱となっている。違反行為に対しては、公正取引委員会による排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分が下されるほか、悪質な場合は刑事罰の対象となることもある。ビジネス実務において市場のルールを規定する極めて重要な法律である。
民事訴訟
裁判所が当事者間の争いに対し、証拠に基づき判決を下すことで強制的に解決を図る手続。公開の法廷で審理が行われ、判決に不服がある場合は控訴・上告が可能(三審制)。確定判決には強制執行を可能にする執行力が認められるため、ビジネス上の紛争解決における最終的な手段として極めて重要である。
債権譲渡
債権をその内容を変えずに譲渡人から譲受人へと移転させる契約です。債権管理において、売掛金などを早期に資金化したり、担保として活用したりする際に利用されます。債務者以外の第三者に対抗するためには、確定日付のある証書による通知または承諾が必要であり、実務上、債権譲渡登記制度の活用も重要となります。
就業規則
会社が従業員の労働条件や職場規律を定めたルール。常時10人以上の従業員を使用する事業場では作成と労働基準監督署への届出が義務付けられている。労働契約法により、合理的な内容で従業員に周知されている場合、労働条件としての効力を持つ。法令や労働協定に反してはならず、内容を労働者に不利益に変更する場合は、原則として労働者との合意が必要となる。
株主総会
株式会社の最高意思決定機関であり、株主によって構成されます。取締役の選任や解任、定款変更、剰余金の配当、合併などの組織再編といった会社の基本的事項を決定します。会社法上、年に一度開催される定時株主総会と、必要に応じて随時開催される臨時株主総会があります。原則として1株につき1個の議決権が与えられ、所有と経営の分離を前提とした重要事項の決議を行います。
ウィーン売買条約(CISG)
国際的な物品売買契約における売主・買主の権利義務を定める条約です。日本も加盟しており、特段の合意がない限り、締約国の当事者間の契約に適用されます。任意規定であるため、当事者の合意により適用を排除することも可能です。試験では、適用範囲や契約の成立、売主の契約不適合責任に関する内容が頻出します。
契約不適合責任
引き渡された目的物の種類、品質または数量が契約の内容と適合しない場合に、売主が負う責任のこと。買主は追完請求、代金減額請求、契約解除、損害賠償請求を行うことができる。民法改正により、従来の瑕疵担保責任から名称と内容が変更された。ビジネス実務においては、特約による責任期間の制限や免責条項の有無が重要な論点となり、リスク管理の観点から契約書の条項作成に細心の注意が必要とされる。
特許権
高度な技術的アイデアである「発明」を保護する権利です。特許庁に出願し登録されることで発生し、出願から原則20年間、その発明を独占的に実施できます。ビジネス実務では、他社の権利侵害を避けるための調査や、自社開発した技術を保護するための職務発明規定の整備などが重要な課題となります。

よくある質問

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