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ビジネス実務法務検定 3級の無料問題集・例題・出題範囲

企業活動と法務/契約/債権/会社法の基礎/知的財産権/労働関連法/個人情報保護/消費者法/紛争解決など

  • 1,057問
  • 10分野
  • 解説つき・無料で演習
  • 問題の最終更新:

出題範囲(10分野)

  • 債権総論・担保 110問
  • 契約総論・各論(売買/請負等) 109問
  • 個人情報保護・情報管理 115問
  • 会社法の基礎(機関/設立) 115問
  • 労働法の基礎 113問
  • 企業活動と法務の基礎 115問
  • 消費者法・景品表示法 110問
  • 知的財産権の基礎 115問
  • 紛争解決(裁判/ADR/債権回収) 115問
  • ビジネスに関連する家族法(相続・親族) 40問

ビジネス実務法務検定 3級の例題(6問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。

例題1債権総論・担保

AがBに対し、令和6年10月31日を支払期限(確定期限)として代金債権を有している。Bが履行遅滞に陥るタイミングとして、民法の規定に照らし正しいものはどれか。

  1. AがBに対して履行の催告を行った時
  2. 11月1日の正午を過ぎた時
  3. 10月31日の正午を過ぎた時
  4. 11月2日の午前0時を経過した時
  5. 11月1日の午前0時を経過した時
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正解: 11月1日の午前0時を経過した時

正解は「11月1日の午前0時を経過した時」です。民法412条1項の規定により、債務の履行について確定期限があるときは、債務者はその期限が到来した時から遅滞の責任を負うとされています。10月31日が期限である場合、その日の24時(終了時)までは期限内であり、日付が切り替わった瞬間に期限が到来します。したがって、11月1日の午前0時になった時点で履行遅滞となります。債務者が期限の到来を知っているかどうかにかかわらず、当然に遅滞に陥るのが確定期限付き債務の特徴です。

例題2契約総論・各論(売買/請負等)

契約の成立および効力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

  1. 契約は、承諾の通知が申込者に到達した時に成立し、特約や別段の定めがない限り書面の作成は成立要件ではない。
  2. 承諾の期間を定めずにした申込みは、申込者が撤回権を留保していない限り、相当な期間を経過するまでは撤回することができない。
  3. 諾成契約であっても、当事者の合意のほかに、目的物の引き渡しがなければ契約としての効力を生じない。
  4. 申込みに対して、条件を付して承諾をしたときは、その申込みの拒絶とともに、新たな申込みをしたものとみなされる。
  5. 承諾の期間を定めてした契約の申込みは、その期間内は撤回することができない。
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正解: 諾成契約であっても、当事者の合意のほかに、目的物の引き渡しがなければ契約としての効力を生じない。

民法において、契約は原則として当事者の合意のみで成立する「諾成契約」であり、目的物の引き渡しを効力発生の要件としません。したがって、合意以外に引き渡しを必要とする記述は誤りです。正解は『諾成契約であっても、当事者の合意のほかに、目的物の引き渡しがなければ契約としての効力を生じない。』です。なお、他の選択肢については、承諾期間中の撤回制限(523条1項)、条件付承諾の扱い(528条)、到達主義(97条1項)、相当期間の経過による撤回制限(525条1項)など、いずれも現行民法の規定に合致した正しい内容となっています。

例題3個人情報保護・情報管理

個人情報保護法における「個人情報」の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 既に死亡した個人に関する情報であり、生前の経歴が詳細に記載されているもの。
  2. 生存する個人に関する情報であり、氏名や生年月日等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合でき、それにより識別できるものを含む)。
  3. 統計的に処理され、特定の個人を識別することができないように加工された情報。
  4. 会社の所在地、代表電話番号、設立年月日などの法人そのものに関する公開情報。
  5. 匿名加工情報として、特定の個人を再識別できないように復元不可能な加工を施した情報。
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正解: 生存する個人に関する情報であり、氏名や生年月日等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合でき、それにより識別できるものを含む)。

正解は「生存する個人に関する情報であり、氏名や生年月日等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合でき、それにより識別できるものを含む)。」です。個人情報保護法において、個人情報は「生存する個人」に関する情報に限定されており、原則として亡くなった方の情報は含まれません。また、その情報単体では個人を特定できなくても、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できる状態にあるものは個人情報に該当します。これに加えて、マイナンバーや指紋データなどの「個人識別符号」が含まれるものも個人情報として定義されています。

例題4会社法の基礎(機関/設立)

株式会社の設立における出資に関する記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

  1. 発起人は、設立時発行株式の引き受け後、遅滞なく、その引き受けた株式につき、その全額を払い込まなければならない。
  2. 発起人は、株式会社の設立に際して発行する株式を少なくとも1株以上引き受けなければならない。
  3. 金銭以外の財産を出資(現物出資)することができる者は、原則として発起人に限定されている。
  4. 募集設立の場合において、払込取扱機関は、払い込まれた金額の保管に関する証明書を交付しなければならない。
  5. 定款に現物出資をする者の氏名、出資財産およびその価額を記載しなくても、発起人全員の合意があれば現物出資の効力が認められる。
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正解: 定款に現物出資をする者の氏名、出資財産およびその価額を記載しなくても、発起人全員の合意があれば現物出資の効力が認められる。

正解は「定款に現物出資をする者の氏名、出資財産およびその価額を記載しなくても、発起人全員の合意があれば現物出資の効力が認められる。」です。現物出資は、いわゆる変態設立事項の一つであり、その効力を発生させるためには定款に記載または記録する必要があります(会社法28条1号)。発起人全員の合意があったとしても、定款への記載がない限り、その効力は認められません。その他の選択肢は、会社法上の設立手続および出資に関する正しい記述です。

例題5労働法の基礎

労働基準法に定める労働時間および休日に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 法定労働時間は、原則として1日につき10時間、1週間に40時間と定められている。
  2. 使用者は、1日の労働時間が6時間を超える場合には、勤務時間の終了直後に45分の休憩を与えればよい。
  3. 年次有給休暇は、労働者が雇入れの日から3か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に付与しなければならない。
  4. 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
  5. 使用者は、労働基準監督署長への届出を行わなくても、労使合意があれば法定労働時間を超えて労働させることができる。
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正解: 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。

正解は「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。」です。労働基準法第35条により、使用者は労働者に対して原則として毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。これを法定休日と呼びます。他の選択肢については、休憩時間は労働時間の「途中」に与える必要があり、36協定は行政官庁(労働基準監督署長)への届出が効力発生の要件です。また、法定労働時間は原則1日8時間であり、年次有給休暇の付与要件となる継続勤務期間は「6か月」です。これらの基本原則を正確に理解しておくことが重要です。

例題6企業活動と法務の基礎

株式会社と合同会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 株式会社では、所有(出資)と経営が分離していることが基本原則とされている。
  2. 合同会社の社員は、会社に対して無限責任を負うことが法律で定められている。
  3. 株式会社は、定款で定めなくても必ず取締役会を設置しなければならない。
  4. 合同会社においては、決算期ごとに計算書類の公告義務が課されている。
  5. 株式会社の設立において、出資者は1人であってはならず、複数人で構成される必要がある。
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正解: 株式会社では、所有(出資)と経営が分離していることが基本原則とされている。

正解は「株式会社では、所有(出資)と経営が分離していることが基本原則とされている。」です。株式会社は、出資者である株主が経営を専門家に委ねる「所有と経営の分離」を前提とした仕組みです。一方、合同会社は出資者が自ら経営を行う「所有と経営の一致」が原則です。他の選択肢については、合同会社の社員は有限責任であり、非公開会社(譲渡制限会社)では取締役会の設置は任意です。また、合同会社には決算公告の義務はなく、株式会社は1人でも設立が可能です。

ビジネス実務法務検定 3級の重要用語

債権
特定の人が、他の特定の人に対して、特定の行為(給付)を請求することができる権利のことです。例えば、商品の売主が買主に対して代金を請求する権利などがこれに当たります。債権を持つ人を債権者、それに応じる義務を負う人を債務者と呼びます。契約の成立によって発生することが多く、ビジネスにおける取引の基本となる概念です。
契約の成立
契約は、一方が「申し込み」を行い、もう一方がその内容を承諾するという「合致した意思表示」によって成立します。民法上、原則として書面の作成は必須ではなく、口頭の約束でも有効に成立する「諾成契約」が基本です。ただし、後のトラブル防止や法的な証明のために、実務上は契約書を作成して証拠を残すことが強く推奨されます。
個人情報
生存する個人に関する情報であり、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるものを指します。他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものも含まれます。また、個人識別符号が含まれるものも個人情報に該当します。事業者は、この情報を適切に管理する義務を負い、漏洩や目的外利用を防がなければなりません。
株主総会
株式会社の最高意思決定機関であり、株主によって構成されます。取締役の選任や解任、定款の変更、合併などの会社の組織・運営に関する重要事項を決定します。議決権は原則として1株につき1個与えられます。決議には普通決議、特別決議などがあり、内容に応じて必要な議決権の割合が異なります。
労働基準法
労働条件の最低基準を定めた法律です。労働者の人権を保護し、最低賃金、労働時間、休憩、休日などの基準を設けています。この法律で定める基準に達しない労働契約の条項は無効となり、その部分は法律の基準に従うことになります。使用者がこれに違反した場合、罰則が科されることもある、労働法規の中で最も基本的かつ重要な法律です。
株式会社
営利を目的として設立される法人の一種で、株式を発行して出資を募り、得た資金で事業を行う組織です。出資者である株主は、出資額を限度とする有限責任を負います。所有と経営が分離していることが特徴で、所有者である株主と、実際の経営を担う取締役等が分かれています。試験では株主の責任範囲や、会社の基本的な構成要素として頻出する重要な概念です。
消費者契約法
事業者と消費者との情報の質・量や交渉力の格差を考慮し、消費者の利益を保護するための法律です。事業者の不適切な勧誘(不実告知や困惑など)による契約の取り消しや、消費者にとって不当に不利な条項(損害賠償免除など)の無効を規定しています。試験では、取り消しの対象となる行為や無効となる条項の種類が頻繁に問われるため、具体的な要件の整理が重要です。
特許権
発明(自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの)を保護する権利です。特許庁に出願し、審査を経て登録されることで発生します。独占排他的な権利であり、原則として出願から20年間存続します。企業が新しい技術を開発した際、他社による模倣を防ぎ、投資した開発コストを回収して利益を確保するために不可欠な権利です。

よくある質問

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