出題範囲(5分野)
- 予防/復職支援/職場復帰支援 90問
- 法制度・安全衛生・個人情報 90問
- メンタルヘルス概論 90問
- 事例問題・対応 90問
- ストレス/ラインケア 90問
メンタルヘルス・マネジメント検定 II種の例題(6問・解説つき)
スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1予防/復職支援/職場復帰支援
厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」において、第1ステップ「病気休職開始及び休職中のケア」で行うべき対応として、最も適切なものはどれか。
- 主治医から診断書が提出されたら、産業医による面談を待たずに管理監督者の判断だけで即日に解雇の手続きを進める。
- 休職中の労働者のプライバシーを保護するため、管理監督者は人事労務部門に対して本人が休職した事実を伏せておく必要がある。
- 休職期間中は、病状の悪化を防ぐため、本人が希望した場合であっても産業保健スタッフによる相談は受け付けない。
- 管理監督者は、休職を開始する労働者に対し、休職期間中の連絡方法や傷病手当金などの事務手続き、福利厚生などの情報を丁寧に説明する。
- 本人の負担を軽減するため、休職開始から職場復帰が決定するまでの間、会社側からの連絡は一切行わないようにする。
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正解: 管理監督者は、休職を開始する労働者に対し、休職期間中の連絡方法や傷病手当金などの事務手続き、福利厚生などの情報を丁寧に説明する。
正解は『管理監督者は、休職を開始する労働者に対し、休職期間中の連絡方法や傷病手当金などの事務手続き、福利厚生などの情報を丁寧に説明する。』です。休職開始時には、本人の不安を和らげるため、休職期間中の事務手続きや活用できる制度について説明することが重要です。また、休職中の連絡方法についても、あらかじめ本人と合意しておくことが望ましいとされています。
例題2法制度・安全衛生・個人情報
労働安全衛生法および関連規則に基づき、産業医が行うべき職務内容として法令上定められていない不適切なものはどれか。
- 労働基準監督署への死傷病報告の提出。
- 衛生教育に関すること。
- 労働者の健康管理に関すること。
- 健康診断、面接指導等の実施及びこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
- 作業環境の維持管理に関すること。
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正解: 労働基準監督署への死傷病報告の提出。
正解は「労働基準監督署への死傷病報告の提出」です。労働安全衛生規則第14条第1項に規定される産業医の職務には、健康診断や面接指導の実施、作業環境の維持管理、労働者の健康管理、衛生教育などは含まれますが、労働基準監督署への死傷病報告(労働者死傷病報告)の提出といった行政上の事務手続きは含まれません。これらの報告業務は、事業者が自らの責任において行うべき事項です。産業医はあくまで医学的専門見地から、労働者の健康を確保するための勧告や指導を行う役割を担っています。
例題3メンタルヘルス概論
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に示されている「4つのケア」に関する記述として、適切なものはどれか。
- 事業場外資源によるケアとは、主に労働者の家族や友人が家庭内で相談に乗ることを指す。
- 事業場内産業保健スタッフ等によるケアは、労働者が自分自身のストレスを理解し、自ら予防・対処することである。
- メンタルヘルスケアを推進する上で、管理監督者はラインによるケアのみに専念し、自らのセルフケアを考慮する必要はない。
- セルフケアとは、産業医や衛生管理者が労働者一人ひとりのストレス状態を把握し、個別に指導を行うことである。
- ラインによるケアとは、管理監督者が日常の接し方を通じて部下の変化に気づき、相談に応じることなどを指す。
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正解: ラインによるケアとは、管理監督者が日常の接し方を通じて部下の変化に気づき、相談に応じることなどを指す。
正解は「ラインによるケアとは、管理監督者が日常の接し方を通じて部下の変化に気づき、相談に応じることなどを指す。」です。「4つのケア」は、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアで構成されます。ラインによるケアは、現場の管理監督者が部下の「いつもと違う」様子に早期に気づき、職場環境の改善や相談対応を行う重要な役割を担っています。事業場外資源とは外部の専門機関を指し、セルフケアは労働者本人が行うものです。また、管理監督者自身も労働者としてセルフケアを行う必要があります。
例題4事例問題・対応
部下の様子がいつもと異なり、ミスが増えたり遅刻が目立つようになった際、管理監督者が「ラインによるケア」として最初に行うべき対応として、最も適切なものはどれか。
- 本人の話を聴く機会を設ける
- 業務遂行能力が低下していると判断し、即座に配置転換や降職の手続きを人事部へ依頼する。
- 本人の意思を確認することなく、直ちに家族へ連絡して家庭での様子を詳しく聞き出す。
- 医療機関への受診を強く命じ、診断書が出るまでは一切の業務を禁止する。
- 本人のプライバシーを尊重し、状況がさらに悪化するまで一切関与せずに見守り続ける。
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正解: 本人の話を聴く機会を設ける
部下がメンタルヘルス不調のサインを見せた場合、管理監督者はまず「いつもと違う」ことに気づき、声をかけることが重要です。正解は『本人の話を聴く機会を設ける』です。まずはプライバシーが確保された場所で本人の話を聴き、何が起きているのか、どのような困りごとがあるのかを把握することが「ラインによるケア」の第一歩となります。一方的な判断や、本人の合意のない家族への連絡、十分な話し合いのない人事措置は、信頼関係を損なうだけでなく問題の解決を遠ざけることになります。
例題5ストレス/ラインケア
管理監督者による「ラインによるケア」において、部下の話を聴く際(傾聴)の留意点として、最も適切なものはどれか。
- 部下の悩みよりも、業務の進捗状況を優先して聞き出す。
- 話の途中で自分の意見を挟み、部下の考えを正す。
- 解決策を提示することが目的であるため、部下の話は短く切り上げる。
- 沈黙が流れた場合は、すぐに次の話題を振って沈黙を埋める。
- 部下の話を共感的に聴く。
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正解: 部下の話を共感的に聴く。
正解は『部下の話を共感的に聴く。』です。ラインによるケアにおいて、管理監督者が部下の話を聴く(傾聴する)際は、自分の価値観で判断したり安易な解決策を提示したりせず、相手の立場に立って理解しようとする共感的な態度が重要です。これにより部下との信頼関係が築かれ、メンタルヘルス不調の早期発見や適切なサポートにつながります。沈黙も部下が考えている大切な時間と捉え、急かさずに待つ姿勢も求められます。
例題6予防/復職支援/職場復帰支援
職場復帰支援における各ステップの留意事項について、誤っているものはどれか。
- 第2ステップ「主治医による職場復帰可能の判断」において、主治医の診断書に「就業可能」とあっても、直ちに職場での業務遂行能力が回復したとは限らない。
- 職場復帰支援プランの策定にあたっては、産業医等からの意見を聴取し、本人と合意を得ながら進めることが不可欠である。
- 第3ステップ「職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成」では、試し出勤制度などのリハビリ出勤の活用を検討することも有効である。
- 第4ステップ「最終的な職場復帰の決定」において、職場復帰の可否は、主治医の判断のみに委ね、会社側は関与せずに決定を行うべきである。
- 第5ステップ「職場復帰後のフォローアップ」では、管理監督者による定期的な面談を実施し、必要に応じてプランの見直しを行う。
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正解: 第4ステップ「最終的な職場復帰の決定」において、職場復帰の可否は、主治医の判断のみに委ね、会社側は関与せずに決定を行うべきである。
正解は『第4ステップ「最終的な職場復帰の決定」において、職場復帰の可否は、主治医の判断のみに委ね、会社側は関与せずに決定を行うべきである。』です。職場復帰の最終決定権限は事業者(会社)にあります。主治医の判断(診断書)は医学的見地からの意見であり、会社は産業医等の意見を踏まえ、職場で求められる業務を遂行できるかどうかを総合的に判断する必要があります。
メンタルヘルス・マネジメント検定 II種の重要用語
- セルフケア
- 労働者が自分自身のストレスに気づき、それに対処することを指します。ストレスチェックの結果を確認することや、リラクゼーション、適切な睡眠・生活習慣の維持などが含まれます。事業者は労働者が主体的にセルフケアを行えるよう、教育研修や情報提供を通じて支援を行うことが、予防の第一歩として非常に重要とされています。
- 労働安全衛生法
- 職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律です。事業者に対し、労働災害の防止だけでなく、心身の両面における健康保持増進措置を講ずるよう義務づけています。メンタルヘルス対策の根拠となる重要な法律であり、ストレスチェックの実施義務などもこの法律に基づいています。
- 事業場内産業保健スタッフ等によるケア
- 産業医、衛生管理者、保健師等が行う専門的なケア。セルフケアやラインによるケアが効果的に実施されるよう、労働者や管理監督者を支援する。また、具体的なメンタルヘルスケア実施計画の策定や、健康情報の管理、外部専門機関とのネットワーク構築など、専門的立場から事業場全体の推進をサポートする。企業全体のメンタルヘルス方針を具現化する中心的な役割。
- いつもと違う(サイン)
- 部下のメンタルヘルス不調を早期に発見するための重要なキーワード。遅刻や欠勤の増加、ミスや能率の低下、身だしなみの乱れ、口数が減るなど、普段のその人と比較して変化が見られる状態を指す。管理監督者は、この変化に気づいた際、速やかに声をかけ、必要に応じて産業医や専門家への相談を促すなどの適切な初期対応を行う必要がある。
- 職場環境改善
- 作業環境、作業方法、労働時間、人間関係などの職場環境を評価し、ストレスの原因を取り除く対策。個人の耐性に頼るのではなく、組織として負担を軽減することを目的とする。具体的には、仕事の量や裁量権の調整、コミュニケーションの活性化などが含まれ、ストレスチェックの結果を集団分析して活用することも重要である。
- ラインによるケア
- 管理監督者が日常的に部下の様子を観察し、職場環境の改善や個別の相談対応を行うことです。部下の「いつもと違う」様子にいち早く気づき、適切な助言や産業保健スタッフへの橋渡しをすることが求められます。管理監督者は職場環境を調整する権限を持つため、メンタルヘルス不調の未然防止や早期発見において中核的な役割を担います。
- 安全配慮義務
- 労働契約法に基づき、事業者が労働者に対して負う義務のことです。労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮を行う義務を指します。これには物理的な安全だけでなく、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調を防ぐための配慮も含まれます。義務に違反し損害が生じた場合、企業は損害賠償責任を問われる可能性があります。
- 事業場外資源によるケア
- 病院、クリニック、地域保健福祉機関、EAP(従業員支援プログラム)などの外部機関によるケア。事業場内では解決が困難な専門的な相談や治療、職場復帰支援の提供を受けることができる。専門性の高いアドバイスや、プライバシーを重視した社外相談窓口としての機能を提供し、事業場内のケアを補完する。外部リソースの適切な選択と活用方法の周知が重要となる。
よくある質問
- メンタルヘルス・マネジメント検定 II種の問題はスキルサートで何問解けますか?
- 全450問・5分野の問題を用意しています。問題は出題範囲に沿って随時追加しています。
- 無料で使えますか?
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- ここの問題は過去問ですか?
- 過去問ではありません。出題範囲に沿ってAIが作成した演習問題です。すべて解説つきで、間違えた問題は繰り返し解けます。
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