部門別原価計算における補助部門費の配賦方法に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 階梯式配賦法では、用役提供関係の優先順位に基づき配賦を行うが、後順位の部門から前順位の部門への逆配賦も行う。
- 相互配賦法における第1次配賦では、補助部門費を製造部門にのみ配賦し、補助部門相互間には一切配賦しない。
- どのような原価計算制度においても、補助部門相互間の用役授受を考慮することは基準上禁止されている。
- 相互配賦法では、第1次配賦において補助部門間の用役授受を認識して配賦を行い、第2次配賦では製造部門にのみ配賦を行う。
- 直接配賦法は、補助部門間の用役の授受を完全に計算へ反映させるため、最も精緻な配賦計算が行える手法である。
正解と解説を見る
正解: 相互配賦法では、第1次配賦において補助部門間の用役授受を認識して配賦を行い、第2次配賦では製造部門にのみ配賦を行う。
正解は「相互配賦法では、第1次配賦において補助部門間の用役授受を認識して配賦を行い、第2次配賦では製造部門にのみ配賦を行う。」です。簡便的な相互配賦法では、第1次配賦で用役授受の全割合を用いて補助部門間を含めて配賦を行い、第2次配賦では補助部門に残った金額を製造部門のみに直接配賦法に準じて配賦します。「直接配賦法は、補助部門間の用役の授受を完全に計算へ反映させるため、最も精緻な配賦計算が行える手法である。」は誤りで、直接配賦法は用役授受を完全に無視する最も簡便な方法です。「階梯式配賦法では、用役提供関係の優先順位に基づき配賦を行うが、後順位の部門から前順位の部門への逆配賦も行う。」は誤りで、逆配賦は行いません。「相互配賦法における第1次配賦では、補助部門費を製造部門にのみ配賦し、補助部門相互間には一切配賦しない。」は直接配賦法の内容であり誤りです。「どのような原価計算制度においても、補助部門相互間の用役授受を考慮することは基準上禁止されている。」は制度上認められているため誤りです。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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