部門別個別原価計算の手続きの流れに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 第1次集計として製品から製造部門へ原価を逆算集計し、第2次集計として補助部門へ集計する。
- まず補助部門費を各製品へ直接配賦したのち、残額を製造部門へ振り替えて部門個別費とする。
- 部門共通費は製品に直接配賦されるため、部門別計算において部門への配賦手続きは行われない。
- 製造間接費を各部門に集計する部門個別費の賦課および部門共通費の配賦を行い、次に補助部門費を製造部門へ配賦する。
- 製造直接費を各部門へ配賦したのち、製造間接費を直接製品へ賦課して製造部門費を算出する。
正解と解説を見る
正解: 製造間接費を各部門に集計する部門個別費の賦課および部門共通費の配賦を行い、次に補助部門費を製造部門へ配賦する。
正解は「製造間接費を各部門に集計する部門個別費の賦課および部門共通費の配賦を行い、次に補助部門費を製造部門へ配賦する。」です。部門別計算では、まず第1段階(部門別計算の第1次集計)で製造間接費を部門個別費の賦課と部門共通費の配賦基準による配賦によって各部門に集計し、第2段階(第2次集計)で補助部門費を製造部門へ配賦します。「まず補助部門費を各製品へ直接配賦したのち、残額を製造部門へ振り替えて部門個別費とする。」は誤りで、補助部門費は製造部門を経由して製品に集計されます。「製造直接費を各部門へ配賦したのち、製造間接費を直接製品へ賦課して製造部門費を算出する。」は誤りで、部門別計算の対象は主に製造間接費であり、直接費は製品に直接賦課されます。「第1次集計として製品から製造部門へ原価を逆算集計し、第2次集計として補助部門へ集計する。」は計算順序が逆であり誤りです。「部門共通費は製品に直接配賦されるため、部門別計算において部門への配賦手続きは行われない。」は共通費を部門に配賦するため誤りです。
日商簿記2級の重要用語
- 直接原価計算
- 製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
- 収益認識に関する会計基準
- 収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
- 資本金
- 株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
- 本店勘定
- 支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。
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