日商簿記2級 / 部門別原価計算・配賦

【日商簿記2級】当工場では、製造部門費を直接作業時間を基準として各製品に予定配賦している。当期の第1製造部における製造部門費の年間予算額…

問題 34 / 36(AIが出題範囲に沿って作成した演習問題。過去問ではありません)

当工場では、製造部門費を直接作業時間を基準として各製品に予定配賦している。当期の第1製造部における製造部門費の年間予算額は 12,000,000 円、年間予定直接作業時間は 4,800 時間である。当月における実際直接作業時間は 400 時間であり、第1製造部費の実際発生額は 1,040,000 円であった。当月の製造部門費配賦差異として、適切なものはどれか。

  1. 50,000 円の借方差異(不利差異)
  2. 30,000 円の借方差異(不利差異)
  3. 40,000 円の貸方差異(有利差異)
  4. 50,000 円の貸方差異(有利差異)
  5. 40,000 円の借方差異(不利差異)
正解と解説を見る

正解: 40,000 円の借方差異(不利差異)

正解は「40,000 円の借方差異(不利差異)」です。予定配賦率は、年間予算額 ÷\div 年間予定配賦基準数 =12,000,000= 12{,}000{,}000 円 ÷4,800\div 4{,}800 時間 =2,500= 2{,}500 円/時間です。当月の予定配賦額は、予定配賦率 ×\times 当月実際作業時間 =2,500= 2{,}500 円 ×400\times 400 時間 =1,000,000= 1{,}000{,}000 円となります。製造部門費配賦差異は「予定配賦額 −- 実際発生額」で算出するため、1,000,0001{,}000{,}000 円 −1,040,000- 1{,}040{,}000 円 =−40,000= -40{,}000 円となり、実際発生額が予定配賦額を超過しているため、借方差異(不利差異)となります。「40,000 円の貸方差異(有利差異)」は貸借(有利不利)の判定を誤っています。「50,000 円の借方差異(不利差異)」「50,000 円の貸方差異(有利差異)」および「30,000 円の借方差異(不利差異)」は予定配賦率または予定配賦額の計算を誤った結果です。

日商簿記2級の重要用語

直接原価計算
製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
収益認識に関する会計基準
収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
資本金
株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
本店勘定
支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。

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