日商簿記2級 / 決算整理・財務諸表

【日商簿記2級】決算において、売上時の処理と決算整理に関する次の記述のうち、現行の会計基準に照らして最も適切なものはどれか。

問題 33 / 36(AIが出題範囲に沿って作成した演習問題。過去問ではありません)

決算において、売上時の処理と決算整理に関する次の記述のうち、現行の会計基準に照らして最も適切なものはどれか。

  1. 製品保証に係る将来の無償修理費用は、発生の可能性が低くても全額を当期の売上高から直接控除する。
  2. 役務の提供が複数年にわたる契約で履行義務を一定の期間にわたり充足する場合、決算において進捗度を見積もり、それに応じて収益を認識する。
  3. 商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金は、決算において売掛金と相殺表示しなければならない。
  4. 顧客への販売時に約束した割戻しは、実際に割戻金額が確定して支払われる期まで一切会計処理を行わない。
  5. ポイント制度に基づくポイントの付与は、付与時に引当金を計上し、契約負債として処理することは認められない。
正解と解説を見る

正解: 役務の提供が複数年にわたる契約で履行義務を一定の期間にわたり充足する場合、決算において進捗度を見積もり、それに応じて収益を認識する。

正解は「役務の提供が複数年にわたる契約で履行義務を一定の期間にわたり充足する場合、決算において進捗度を見積もり、それに応じて収益を認識する。」です。履行義務が時の経過等に応じて充足される取引では、進捗度を見積もって収益を認識します。「商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金は、決算において売掛金と相殺表示しなければならない。」は契約負債として負債計上するため誤りです。「製品保証に係る将来の無償修理費用は、発生の可能性が低くても全額を当期の売上高から直接控除する。」は発生可能性の高いものを見積もって製品保証引当金を繰り入れる等の処理を行うため誤りです。「ポイント制度に基づくポイントの付与は、付与時に引当金を計上し、契約負債として処理することは認められない。」は契約負債として処理されるため誤りです。「顧客への販売時に約束した割戻しは、実際に割戻金額が確定して支払われる期まで一切会計処理を行わない。」は変動対価として見積もり、取引価格を減額するため誤りです。

日商簿記2級の重要用語

直接原価計算
製品原価を変動費のみで集計し、固定費は発生期間の費用として処理する計算手法です。売上高と利益の増減が一致しやすいため、経営管理や意思決定に役立ちます。一方、外部報告用の財務諸表作成時には、固定費も含めて原価とする全部原価計算への調整が必要となります。試験では全部原価計算との営業利益の差額調整(固定費調整)が頻出です。
収益認識に関する会計基準
収益をどのタイミングで、いくら計上するかを定めるルールです。原則として、顧客との契約に基づき、約束した商品やサービス(履行義務)を顧客に提供した時点で収益を認識します。これにより、従来の実現主義がより具体化され、国際的な基準との整合性が図られています。試験では5つのステップに従って収益を認識するプロセスを理解することが重要です。
資本金
株式会社が事業の元手として株主から出資を受けた金額のうち、会社法に基づき資本金として計上した額を指します。設立や増資に際して株主から払い込まれた金額の全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない範囲で資本準備金として処理することも認められています。純資産の部における中心的な項目です。
本店勘定
支店側の帳簿で、本店に対する債権・債務を管理するための勘定科目です。支店独立会計制度において、本店の元入金としての性格を持ちます。決算整理前には本店側の「支店」勘定の残高と一致するはずですが、未達取引がある場合は調整が必要です。本支店間の取引を正確に把握し、合算財務諸表を作成するための重要な基盤となります。

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