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財務専門官の無料問題集・例題・出題範囲

教養+専門(経済学/財政学/会計学/民法/憲法/行政法/経済事情)

  • 461問
  • 6分野
  • 解説つき・無料で演習
  • 問題の最終更新:

出題範囲(6分野)

  • 経済学 75問
  • 教養(一般知能/一般知識) 76問
  • 民法/憲法/行政法 75問
  • 経済事情 75問
  • 会計学 80問
  • 財政学/経済政策 80問

財務専門官の例題(6問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。

例題1経済学

マクロ経済学におけるIS-LM分析および金融政策の効果に関する記述として、最も妥当なものはどれか。

  1. 流動性のわなとは、貨幣需要の利子弾力性が無限大の状態を指し、このとき金融政策は国民所得を増加させる効果を持たない。
  2. 投資の利子弾力性が無限大である場合、IS曲線は垂直になり、財政政策の効果は最大となる。
  3. 投資の利子弾力性がゼロである場合、LM曲線が水平であっても、財政政策による所得拡大効果は全く生じない。
  4. クラウディング・アウトとは、政府支出の増大が利子率の下落を招き、民間投資を抑制してしまう現象を指す。
  5. 貨幣需要の所得弾力性がゼロである場合、LM曲線は水平となり、金融政策は所得に対して無効となる。
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正解: 流動性のわなとは、貨幣需要の利子弾力性が無限大の状態を指し、このとき金融政策は国民所得を増加させる効果を持たない。

正解は「流動性のわなとは、貨幣需要の利子弾力性が無限大の状態を指し、このとき金融政策は国民所得を増加させる効果を持たない。」です。流動性のわなに陥っているとき、LM曲線は水平になります。この状態では、中央銀行が貨幣供給量を増やしても利子率がそれ以上低下しないため、投資や消費が刺激されず、国民所得に影響を与えません。一方、IS曲線が右下がりの通常の形状であれば、財政政策は非常に有効となります。他の選択肢について、投資の利子弾力性が無限大ならIS曲線は水平になり、クラウディング・アウトは利子率の上昇によって生じ、投資の利子弾力性がゼロならIS曲線が垂直となり財政政策は最大化されます。

例題2教養(一般知能/一般知識)

1から6までの目があるサイコロを2回投げるとき、出た目の和が5の倍数になる確率はいくらか。

  1. 5/18
  2. 1/6
  3. 1/12
  4. 7/36
  5. 2/9
解答と解説を見る

正解: 7/36

サイコロを2回投げたときの全事象は36通りです。和が5の倍数となるのは、和が5の場合と10の場合です。和が5になる組み合わせは、(1,4)、(2,3)、(3,2)、(4,1)の4通りです。和が10になる組み合わせは、(4,6)、(5,5)、(6,4)の3通りです。よって条件を満たすのは計7通りであり、確率は7/36となります。正解は「7/36」です。

例題3民法/憲法/行政法

憲法における検閲の禁止に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして妥当なものはどれか。

  1. 裁判所による出版物の差止めは、司法権が主体となって行われるものであるため、いかなる場合であっても憲法21条2項が禁止する検閲に該当し、許されない。
  2. 表現の自由を保障するため、検閲の禁止は絶対的なものであり、公共の福祉を理由とする例外も一切認められないが、判例によれば、名誉毀損を防ぐための事前差止めは行政権による検閲と同視される。
  3. 憲法が禁止する検閲とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表を禁止するものであるが、公的な発表前の審査であっても一時的な停止であればこれに含まれない。
  4. 税関検査は、思想の表現物等を対象とするものであるが、発表後の輸入を阻止するにすぎないため、検閲に該当しないとされるが、行政権が主体となるため絶対的に禁止されるべきである。
  5. 教科書検定は、学校教育の場において使用される教科図書の正確性などを確認するものであり、一般図書としての発行を禁止するものではないため、憲法21条2項にいう検閲には当たらない。
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正解: 教科書検定は、学校教育の場において使用される教科図書の正確性などを確認するものであり、一般図書としての発行を禁止するものではないため、憲法21条2項にいう検閲には当たらない。

正解は「教科書検定は、学校教育の場において使用される教科図書の正確性などを確認するものであり、一般図書としての発行を禁止するものではないため、憲法21条2項にいう検閲には当たらない。」です。最高裁判所の判例(家永教科書訴訟)では、憲法21条2項で禁止される検閲とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表を禁止すること」を指すと定義されています。教科書検定については、教科書という特定の形態での発行を制限するのみで、一般図書としての発行を妨げるものではないため、検閲に当たらないと判示されました。また、税関検査や裁判所による事前差止めについても、同様の定義に基づき検閲には該当しないとされています。

例題4経済事情

近年の日本における金融政策の動向に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 日本銀行は、長期金利を0.5%程度に厳格に固定する指値オペを継続し、市場の流動性を抑制している。
  2. 欧米諸国の中央銀行が利下げに転じたことを受け、日本銀行も同調して金利を大幅に引き下げる措置をとった。
  3. 消費者物価上昇率が目標の2%を下回り続けているため、日本銀行は量的・質的金融緩和を一層強化する方針を固めた。
  4. 日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、無担保コール翌日物金利を誘導目標とする枠組みへ移行した。
  5. 上場投資信託(ETF)の買い入れについて、市場の歪みを是正するために買い入れ枠を大幅に拡大する決定がなされた。
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正解: 日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、無担保コール翌日物金利を誘導目標とする枠組みへ移行した。

日本銀行は2024年3月の金融政策決定会合において、長期間続いていたマイナス金利政策の解除を決定しました。これにより、無担保コール翌日物金利を0~0.1%程度に誘導する方針に転換し、イールドカーブ・コントロール(YCC)の撤廃やETFの新規買い入れ終了も同時に行われました。これは、賃金と物価の好循環が確認され、2%の物価安定目標が持続的・安定的に実現する見通しが立ったと判断されたためです。正解は「日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、無担保コール翌日物金利を誘導目標とする枠組みへ移行した。」です。

例題5会計学

棚卸資産の評価に関する記述のうち、日本の「棚卸資産の評価に関する会計基準」に照らして最も適切なものはどれか。

  1. 棚卸資産の評価方法は、個別に任意に選定することができ、一度選定した後は継続して適用する必要はない。
  2. 製造工程で発生した非正常な仕損費は、製品の収益性を高めるため、棚卸資産の取得原価に算入しなければならない。
  3. 正味売却価額が取得原価を下回っている場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。
  4. 正味売却価額とは、売価から見積追加製造原価のみを控除して算定したものである。
  5. 通常の販売目的で保有する棚卸資産は、常に取得原価で測定し、正味売却価額が下落した場合であっても評価替えを行わない。
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正解: 正味売却価額が取得原価を下回っている場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。

正解は「正味売却価額が取得原価を下回っている場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。」です。日本の会計基準では、通常の販売目的で保有する棚卸資産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下したものとみなして、当該正味売却価額を貸借対照表価額とする低価法を適用します。取得原価との差額は、原則として売上原価(または営業外費用)として処理されます。

例題6財政学/経済政策

外部性に関する記述として、財政学の観点から最も妥当なものはどれか。

  1. 汚染排出権取引制度は、政府が各企業に直接的な排出量を割り当てることで、市場価格の形成を阻止する手法である。
  2. コースの定理によれば、取引費用が十分に大きい場合にのみ、当事者間の交渉により外部性が内部化される。
  3. ピグー税は、外部不経済を発生させている主体に対して、社会的限界被害額に等しい税を課すものである。
  4. 外部経済が存在する場合、市場メカニズムに任せると、資源配分は社会的最適水準よりも過剰に生産される。
  5. 公共財の消費において、ある個人の消費が他人の消費量を減少させない性質を競合性と呼ぶ。
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正解: ピグー税は、外部不経済を発生させている主体に対して、社会的限界被害額に等しい税を課すものである。

正解は「ピグー税は、外部不経済を発生させている主体に対して、社会的限界被害額に等しい税を課すものである。」です。ピグー税は、外部不経済(公害など)が発生している場合に、その限界外部費用(社会的限界被害額)に等しい従量税を課すことで、私的な限界費用を社会的な限界費用と一致させ、最適な資源配分を実現しようとするものです。一方、コースの定理は取引費用が「無視できるほど小さい」場合に交渉が可能になると説いています。外部経済(正の外部性)がある場合、市場では社会的最適量よりも過少に供給される点に注意が必要です。

財務専門官の重要用語

IS-LM分析
財市場の均衡を表すIS曲線と、貨幣市場の均衡を表すLM曲線を用いて、国民所得と利子率の決定要因を分析するモデルです。財政政策や金融政策が経済に与える影響を視覚的に理解するために不可欠な枠組みであり、試験では各政策による曲線のシフトや、クラウディング・アウトの発生メカニズム、流動性のわな等の特殊なケースが頻繁に出題されます。
判断推理
公務員試験の一般知能における主要分野で、論理的な思考力を問う問題。順序、対応関係、真偽、論理、図形の構成などが含まれる。財務専門官試験でも出題数が多く、公式を覚えるよりも問題のパターンを把握し、条件を整理するための図や表を迅速に作成する練習が不可欠である。得点源とするために、過去問を通じた反復練習が重要となる。
違憲審査制
裁判所が、法律や行政処分が憲法に違反していないかを判断する権限です。日本では、具体的な訴訟事件を通じてのみ憲法判断を行う「付随的違憲審査制」が採用されています。最高裁判所は「憲法の番人」と呼ばれ、人権保障の最後の砦となります。試験では、統治行為論など司法権の限界に関する議論や、主要な違憲判例の結論と論理構成が頻繁に問われます。
経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)
内閣府が毎年6月頃に策定する、日本の経済財政政策の基本指針です。翌年度の予算編成の方向性や、政府が重点的に取り組むべき中長期的な課題、構造改革の具体策が示されます。試験ではその年の主要なキーワード(賃上げ、投資促進、少子化対策など)や策定主体が問われやすいため、最新の記述内容を把握しておくことが重要です。
発生主義
経済的な価値の変動が生じた時点で収益や費用を計上する会計原則です。現金の収入や支出に関わらず、資源の増加・減少という事実に基づいて記録します。財務諸表における期間損益計算を適正に行うための基本となる考え方であり、費用については原則としてこの基準が適用されます。試験では実現主義との対比や、未払費用などの経過勘定との関連が重要です。
マズグレーヴの財政の3機能
経済学者マズグレーヴが提唱した、財政が果たすべき3つの役割。資源配分機能(公共財の供給)、所得再分配機能(累進課税や社会保障による格差是正)、経済安定化機能(景気変動の抑制)を指す。試験では、各機能の具体的な施策内容や、市場の失敗との関係性が頻繁に問われるため、基本概念として正確な理解が不可欠である。
消費者余剰
消費者が商品に対して支払ってもよいと考える最大金額(支払許容額)から、実際に支払った市場価格を差し引いた差額のことです。市場取引を通じて消費者が得られる純便益を金銭的に測定した指標であり、需要曲線と価格線の間の面積としてグラフ上に示されます。資源配分の効率性を評価する際の「経済厚生」を構成する重要な要素の一つです。
数的推理
数学的な知識を用いて問題を解決する能力を測る分野。方程式、確率、図形の計量、速さ、整数の性質などが出題される。中学・高校レベルの数学が基礎となるが、限られた時間内で効率的に解くための公務員試験特有のテクニックが求められる。財務専門官を目指す上で、資料解釈と並び、数的処理の中でも安定した得点が期待される重要なセクションである。

よくある質問

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ここの問題は過去問ですか?
過去問ではありません。出題範囲に沿ってAIが作成した演習問題です。すべて解説つきで、間違えた問題は繰り返し解けます。

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