公務員・採用試験 / 公務員(事務系)

警察官(大卒程度)の無料問題集・例題・出題範囲

教養/論文(作文)/専門(刑法・刑訴/警察行政)※体力試験等は除外

  • 357問
  • 4分野
  • 解説つき・無料で演習
  • 問題の最終更新:

出題範囲(4分野)

  • 教養(一般知能/一般知識) 88問
  • 論文・作文 90問
  • 警察行政/交通/地域/生活安全 89問
  • 刑法・刑事訴訟法 90問

警察官(大卒程度)の例題(6問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。

例題1教養(一般知能/一般知識)

日本国憲法が保障する基本的人権に関する記述として、妥当なものはどれか。

  1. 財産権は、公共の福祉による制限を一切受けることがない絶対的な権利として保障されている。
  2. 法の下の平等とは、すべての人間をいかなる場合も画一的に扱う絶対的な平等の権利を保障したものである。
  3. 外国人には、わが国の政治的意思決定に関与するような政治活動の自由も無制限に保障されている。
  4. プライバシーの権利は、憲法第13条の幸福追求権を根拠として認められている。
  5. 思想・良心の自由は、それが内心にとどまる限りにおいても、公共の福祉による制約を当然に受ける。
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正解: プライバシーの権利は、憲法第13条の幸福追求権を根拠として認められている。

日本国憲法第13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とする」と定めています。この幸福追求権を根拠として、プライバシーの権利や肖像権などの新しい人権が判例や学説を通じて認められるようになりました。他の選択肢については、平等権は合理的区別が認められる相対的平等であること、財産権も公共の福祉による制限を受けること、思想・良心の自由は内心にとどまる限り絶対的に自由であることなどが誤りです。正解は「プライバシーの権利は、憲法第13条の幸福追求権を根拠として認められている。」です。

例題2論文・作文

警察官採用試験の論文作成において、「本論」の部分で主に記述すべき内容として最も適切なものはどれか。

  1. 警察官の志望理由
  2. 課題に対する現状分析と解決策の提示
  3. 論文全体の要約
  4. 課題を選択した個人的な動機
  5. 自身の決意や将来の抱負
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正解: 課題に対する現状分析と解決策の提示

正解は「課題に対する現状分析と解決策の提示」です。論文の「本論」は、全体の約7割から8割を占める最も重要なパートであり、序論で立てた問いに対して論理的な根拠を示しながら自身の考えを深める場所です。警察官採用試験では、社会問題に対する深い洞察力と、それを解決するための現実的な思考能力が問われます。そのため、単なる感想ではなく、客観的な事実に基づいた分析と具体的なアクションプランを論理だてて記述することが、合格基準を満たす鍵となります。自身の抱負などは主に「結論」に記述します。

例題3警察行政/交通/地域/生活安全

地域警察の活動である「巡回連絡」に関する記述として、最も妥当なものはどれか。

  1. 巡回連絡は、犯罪捜査を主たる目的とするため、相手方の同意がなくても屋内に立ち入って家宅捜索を行うことができる。
  2. 巡回連絡の際に得た情報は、警察内部で共有されることはなく、担当した警察官個人のメモとして管理することが義務付けられている。
  3. 巡回連絡は、地域住民との良好な関係を保持し、その要望や意見を警察活動に反映させるために実施される。
  4. 巡回連絡において、住民からの要望や苦情を聴取することは禁止されており、一方的な情報の提供のみを行うこととされている。
  5. 巡回連絡は、高齢者世帯のみを対象として実施されるものであり、一般の事業所や若年層の世帯は対象外とされている。
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正解: 巡回連絡は、地域住民との良好な関係を保持し、その要望や意見を警察活動に反映させるために実施される。

正解は「巡回連絡は、地域住民との良好な関係を保持し、その要望や意見を警察活動に反映させるために実施される。」です。巡回連絡は、交番や駐在所の勤務員が家庭や事業所を訪問し、犯罪防止や事故防止のための情報提供を行うとともに、住民の困りごとや要望を把握し、警察活動に反映させることを目的とした活動です。これは警察法に基づく警察官の正当な職務であり、強制捜査ではなく住民の協力の下で行われる任意活動です。近年では、災害時の安否確認や孤独死防止などの観点からも、その重要性が高まっています。

例題4刑法・刑事訴訟法

共犯に関する記述のうち、判例の趣旨に照らし、妥当なものはどれか。

  1. 従犯(幇助犯)の処罰は、正犯の刑をもって科すこととされており、法律上その刑を減軽することは認められていない。
  2. 共同正犯の成立には、共犯者間に明示的な意思の連絡が必要であり、互いに他人の行為を利用して自己の犯罪を遂行しようとする黙示的な意思の連絡では足りない。
  3. 教唆者が被教唆者に対して窃盗を教唆したが、被教唆者が強盗を犯した場合、教唆者には強盗罪の教唆犯が成立する。
  4. 共同正犯が成立するためには、共犯者全員が構成要件に該当する実行行為を直接分担する必要があり、共謀のみで実行行為を行わない者は共同正犯とはならない。
  5. 先行者の実行行為を認識しながら、その途中で共謀に加わった場合、加担後の行為だけでなく、加担前の行為についても共同正犯としての責任を負うことがある。
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正解: 先行者の実行行為を認識しながら、その途中で共謀に加わった場合、加担後の行為だけでなく、加担前の行為についても共同正犯としての責任を負うことがある。

正解は「先行者の実行行為を認識しながら、その途中で共謀に加わった場合、加担後の行為だけでなく、加担前の行為についても共同正犯としての責任を負うことがある。」です。これは承継的共同正犯の議論であり、判例は後行者が先行者の行為結果を自己の犯罪に利用したと認められる場合に、先行者の行為についても責任を負う余地を認めています。他の肢については、共謀共同正犯が認められるため実行行為の分担は必須ではなく、意思の連絡は黙示的でも足ります。また、教唆者は教唆した範囲内でのみ責任を負い、従犯の刑は法律上必ず減軽されます。

例題5教養(一般知能/一般知識)

全長240mの列車が、長さ720mのトンネルに入り始めてから抜け終わるまでに40秒かかった。この列車の速さは時速何kmか。

  1. 86.4km/h
  2. 75.6km/h
  3. 90km/h
  4. 64.8km/h
  5. 72km/h
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正解: 86.4km/h

列車の速さを求める計算問題です。列車がトンネルを「入り始めてから抜け終わるまで」に進む距離は、列車の先端が移動した距離を考えると「トンネルの長さ(720m)+列車の長さ(240m)」となり、合計960mです。この距離を40秒で進んだため、秒速は 960 ÷ 40 = 24m/s となります。時速に換算するには、1時間は3600秒であることを利用して、24 × 3600 ÷ 1000 = 86.4km/h と計算します。あるいは、秒速を時速に変換する係数3.6を掛けて 24 × 3.6 = 86.4km/h と算出することも可能です。正解は「86.4km/h」です。

例題6論文・作文

警察官採用試験の論文において、形式や構成として「不適切」なものはどれか。

  1. 段落の冒頭は必ず一文字下げて書き始める
  2. 自身の体験を具体的に交えながら論じる
  3. 接続詞を適切に使用して論理の流れを整える
  4. 設問の指示内容を正確に把握して記述する
  5. 「だ・である」調と「です・ます」調を混用する
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正解: 「だ・である」調と「です・ます」調を混用する

正解は「『だ・である』調と『です・ます』調を混用する」です。論文作成において、文体の統一は最も基本的なルールのひとつです。「だ・である(常体)」と「です・ます(敬体)」が混在すると、文章の論理的な一貫性が損なわれ、読み手に稚拙な印象を与えてしまいます。警察官の試験論文では、客観的で力強い説得力が求められるため、一般的には「だ・である」調で統一することが推奨されます。その他の選択肢は、論文の質を高めるための適切な技法や作法を述べており、守るべき事項です。

警察官(大卒程度)の重要用語

三権分立
国家権力を立法・行政・司法の三つに分け、それぞれを国会・内閣・裁判所に担当させる仕組みです。各機関が互いに抑制し合い、権力の集中を防ぐことで国民の権利や自由を守ることを目的としています。警察官試験では、特に各機関が持つチェック機能(弾劾裁判所の設置、解散権、違憲審査権など)の具体的な関係性が頻出するため、正確な理解が必要です。
規範意識
社会のルールや法律を遵守しようとする意識のこと。警察官は法を執行する立場にあるため、一般市民以上に高い倫理観と規範意識が求められる。論文試験では、不祥事の防止や市民からの信頼確保、あるいは自身の行動を律する根拠として頻出する概念である。単に罰則を恐れるのではなく、社会の秩序を守るためにルールが存在するという意義を深く理解し、自ら範を示す姿勢が評価のポイントとなる。
行政警察活動
犯罪の予防や公共の安全、秩序の維持を目的とする警察の活動です。犯罪発生後の捜査や逮捕を目的とする刑事警察活動に対し、将来の危険を防止することに重点を置きます。具体例として、パトロール、交通規制、風俗営業の許可などが挙げられます。国民の権利を制限する場合は、必要最小限にとどめるべきという警察比例の原則に基づき運用されることが試験でも重要視されます。
正当防衛
急迫不正の侵害に対し、自分や他人の権利を守るため、やむを得ずした行為のこと。成立すると違法性が阻却され、犯罪とはならない。成立要件には、侵害の急迫性、不正性、防衛の意思、行為の必要性と相当性が必要である。防衛の程度を超えた場合は過剰防衛となり、刑が減軽または免除される可能性がある。警察実務における現場判断や事案分析において極めて重要な概念である。
数的推理
数学的な知識を応用して論理的に問題を解決する能力を問う分野です。警察官試験では、速さ・時間・距離の関係、場合の数と確率、仕事算、比や割合などの問題が頻出します。公式を暗記するだけでなく、問題文の情報を整理し、効率的な解法を見抜く思考力が求められます。教養試験の中で配点比率が高く、合否を分ける重要な得点源となるため、反復練習による対策が不可欠です。
公共の安全と秩序の維持
警察法第2条に規定されている、警察の任務を端的に表した言葉。個人の生命、身体及び財産の保護に加え、社会全体の平穏を保つことを意味する。論文作成においては、警察官の職務の究極的な目的として定義される。犯罪の予防、捜査、交通の取締りなどのあらゆる警察活動は、この目的を達成するための手段であり、論理を展開する際の揺るぎない出発点として活用される非常に重要な用語である。
交通警察
道路交通の安全と円滑を図るための警察活動です。交通違反の取締り、交通事故の捜査、交通規制、交通安全教育などを担当します。車両社会における事故防止や渋滞解消を目的とし、反則金制度などを活用して効率的な法執行を行います。信号機の管理などハード面での環境整備も行い、国民の生命を交通の危険から守る責務を負っています。行政法規としての道路交通法が主な根拠法となります。
故意
罪を犯す意思を持って行為に及ぶこと。刑法では原則として、故意がなければ罰せられない。結果の発生を確実に認識している場合だけでなく、結果が発生するかもしれないがそれでも構わないと容認する「未必の故意」も含まれる。一方、不注意によって結果を生じさせた場合は「過失」と呼ばれ、法律に特別の規定がある場合に限り処罰される。犯意の有無は、立件における核心部分となる。

よくある質問

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