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国税専門官の無料問題集・例題・出題範囲

教養+専門(会計学/簿記論/商法/経済学/民法/憲法/行政法/税法基礎)

  • 538問
  • 6分野
  • 解説つき・無料で演習
  • 問題の最終更新:

出題範囲(6分野)

  • 商法(会社法) 90問
  • 民法/憲法/行政法 90問
  • 教養(一般知能/一般知識) 89問
  • 税法の基礎 90問
  • 経済学 90問
  • 会計学/簿記論 89問

国税専門官の例題(6問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。

例題1商法(会社法)

株式会社の設立に関する記述として、会社法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

  1. 募集設立において、設立時発行株式の引受人は、金銭以外の財産(現物出資財産)を出資することができる。
  2. 発起設立において、払込みは必ず銀行等の払込取扱場所で行わなければならず、常に銀行等による払込金保管証明書の交付を受けなければならない。
  3. 株式会社を設立する場合、原始定款に発行可能株式総数を記載し、公証人による認証を受けなければ、定款の効力は生じない。
  4. 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その払込金額の全額を払い込まなければならない。
  5. 発起人が提供する現物出資財産の価額が500万円を超えない場合であっても、当該事項を定款に記載したときは、常に裁判所が選任した検査役の調査を受けなければならない。
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正解: 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その払込金額の全額を払い込まなければならない。

会社法第34条第1項により、発起人は設立時発行株式の引受け後、遅滞なく払込金額の全額を払い込む義務があります。正解は「発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その払込金額の全額を払い込まなければならない。」です。発起設立では銀行の払込金保管証明書は不要で、通帳のコピー等で足ります。また、現物出資が500万円以下の場合などは検査役の調査が免除されます。募集設立において現物出資ができるのは発起人に限られ、一般の引受人は金銭出資のみとなります。発行可能株式総数は定款の認証時には定められていなくても、会社成立時までに定めれば足ります。

例題2民法/憲法/行政法

憲法第21条が保障する表現の自由と検閲に関する最高裁判所の判例についての記述として、妥当なものはどれか。

  1. 教科書検定は、学校教育の場において使用される教科書の記述内容を審査するものであるから、憲法第21条第2項が禁止する検閲に該当する。
  2. 映画の検定制度について、行政機関が映画の内容を事前に審査し不適当なものを排除することは、表現の自由の範囲内であり検閲には当たらない。
  3. 税関検査は、輸入禁制品の流入を阻止するための水際措置であり、思想内容それ自体の審査を目的とするものではないため、憲法第21条第2項が禁止する検閲には当たらない。
  4. 検閲の禁止は絶対的なものではなく、公共の福祉のために必要かつやむを得ない限度であれば、行政権による事前審査も許容される。
  5. 表現物の出版の事前差止めは、裁判所という公の機関がその内容を審査して禁止するものである以上、いかなる場合であっても検閲として許されない。
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正解: 税関検査は、輸入禁制品の流入を阻止するための水際措置であり、思想内容それ自体の審査を目的とするものではないため、憲法第21条第2項が禁止する検閲には当たらない。

正解は「税関検査は、輸入禁制品の流入を阻止するための水際措置であり、思想内容それ自体の審査を目的とするものではないため、憲法第21条第2項が禁止する検閲には当たらない。」です。最高裁判所は税関検査について、それが貨物の輸入という側面を対象とするものであり、思想内容の網羅的な審査ではないこと、また司法審査の機会が与えられていることなどから、憲法が絶対的に禁止する「検閲」には当たらないと判示しています(札幌税関検査事件)。一方で、教科書検定についても一般に検閲には当たらないとされていますが、それは発表後の審査としての性質を持つためです。また、裁判所による事前差止めは、行政権が主体となる「検閲」そのものには該当しませんが、抑制的であるべきとされています。

例題3教養(一般知能/一般知識)

A地点とB地点は12km離れている。PはA地点からB地点へ時速4kmで、QはB地点からA地点へ向けてPと同時に出発した。QはB地点から時速6kmで進み、A地点に到着するとすぐに折り返してB地点へ向かった。このとき、PとQが最初に出会う地点は、A地点から何kmの距離にあるか。

  1. 9.2km
  2. 10.8km
  3. 10.0km
  4. 8.4km
  5. 9.6km
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正解: 9.6km

正解は「9.6km」です。まず、QがB地点から出発してA地点に到着するまでにかかる時間は、12km ÷ 6km/h = 2時間です。この2時間の間に、Pは時速4kmで 4km/h × 2h = 8km 進んでいます。QがA地点で折り返す瞬間、PとQの間の距離は 12km - 8km = 4km となります。その後、PはB方面へ時速4km、QもB方面へ(Pを追いかける形で)時速6kmで進みます。しかし、本問の状況はQがAで折り返した直後にPとQが「出会う」のではなく、QがPを追い越す形、あるいは「向かい合って出会う」設定の確認が必要です。問題文の「折り返してB地点へ向かった」際、PもBへ向かっているため、これは追いつき算となります。相対速度は 6 - 4 = 2km/h となり、4kmの差を縮めるのに 4 ÷ 2 = 2時間かかります。出発から計4時間後、Pの進んだ距離は 4km/h × 4h = 16km。これは12km地点で折り返しているため計算が合いません。再度整理すると、QがAに到着した時、Pは8km地点。QがAからBへ向かう時、PもAからBへ向かっているので、QがPに追いつくの

例題4税法の基礎

税法の解釈において、私法上の概念(借用概念)の取り扱いに関する記述として、最も妥当なものはどれか。

  1. 借用概念を税法で用いることは、憲法の租税法律主義に違反するため許されない。
  2. 特別の規定がない限り、原則として私法上の意義と同一に解釈すべきである。
  3. 借用概念の解釈は、納税者の主観的な意図に基づいて個別具体的に決定される。
  4. 借用概念は、税法の目的達成のために常に私法とは異なる独自の解釈が優先される。
  5. 借用概念の意義は、最高裁判所の判例が積み重なるまで確定することはない。
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正解: 特別の規定がない限り、原則として私法上の意義と同一に解釈すべきである。

正解は「特別の規定がない限り、原則として私法上の意義と同一に解釈すべきである。」です。税法において私法上の概念(借用概念)が用いられている場合、税法に特別な定義がない限り、法的安定性の観点から私法(民法や商法など)と同じ意味で解釈するのが原則とされています。これを独自の意味で解釈することは、納税者の予測可能性を害する恐れがあるため、文理解釈を基本としつつ、立法趣旨に照らして限定的な場合にのみ独自解釈が検討されます。これにより、私生活上の法律関係と税務上の判断の整合性が保たれます。

例題5経済学

ある消費者の効用関数が U=XYU = XY(XX:財Xの消費量、YY:財Yの消費量)で示され、所得が120、財Xの価格が2、財Yの価格が3であるとする。この消費者が予算制約の下で効用を最大化するとき、最適な消費の組合せとして妥当なものはどれか。

  1. 財Xを30単位、財Yを20単位消費する
  2. 財Xを25単位、財Yを25単位消費する
  3. 財Xを40単位、財Yを10単位消費する
  4. 財Xを15単位、財Yを30単位消費する
  5. 財Xを20単位、財Yを30単位消費する
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正解: 財Xを30単位、財Yを20単位消費する

効用関数 U=XYU = XY において、財Xの限界効用は MUx=YMU_x = Y、財Yの限界効用は MUy=XMU_y = X となります。限界代替率 MRSxyMRS_{xy} は MUx/MUy=MU_x / MU_y =Y/X Y / X です。最適消費の条件は「限界代替率 = 価格比(Px/PyP_x / P_y)」であるため、Y/X=2/3Y / X = 2 / 3 より 3Y=2X3Y = 2X が導かれます。これを予算制約式 2X+3Y=1202X + 3Y = 120 に代入すると、2X+2X=1202X + 2X = 120 となり、4X=1204X = 120 より X=30X = 30、そして Y=20Y = 20 が得られます。正解は「財Xを30単位、財Yを20単位消費する」です。

例題6会計学/簿記論

財務会計の概念フレームワークにおける「意思決定有用性」を支える質的特性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 適時性は、信頼性を補完する特性であり、情報の正確性が完全に確保されない限り、適時性は一切考慮されない。
  2. 意思決定有用性は、信頼性と比較可能性という2つの基礎的な特性からのみ構成される。
  3. 意思決定有用性を支える基本的な質的特性は、意思決定との関連性と信頼性である。
  4. 比較可能性は、単一の企業内での時系列比較のみを指す概念であり、企業間の比較は考慮されない。
  5. 信頼性とは、情報が利用者の意思決定に差をもたらす能力を有していることを指し、予測価値と同義である。
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正解: 意思決定有用性を支える基本的な質的特性は、意思決定との関連性と信頼性である。

財務会計の概念フレームワークにおいて、財務報告の目的は投資家の意思決定に有用な情報を提供することにあり、その中核となる質的特性は「意思決定との関連性」と「信頼性」です。正解は「意思決定有用性を支える基本的な質的特性は、意思決定との関連性と信頼性である。」です。意思決定との関連性は予測価値や確認価値によって構成され、信頼性は表現の忠実性、検証可能性、中立性によって支えられます。比較可能性は企業間および時系列の両方を含み、適時性はこれらを補完する特性として位置付けられています。

国税専門官の重要用語

発起設立
株式会社を設立する際、発行する株式のすべてを発起人が引き受ける方法です。募集設立に比べて手続きが簡略化されており、実務上多くの会社で利用されます。設立時取締役の選任などは発起人が行い、出資の履行が完了した後に遅滞なく調査を行う必要があります。試験では募集設立との手続上の違い(払込証明書の要否など)がよく問われます。
違憲審査制
裁判所が、法律や行政処分が憲法に違反していないかを判断する権限のことです。日本は「付随的違憲審査制」を採用しており、具体的な訴訟事件の解決に必要な範囲で、最高裁判所が終審裁判所として憲法適合性を判断します。公務員試験では、判例に基づいた違憲判断の基準や、人権保障における司法の役割を理解することが重要です。
数的推理
数学的な知識を用いて問題を解く分野です。整数、確率、速さ、図形の計量など、中学・高校レベルの数学の内容が中心となります。国税専門官試験では出題数が多く、合否を分ける重要な科目です。単に公式を覚えるだけでなく、問題のパターンを把握し、限られた時間内で効率的に正解を導き出す計算力と論理的思考力が求められます。
租税法律主義
租税は法律の根拠に基づいてのみ課されるという原則です。日本国憲法第84条に規定されており、課税要件(納税義務者、課税物件、課税標準、税率)と租税の徴収手続の双方が法律で定められている必要があります。これにより、国民の法的安定性と予測可能性を保障し、行政権による恣意的な課税を防ぐ役割を果たしています。
IS-LM分析
財市場の均衡を示すIS曲線と、貨幣市場の均衡を示すLM曲線を用いて、一国の国民所得と利子率がどのように決定されるかを分析する枠組みです。物価が一定である短期の経済状況を分析するのに適しており、政府支出の増大(財政政策)や貨幣供給量の変化(金融政策)が経済に与える影響を視覚的に理解するために用いられます。マクロ経済学の基礎となる重要なモデルです。
発生主義会計
現金の収支に関わらず、経済的事象が発生した時点で収益や費用を計上する原則。会計学の基本概念であり、期間損益計算を適正に行うために用いられる。国税専門官の試験では、現金主義との対比や実現主義との関係性が頻出。実務上も、一定期間の経営成績を正しく把握するために不可欠な考え方であり、費用収益対応の原則の基礎となる。
株主平等の原則
株式会社は、株主をその持つ株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければならないという原則です(会社法109条1項)。ただし、非公開会社(株式譲渡制限会社)においては、剰余金の配当や残余財産の分配、株主総会における議決権に関して、株主ごとに異なる取扱いを定款で定めることが認められており、この例外規定も試験の重要ポイントです。
公共の福祉
個人の人権が他の人の人権と衝突する場合に、それを調整するための公平な原理を指します。憲法上、人権は絶対無制限ではなく、社会全体の利益のために一定の制約を受けることがあります。試験では、人権の種類(精神的自由、経済的自由など)によって制約の許容範囲が異なる「二重の基準論」などが頻出ポイントとなります。

よくある質問

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