出題範囲(14分野)
- 教養:人文科学73問
- 時事75問
- 専門:政治学77問
- 専門:行政学80問
- 教養:社会科学80問
- 専門:憲法80問
- 専門:財政学/経済政策79問
- 専門:刑法79問
- 専門:経済学(ミクロ/マクロ)79問
- 専門:行政法80問
- 教養:数的処理(数的推理/判断推理/資料解釈/空間把握)70問
- 教養:文章理解(現代文/英文/古文)74問
- 教養:自然科学74問
- 専門:民法80問
地方公務員 上級(行政)の例題(6問・解説つき)
スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1教養:人文科学
地中海性気候(Cs)の特徴に関する記述として、最も妥当なものはどれか。
- 夏季に乾燥し、冬季に降水が見られる。
- 一年を通じて降水量が多く、特に夏には激しいスコールに見舞われる。
- 熱帯収束帯の影響を強く受け、植生は熱帯雨林が中心となる。
- 年中低温であり、地表面には永久凍土が広がっている。
- 春から秋にかけて気温が氷点下を下回り、針葉樹のタイガが密生する。
解答と解説を見る
正解: 夏季に乾燥し、冬季に降水が見られる。
正解は「夏季に乾燥し、冬季に降水が見られる。」です。地中海性気候(Cs)は、温帯気候の一種であり、主に中緯度の大陸西岸に分布します。夏季は亜熱帯高圧帯に覆われるため、晴天が続き著しく乾燥するのが最大の特徴です。一方で冬季は、偏西風の通り道となり、前線や低気圧の影響で一定の降水がもたらされます。この気候特性に合わせて、夏に乾燥に強いオリーブ、ブドウ、柑橘類などの樹木作物を栽培し、冬の雨を利用して小麦を栽培する地中海式農業が発達しました。他の選択肢は、熱帯雨林気候、ツンドラ気候、亜寒帯(冷帯)気候などの特徴を説明したものです。
例題2時事
2024年6月にイタリアのプーリアで開催されたG7サミット(主要7カ国首脳会議)に関する記述として、妥当なものはどれか。
- 生成AIの利用に関する国際的なルール作りについて、法的拘束力のある世界初の条約が調印された。
- 凍結されたロシア資産の運用益をウクライナ支援に活用することに合意した。
- アフリカ諸国への開発援助を停止し、インド太平洋地域への投資に集中することを決定した。
- 議長国であるイタリアの主導により、中国の「一帯一路」構想への全面的な支持が表明された。
- 原子力発電を完全に廃止し、2030年までに全ての石炭火力を廃止することで一致した。
解答と解説を見る
正解: 凍結されたロシア資産の運用益をウクライナ支援に活用することに合意した。
正解は「凍結されたロシア資産の運用益をウクライナ支援に活用することに合意した。」です。2024年のG7プーリア・サミットでは、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの新たな支援策として、欧米諸国が凍結したロシア中央銀行の資産から生じる運用益を担保に、約500億ドル(約7.8兆円)を融資する枠組みに合意しました。これにより、ロシアに侵攻の代償を払わせつつ、ウクライナの復興や軍事支援を継続する姿勢を明確にしました。なお、生成AIについては「広島AIプロセス」を深化させることで合意しましたが、法的拘束力のある条約の調印には至っていません。イタリアはG7で唯一「一帯一路」に参加していましたが、サミット前に離脱を表明しています。
例題3専門:政治学
近代国家の形成と主権に関する記述として、最も妥当なものはどれか。
- ホッブズは、自然状態を「万人の万人に対する闘争」と捉え、主権を複数の機関に分割して権力の均衡を図るべきだと主張した。
- シュミットは、平時における法秩序の安定的な運用こそが主権の本質であり、例外的な状況は主権の範囲外であると説いた。
- ボダンは、『国家論』において、主権を「国家の絶対的かつ恒久的な権力」と定義した。
- ケルゼンは、国家と法を厳格に峻別し、主権を法秩序の枠外にある絶対的な政治的意志として定義した。
- ルソーは、『社会契約論』において、主権は代表者を通じて行使されるべきであり、国民がその行使を直接行うことはできないとした。
解答と解説を見る
正解: ボダンは、『国家論』において、主権を「国家の絶対的かつ恒久的な権力」と定義した。
正解は「ボダンは、『国家論』において、主権を「国家の絶対的かつ恒久的な権力」と定義した。」です。ジャン・ボダンは16世紀フランスの法学者で、宗教戦争による混乱を収拾するため、国王に絶対的な主権を認め、国家の統一を図ろうとしました。彼は主権を、対内的な最高性と対外的な独立性を持つ、分割不可能な権力であると説きました。これに対し、ホッブズは主権の絶対性は認めつつも、その根拠を社会契約に求め、ルソーは主権を国民の一般意志に帰属させ、その譲渡や分割を否定しました。
例題4専門:行政学
1980年代以降、多くの先進国で導入された行政改革の理論である「ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)」に関する記述として、妥当なものはどれか。
- 民間企業の経営手法を導入し、競争原理を活用することで行政の効率化を目指す。
- 公共サービスの提供主体を政府に限定し、アウトソーシングを制限することを推奨する。
- 行政評価の導入を否定し、従来の予算投入量による管理を継続することを重視する。
- 市民を「統治の客体」としてのみ捉え、サービス享受者としての「顧客」の視点を排除する。
- 中央集権化を強力に推進し、現場レベルの裁量を最小限に抑えることを統治の基本とする。
解答と解説を見る
正解: 民間企業の経営手法を導入し、競争原理を活用することで行政の効率化を目指す。
正解は「民間企業の経営手法を導入し、競争原理を活用することで行政の効率化を目指す。」です。ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)は、1980年代以降の主要先進国における行政改革の指導原理となりました。市場メカニズムの導入やエージェンシー化、PFIの活用などを通じて、公共サービスの質の向上と低コスト化を図ることを目的としています。従来の「プロセス重視」から「成果重視」への転換が大きな特徴です。
例題5教養:社会科学
日本国憲法が定める憲法改正の手続に関する記述として、妥当なものはどれか。
- 天皇は、国民の承認を経た憲法改正を、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
- 憲法改正の発議は、各議院の出席議員の3分の2以上の賛成によって行われ、国会がこれを国民に提案する。
- 国民投票において改正に賛成する者の数は、投票者の過半数ではなく、有権者総数の過半数が必要である。
- 憲法改正の承認に必要な国民投票は、必ず国政選挙と同時に実施しなければならないと定められている。
- 衆議院と参議院の議決が一致しない場合は、両院協議会を開き、そこでの成案が両院で可決されれば発議が可能となる。
解答と解説を見る
正解: 天皇は、国民の承認を経た憲法改正を、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
日本国憲法第96条に規定される憲法改正手続に関する問題です。憲法改正は、各議院の「総議員」の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票において「承認(有効投票の過半数の賛成)」を得る必要があります。その後、天皇が国民の名において、憲法と一体を成すものとして公布を行います。選択肢の中で「出席議員」としている点や「有権者総数の過半数」としている点は誤りです。また、国民投票の実施時期は法律で定められますが、国政選挙との同時実施は義務ではありません。正解は「天皇は、国民の承認を経た憲法改正を、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」です。
例題6専門:憲法
表現の自由に関する最高裁判所の判例の趣旨として、妥当なものはどれか。
- 公務員の政治的行為に対する制限は、表現の自由の重要性に鑑み、いかなる場合も認められない。
- 集会の自由を制限する場合には、いかなる不利益が生じる恐れがあっても、あらかじめ禁止することはできない。
- 新聞の個別訪問を禁止する規定は、戸別訪問が意見表明の不可欠な手段であるため、一律に違憲である。
- 検閲は、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表を禁止するものを指す。
- 営利広告については、その価値が低いことから、憲法21条1項の保障の対象には含まれない。
解答と解説を見る
正解: 検閲は、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表を禁止するものを指す。
正解は「検閲は、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表を禁止するものを指す。」です。最高裁は税関検査事件(最判昭59.12.12)において、憲法21条2項が絶対的に禁止する「検閲」の定義を、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、発表前にその内容を審査して不適当と認めるものの発表を禁止することであると判示しました。一方、営利広告も憲法21条の保障を受けると解されており、公務員の政治的行為も合理的範囲での制約は許容されるとするのが判例の立場です。
地方公務員 上級(行政)の重要用語
- ルネサンス
- 14世紀から16世紀にかけてイタリアを中心にヨーロッパで展開された、古代ギリシア・ローマの文化を復興させようとする文芸復興運動です。神中心の中世的な世界観から脱却し、人間中心の「ヒューマニズム(人文主義)」を重視した点が特徴です。レオナルド・ダ・ヴィンチやミケランジェロらの芸術家が活躍し、近代ヨーロッパ文化の形成に大きな影響を与えました。試験では三大発明との関連も問われます。
- こども家庭庁
- 2023年4月に発足した、子どもや子育て世帯への支援を一本化するための内閣府の外局。従来、文部科学省や厚生労働省などに分かれていた事務を集約し、司令塔として「子ども政策」を強力に推進する。いじめ防止、虐待対策、少子化対策など、子どもを取り巻く諸課題に対して、子どもの視点に立った政策立案を行うことが期待されている。
- 多元主義
- 社会には多様な利益集団が存在し、それらが自由に活動・競争することで、権力の集中が防がれ、民主主義が維持されるとする理論です。ロバート・ダールらが提唱しました。政策は一部の権力者によって決まるのではなく、様々な集団間の交渉や妥協を通じて決定されると考えます。現代の民主主義国家を分析する際の基礎的な理論として、試験ではエリート論との対比でよく出題されます。
- ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)
- 民間企業の経営手法を行政に取り入れ、市場メカニズムを活用して効率性や成果を重視する考え方。エージェンシー化や指定管理者制度、PFIの導入などが具体例である。従来の官僚制による画一的なサービス提供を脱却し、コスト意識の醸成や顧客(住民)満足度の向上を目指す点に特徴がある。
- 日本国憲法
- 日本の最高法規であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を掲げています。1947年に施行され、統治機構のあり方や国民の権利・義務を規定しています。地方公務員試験では、特に人権規定の内容や統治の仕組み、憲法改正の手続きなどが頻出します。全ての法律や命令は憲法に反することができないため、法治国家の基盤となる最も重要な法規範です。
- 違憲審査制
- 裁判所が、法律、命令、規則、処分が憲法に適合するかどうかを審査し、適合しないと判断した場合にそれを無効とする権限のこと。日本憲法は、最高裁判所を終審裁判所とする付随的違憲審査制を採用している。公務員試験では、司法権の限界や具体的争訟性の要件との関連で頻繁に出題される重要な制度であり、判例による解釈を正確に把握しておく必要がある。
- 公共財
- 消費の非競合性(一人の消費が他人の消費量を減らさない)と、非排除性(対価を支払わない者の利用を排除できない)を併せ持つ財のこと。灯台や警察、国防などが典型例である。市場メカニズムでは供給が過少になる「フリーライダー問題」が発生するため、主に政府が税収を財源として供給の役割を担い、資源配分の最適化を図る。
- 罪刑法定主義
- どのような行為が犯罪となり、それに対してどのような刑罰が科されるかを、あらかじめ国会が制定する法律によって規定しなければならないという原則です。憲法31条や刑法に由来し、「法律なければ犯罪なし、法律なければ刑罰なし」という格言で知られます。適正手続きの保障や人権擁護の観点から、刑法の解釈において類推解釈の禁止や遡及処罰の禁止などの重要な派生原則を導いています。
よくある質問
- 地方公務員 上級(行政)の問題はスキルサートで何問解けますか?
- 全1,080問・14分野の問題を用意しています。問題は出題範囲に沿って随時追加しています。
- 無料で使えますか?
- 無料プランで週10回の演習(1回10問)と、毎日の「今日の1問」を利用できます。解説を読み、わからない点はAIに質問できます。
- ここの問題は過去問ですか?
- 過去問ではありません。出題範囲に沿ってAIが作成した演習問題です。すべて解説つきで、間違えた問題は繰り返し解けます。
地方公務員 上級(行政)の対策はアプリで
AIが毎週生成する新作問題・ランクマッチ・週次ランキング・AI診断で「続けられる」資格学習を。無料で始められます。
スマホのカメラで読み取ると、このページの続きをアプリで解けます。