出題範囲(5分野)
- 教養(一般知能/一般知識) 84問
- 労働法/社会法 84問
- 憲法 85問
- 民法 85問
- 刑法 85問
労働基準監督官(法文系)の例題(6問・解説つき)
スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1教養(一般知能/一般知識)
A〜Eの5人が、リンゴ、オレンジ、ブドウ、バナナ、モモのうち、それぞれ異なる1種類の果物が好きである。次のことがわかっているとき、確実にいえるのはどれか。
・Aはリンゴかオレンジが好きである。
・Bはブドウが好きである。
・Cはリンゴが好きではない。
・Dはモモかバナナが好きである。
・Eはバナナが好きである。
- Cはオレンジが好きである
- Cはモモが好きである
- Aはブドウが好きである
- Dはバナナが好きである
- Aはオレンジが好きである
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正解: Cはオレンジが好きである
条件を整理すると、まず「Eはバナナが好きである」ことが確定します。これより、Dが好きである「モモかバナナ」のうち、バナナは既にEが選択しているため、Dはモモが好きであると決まります。次に、Bはブドウが好きです。残る果物はリンゴとオレンジで、これらはAとCのいずれかが好きということになります。条件「Cはリンゴが好きではない」より、Cはオレンジが好きであることが分かります。したがって、消去法でAはリンゴが好きということになります。正解は「Cはオレンジが好きである」です。
例題2労働法/社会法
労働基準法第24条に定める賃金支払の原則に関する記述として、最高裁判所の判例の趣旨及び法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 全額払の原則の趣旨に鑑み、使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することは、労働者の自由な意思に基づく同意があっても禁止される。
- 賃金は通貨で支払わなければならないが、労働者の同意があれば、その支払方法にかかわらず小切手による支払は常に有効な賃金支払となる。
- 労働者が欠勤した時間について、その時間分の賃金を差し引いて支払うことは、賃金の全額払の原則に違反し、認められない。
- 賃金から、税金や社会保険料などの法令に定めのあるものを控除して支払うことは、労働者の合意がなくても認められる。
- 賃金債権が第三者に譲渡された場合、直接払の原則により、使用者は譲受人に対して賃金を支払わなければならず、直接労働者に支払うことはできない。
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正解: 賃金から、税金や社会保険料などの法令に定めのあるものを控除して支払うことは、労働者の合意がなくても認められる。
正解は「賃金から、税金や社会保険料などの法令に定めのあるものを控除して支払うことは、労働者の合意がなくても認められる。」です。労働基準法第24条第1項では、賃金の全額払の原則が規定されていますが、その但書により「法令に別段の定めがある場合」は控除が認められています。これに基づき、所得税の源泉徴収や社会保険料の控除については、労使協定や労働者の個別合意がなくても適法に行うことができます。一方、親睦会費などの福利厚生費の控除には、過半数組合等との労使協定が必要となります。本肢は法の例外規定を正しく記述しています。
例題3憲法
司法権の限界に関する最高裁判所の判例の趣旨として、誤っているものはどれか。
- 具体的事件が存在しない場合に、法律等の合憲性を抽象的に判断して宣言する権限は、日本国憲法下の裁判所には認められない。
- 衆議院の解散のように、高度に政治性を有する国家行為については、法律上の争訟となり得る場合であっても、司法審査の対象から除外されることがある。
- 宗教団体内部の紛争であっても、具体的権利義務に関する争いであり、かつ教義の判断を避けて解決可能な限り、司法審査の対象となる。
- 大学は部分社会としての自律性を有するため、単位授与等の内部的な判断については、一般市民秩序と直接関連しない限り、原則として司法審査の対象とならない。
- 地方議会議員の出席停止処分については、住民の代表としての活動を制限する重大な処分であるが、議会の内部規律の問題であるため、現在も一切司法審査の対象とはならない。
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正解: 地方議会議員の出席停止処分については、住民の代表としての活動を制限する重大な処分であるが、議会の内部規律の問題であるため、現在も一切司法審査の対象とはならない。
正解は「地方議会議員の出席停止処分については、住民の代表としての活動を制限する重大な処分であるが、議会の内部規律の問題であるため、現在も一切司法審査の対象とはならない。」です。かつて最高裁判所は、地方議会議員の出席停止処分について議会の自律的な内部規律の問題として司法審査の対象外としていましたが、令和2年の大法廷判決により判例を変更しました。現在は、出席停止処分が議員の権利に重大な影響を及ぼす性質を持つことから、司法審査の対象に含まれると解されています。
例題4民法
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、誤っているものはどれか。
- 代理人がその権限内の行為を自己又は第三者の利益を図る目的で行った場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなされる。
- 成年後見人は、その職務の性質上、いかなる場合であっても、復代理人を選任することができない。
- 代理権を有しない者が他人の代理人として契約をした場合、相手方は相当の期間を定めて、その期間内に追認するかどうかを確答すべき旨を本人に催告することができる。
- 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないが、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為についてはこの限りでない。
- 代理人が相手方に対してした意思表示の効力が、意思の欠缺、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべきときは、その事実の有無は代理人について決する。
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正解: 成年後見人は、その職務の性質上、いかなる場合であっても、復代理人を選任することができない。
正解は「成年後見人は、その職務の性質上、いかなる場合であっても、復代理人を選任することができない。」です。民法106条において、法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができると規定されています。成年後見人は法定代理人であるため、やむを得ない事由がない場合であっても、自己の責任において復代理人を選任することが可能です。したがって、一切選任できないとする記述は誤りです。他の選択肢は、代理権の濫用(107条)、代理行為の瑕疵(101条)、無権代理の催告(114条)、代理人の行為能力(102条)の規定通りです。
例題5刑法
刑事責任能力に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当なものはどれか。
- 14歳に満たない者の行為は、その個別の精神的発達度にかかわらず、一律に罰しないものとされる。
- 原因において自由な行為の理論によれば、自ら進んで心神喪失状態を招いた場合には、いかなる場合も殺人罪の既遂責任を負う。
- 心神耗弱者の行為は、刑を減軽することができるにとどまり、必ず減軽されるわけではない。
- アルコール摂取による病的酩酊状態において犯罪を行った場合、常に完全な責任能力が認められる。
- 心神喪失者の行為は、その刑を減軽し、又は免除するものとされており、裁判所はその裁量によって刑を決定する。
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正解: 14歳に満たない者の行為は、その個別の精神的発達度にかかわらず、一律に罰しないものとされる。
正解は「14歳に満たない者の行為は、その個別の精神的発達度にかかわらず、一律に罰しないものとされる。」です。刑法41条は「14歳に満たない者の行為は、罰しない」と規定しており、これは刑事責任能力を画一的に判断するものです。心神喪失者の行為は刑法39条1項により「罰しない(必要的な免除)」とされており、裁量によるものではありません。また、心神耗弱者の行為は同条2項により「その刑を減軽する」とされており、こちらは必要的減軽です。原因において自由な行為については、実行行為時における責任能力の有無だけでなく、原因行為時の意図などが厳格に検討されます。
例題6教養(一般知能/一般知識)
赤玉3個、白玉4個が入った袋から、同時に2個の玉を取り出すとき、2個とも同じ色である確率はいくらか。
- 3/21
- 1/7
- 5/21
- 3/7
- 2/7
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正解: 3/7
全事象は7個の玉から2個を取り出す組み合わせなので、7C2 = (7×6) / (2×1) = 21通りです。このうち、2個とも同じ色になるのは「2個とも赤玉」または「2個とも白玉」の場合です。赤玉3個から2個選ぶのは3C2 = 3通り、白玉4個から2個選ぶのは4C2 = 6通りです。したがって、同じ色になる場合は合計で3 + 6 = 9通りとなります。求める確率は 9/21 を約分して 3/7 となります。正解は「3/7」です。
労働基準監督官(法文系)の重要用語
- 数的推理
- 公務員試験の一般知能における最重要科目の一つです。方程式、比、確率、速さ、図形の計量など、算数・数学的な知識を用いて問題を解く能力が問われます。労働基準監督官試験においても出題数が多いため、解法パターンを習得し、限られた時間内で正確に計算するトレーニングを積むことが合格への鍵となります。
- 労働基準法
- 労働条件の最低基準を定めた法律で、憲法27条に基づき制定されています。この法律で定める基準に達しない労働契約はその部分が無効となり、法所定の基準が適用されます(強行法規性)。労働基準監督官の職務の根拠となる中心的な法律であり、罰則を伴う強制力を持っている点が大きな特徴です。
- 違憲審査制
- 裁判所が、法律や行政処分が憲法に適合しているかどうかを審査する権限です。日本は具体的な訴訟事件の解決を通じて判断を下す「付随的違憲審査制」を採用しています。人権保障の最後の砦としての役割を担っており、最終的な判断権は最高裁判所にあります。試験では、抽象的違憲審査制との違いや、判決の効力の範囲が頻出の論点となります。
- 意思表示
- 権利や義務の発生を望む意思を外部に表明すること。心裡留保、虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫といった、意思の不存在や瑕疵がある場合の効力が試験で頻出。特に錯誤取消しの要件(重大な過失の有無など)や、詐欺による取消しの第三者保護規定(善意無過失の第三者に対抗できない等)は、具体的ケースを想定した理解が必要。
- 罪刑法定主義
- 法律がなければ犯罪もなく、刑罰もないという原則。どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるかをあらかじめ法律で定めておく必要がある。国民の自由を保護し、国家権力の濫用を防ぐための近代刑法の基本原則である。派生する原則として、法律主義、遡及処罰の禁止、類推解釈の禁止などがあり、法治国家の根幹をなす概念である。
- 判断推理
- 与えられた複数の条件を整理し、論理的に正しい結論を導き出す能力を測る科目です。順序、対応関係、真偽、論理、図形の展開図など、パズル的な要素が強い問題が中心です。労働基準監督官の教養試験では、迅速かつ正確に図や表を作成して条件を整理する技術が求められるため、過去問を用いた反復演習が非常に効果的です。
- 36協定
- 労働基準法36条に基づき、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせるために必要な労使協定です。この協定を締結し労働基準監督署長に届け出ることで、時間外労働に対する刑事罰を免れる「免罰的効力」が発生します。現在は働き方改革により、原則として月45時間、年360時間という上限規制が設けられています。
- 公共の福祉
- 個人の人権を社会全体の利益と調整するための原理です。人権は絶対無制限ではなく、他者の権利との衝突を避けるために一定の制約を受けることがあります。特に経済的自由や社会権の分野では、政策的な制約が認められやすい傾向にあります。制約が許容される限度について、必要最小限度であるかという実質的な正当性が問われる重要な概念です。
よくある質問
- 労働基準監督官(法文系)の問題はスキルサートで何問解けますか?
- 全423問・5分野の問題を用意しています。問題は出題範囲に沿って随時追加しています。
- 無料で使えますか?
- 無料プランで週10回の演習(1回10問)と、毎日の「今日の1問」を利用できます。解説を読み、わからない点はAIに質問できます。
- ここの問題は過去問ですか?
- 過去問ではありません。出題範囲に沿ってAIが作成した演習問題です。すべて解説つきで、間違えた問題は繰り返し解けます。
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