出題範囲(14分野)
- 教養:数的処理(数的推理/判断推理/資料解釈/空間把握) 88問
- 教養:文章理解(現代文/英文/古文) 90問
- 教養:社会科学 89問
- 教養:人文科学 88問
- 教養:自然科学 85問
- 専門:憲法 89問
- 専門:民法 90問
- 専門:行政法 90問
- 専門:刑法 85問
- 専門:行政学 85問
- 専門:政治学 90問
- 専門:経済学(ミクロ/マクロ) 90問
- 専門:財政学/経済政策 88問
- 時事 84問
国家公務員 一般職(大卒程度)の例題(6問・解説つき)
スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1教養:数的処理(数的推理/判断推理/資料解釈/空間把握)
A、B、C、Dの4人が、ある花瓶を割った犯人について次のように証言した。「A:Bが割った」「B:Dが割った」「C:私は割っていない」「D:Bは嘘をついている」。この中で1人だけが嘘をついており、犯人がこの4人の中に1人だけいるとき、犯人として正しいのは誰か。
- B
- C
- A
- D
- 判定できない
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正解: D
正解は「D」です。発言の矛盾点を探すと、BとDの証言が真っ向から対立しているため、どちらか一方が嘘をついていることになります。仮にBが嘘つきだとすると、Aの発言(Bが犯人)も嘘になり、嘘つきが2人になるため矛盾します。したがって、Dが嘘つきであると仮定します。すると、A、B、Cは真実を述べていることになります。Bが真実を述べているので「Dが犯人」となり、Cの「自分は犯人ではない」とも整合します。このとき嘘つきはDのみとなるため、条件を満たします。
例題2教養:文章理解(現代文/英文/古文)
次の文章は、現代社会における「共感」のあり方について述べたものである。本文の内容と合致するものとして、最も妥当なものはどれか。
近年、SNSの普及により他者の感情に触れる機会が爆発的に増加した。かつて共感は、顔の見える範囲の共同体において、互いを支え合うための生存戦略として機能してきた。しかし、現代のデジタル空間における共感は、しばしば反射的で表層的なものになりがちである。他者の苦境を断片的な情報で知り、即座に感情を同調させることは、一見すると人道的に見えるが、その実、複雑な背景を切り捨てた「記号への反応」にすぎない場合が多い。真の意味で他者を理解するためには、単なる感情の同調を超え、相手の置かれた文脈を冷静に分析する「認知的共感」が必要である。情動に流されるだけの共感は、時として集団的な攻撃性へと変貌する危険性も孕んでいるからだ。
- SNSの普及は、かつての対面的な共同体よりも深いレベルでの相互理解と共感の形成を可能にした。
- 反射的な共感は、現代社会において人道的な行動を促進するための最も効率的な手段となっている。
- デジタル空間特有の共感は、生存戦略としての共感とは異なり、攻撃性に転じることは決してない。
- 感情の同調は、相手の背景を考慮せずとも、集団内の結束を強めるための絶対的な正義である。
- 真の他者理解には、感情的な同調だけでなく、冷静な文脈分析を伴う認知的共感が不可欠である。
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正解: 真の他者理解には、感情的な同調だけでなく、冷静な文脈分析を伴う認知的共感が不可欠である。
正解は「真の他者理解には、感情的な同調だけでなく、冷静な文ませ文脈分析を伴う認知的共感が不可欠である。」です。本文では、SNSによる感情の同調が表層的な「記号への反応」になりがちであることを指摘し、真の理解には感情を超えた「認知的共感(文脈の冷静な分析)」が必要であると述べています。他の選択肢は、SNSが深い理解を可能にしたとする点や、反射的共感が最も効率的であるとする点、あるいは攻撃性に転じないとする点において、本文の趣旨と矛盾または本文で言及されていない内容を含んでいます。特に、情動的な共感が攻撃性に変わる危険性についても言及されているため、冷静な分析の重要性が強調されています。
例題3教養:社会科学
日本国憲法が規定する裁判所及び司法権に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される司法権の独立が保障されている。
- 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
- 特別裁判所は、特定の身分や特定の種類の事件を専門的に扱う機関であり、国会の議決があれば、これを設置することができる。
- 裁判の対審及び判決は、公開法廷で行われることを原則とするが、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある場合には、対審を非公開にすることができる。
- 最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際、国民の審査に付され、その後10年を経過した後、再び国民審査に付される。
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正解: 特別裁判所は、特定の身分や特定の種類の事件を専門的に扱う機関であり、国会の議決があれば、これを設置することができる。
正解は「特別裁判所は、特定の身分や特定の種類の事件を専門的に扱う機関であり、国会の議決があれば、これを設置することができる。」です。日本国憲法第76条第2項は、「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。」と明記しており、例外なく特別裁判所の設置を禁止しています。これは、司法権を裁判所に独占させることで、裁判の公平性と国民の権利保障を徹底するためです。その他の選択肢については、対審の公開原則、違憲審査制、裁判官の職権の独立、最高裁判所裁判官の国民審査制度に関するものであり、いずれも憲法の規定に沿った正しい記述です。
例題4教養:人文科学
江戸時代の対外関係に関する記述として、最も妥当なものはどれか。
- 幕府はオランダとの貿易を重視し、長崎の出島を築造して当初からオランダ人の居住区として限定的に開放した。
- 朝鮮との外交では、将軍の代替わりごとに朝鮮通信使が来日したが、これは対馬藩を介さず幕府が直接運営した。
- 三代将軍家光の時代、1630年代に出された一連の法令により、日本人の海外渡航と帰国が全面的に禁止された。
- 徳川家康はキリスト教の布教を警戒し、就任直後から日本人の海外渡航と朱印船貿易を全面的に禁止した。
- 島原・天草一揆の発生後、幕府は禁教を緩める代わりに貿易を拡大する方針に転じ、イギリスとの取引を再開した。
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正解: 三代将軍家光の時代、1630年代に出された一連の法令により、日本人の海外渡航と帰国が全面的に禁止された。
江戸時代の対外政策についての記述です。正解は「三代将軍家光の時代、1630年代に出された一連の法令により、日本人の海外渡航と帰国が全面的に禁止された。」です。1633年から1639年にかけて発令された、いわゆる「鎖国令」によって、日本人の海外渡航と帰国が厳禁されました。家康の時代は朱印船貿易が推奨されていましたし、出島は元々ポルトガル人を収容するために作られたものであり、朝鮮との外交は対馬藩の宗氏が仲介していました。これらの経緯を整理しておくことが重要です。
例題5教養:自然科学
摩擦のない水平面上で、静止している質量 2.0 kg の物体に 10 N の一定の力を水平方向に 3.0 秒間加え続けた。このときの物体の運動に関する記述として、最も妥当なものはどれか。
- 3.0 秒後の物体の速さは 5.0 m/s である。
- 3.0 秒後の物体の運動エネルギーは 15 J である。
- 3.0 秒後の物体の運動量は 30 kg・m/s である。
- 3.0 秒間に物体が移動した距離は 45 m である。
- 物体の加速度は 20 m/s² である。
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正解: 3.0 秒後の物体の運動量は 30 kg・m/s である。
正解は「3.0 秒後の物体の運動量は 30 kg・m/s である。」です。ニュートンの運動方程式(F=ma)より、10 = 2.0 × a となり、加速度 a は 5.0 m/s² です。初速度が 0 なので、3.0 秒後の速度 v は v = at = 5.0 × 3.0 = 15 m/s となります。運動量は 質量 × 速度 で求められるため、2.0 × 15 = 30 kg・m/s となり、妥当な記述です。移動距離 x は x = 1/2 × a × t² = 1/2 × 5.0 × 3.0² = 22.5 m となります。運動エネルギーは 1/2 × m × v² = 1/2 × 2.0 × 15² = 225 J です。各数値を公式に当てはめて計算することで、他の選択肢が誤りであることが確認できます。
例題6専門:憲法
日本の議院内閣制に関する記述として、憲法および通説の趣旨に照らし、最も妥当でないものはどれか。
- 衆議院で内閣不信任決議案が可決されたとき、または信任決議案が否決されたときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならない。
- 内閣総理大臣が欠けたとき、または衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職しなければならない。
- 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決でこれを指名し、天皇がこれを任命する。
- 内閣総理大臣の指名は、衆議院のみの議決で行われ、参議院の指名は必要とされない。
- 国務大臣を任命するのは内閣総理大臣であるが、その過半数は国会議員の中から選ばれなければならない。
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正解: 内閣総理大臣の指名は、衆議院のみの議決で行われ、参議院の指名は必要とされない。
正解は「内閣総理大臣の指名は、衆議院のみの議決で行われ、参議院の指名は必要とされない。」です。憲法第67条第1項により、内閣総理大臣の指名は衆議院と参議院の両議院の議決で行われます。両議院で異なる指名がなされ、両院協議会でも意見が一致しない場合や、参議院が衆議院の指名後10日以内に指名を行わない場合に初めて、衆議院の議決が国会の議決となります。したがって、最初から参議院の指名を不要とする記述は憲法に反し、誤りとなります。その他の肢は、それぞれ憲法第67条、第68条、第69条、第70条の規定に沿った正しい内容です。
国家公務員 一般職(大卒程度)の重要用語
- 命題
- 客観的に真偽を判定できる主張のことです。数的処理の判断推理では「PならばQ」という形式で与えられ、その論理構造を整理して正解を導きます。特に、元の命題が真のとき、その裏や逆は必ずしも真とは限りませんが、対偶は常に真となる性質を利用することが、多くの問題を解く上での最大のポイントとなります。
- 接続詞・接続助詞
- 文章の論理構成を把握するために不可欠な要素です。「しかし」などの逆接、「つまり」などの要約・換言に注目することで、筆者の主張や文脈の変化を的確に捉えることができます。公務員試験では、空欄補充問題や内容合致問題で正解を導き出すための重要なヒントとなるため、前後の文章がどのような論理的関係にあるかを常に意識し、印をつけながら読むことが推奨されます。
- 三権分立
- 国家権力の肥大化や濫用を防ぎ、国民の権利を守るため、権力を立法(国会)・行政(内閣)・司法(裁判所)の三つに分ける制度です。それぞれが独立し、互いに抑制と均衡(チェック・アンド・バランス)を図ることで、民主主義の適正な運営を期しています。日本の憲法でも採用されており、試験では各機関の具体的な権限や相互の抑制関係が頻出ポイントとなります。
- ルネサンス
- 14世紀から16世紀にかけてイタリアを中心に欧州で起こった文化運動。中世の神中心の考え方から脱却し、古代ギリシア・ローマの文化を模範として人間中心の「人間性(ヒューマニズム)」を回復しようとした。ダ・ヴィンチらの芸術家が活躍し、科学技術や大航海時代にも影響を与えた。近代への移行を象徴する出来事として、世界史や芸術史で頻出する。
- ニュートンの運動の法則
- 物体の運動に関する基本法則で、慣性の法則、運動方程式、作用・反作用の法則の3つから成ります。試験では、特に「力(F)=質量(m)×加速度(a)」で表される運動方程式を用いた計算問題が頻出です。物体に働く力を正しく図示し、加速度を求める手順を理解することが、物理分野を攻略する上での基礎となります。
- 公共の福祉
- 人権を制限する根拠となる概念で、社会全体の利益を守るために必要な最小限の制約を指します。憲法12条や13条等に規定があり、自由権や財産権などの権利同士が衝突した際の調整原理として機能します。判例では、経済的自由の制限には広く認められる一方、精神的自由の制限には厳格な判断が求められる傾向にあります。試験では、制約の正当性を判断する基準として非常に重要です。
- 善意・悪意
- 民法上の「善意」とは、ある事実を知らないことを指し、「悪意」とはある事実を知っていることを指します。一般的な道徳的意味とは異なる点に注意が必要です。例えば、契約の相手方に瑕疵があることを知らずに取引した場合は善意となります。多くの規定において、善意の第三者を保護するかどうかが権利関係を決める重要な基準となるため、試験対策の基礎として不可欠な概念です。
- 行政行為
- 行政庁が法律に基づき、一方的な判断で国民の権利義務を具体的に決定する行為を指します。公定力、不可争力、自力執行力といった特殊な効力が認められるのが特徴です。許可、認可、下命などが代表例であり、試験では瑕疵のある行政行為の取り消しや無効の区別、撤回との違いが頻出します。行政法の中心的概念であり、その法的性質の理解は不可欠です。
よくある質問
- 国家公務員 一般職(大卒程度)の問題はスキルサートで何問解けますか?
- 全1,231問・14分野の問題を用意しています。問題は出題範囲に沿って随時追加しています。
- 無料で使えますか?
- 無料プランで週10回の演習(1回10問)と、毎日の「今日の1問」を利用できます。解説を読み、わからない点はAIに質問できます。
- ここの問題は過去問ですか?
- 過去問ではありません。出題範囲に沿ってAIが作成した演習問題です。すべて解説つきで、間違えた問題は繰り返し解けます。
国家公務員 一般職(大卒程度)の対策はアプリで
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