出題範囲(4分野)
- 作文・記述 85問
- 憲法/民法/刑法 85問
- 教養(一般知能/一般知識) 80問
- 経済/政治/社会/心理 79問
裁判所事務官(一般職)の例題(6問・解説つき)
スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。
例題1作文・記述
裁判所事務官の記述試験や論文作成において、三段構成(序論・本論・結論)を用いる際、「本論」が果たすべき役割として最も適切なものはどれか。
- 具体的な根拠や事例を挙げ、自身の主張を論理的に展開し、説得力を高める。
- 読み手の興味を引くために、主題とは直接関係のないエピソードを導入する。
- 専門用語を多用して知識の豊富さをアピールし、詳細な注釈を列挙する。
- 文章全体の要約を行い、最後の一文で初めて自分の明確な立場を表明する。
- 結論で述べる予定の内容をすべて書き出し、序論との重複を避ける記述に徹する。
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正解: 具体的な根拠や事例を挙げ、自身の主張を論理的に展開し、説得力を高める。
正解は『具体的な根拠や事例を挙げ、自身の主張を論理的に展開し、説得力を高める。』です。論文構成において「本論」は、序論で提示した主題に対し、客観的なデータや具体的な理由、具体例を用いて論証を行う最も重要な部分です。読み手が納得できるように論理を一貫させることが求められます。他の選択肢にある「主題に関係のないエピソード」や「専門用語の多用」は、論旨を不透明にするため避けるべきです。結論は最後にまとめとして記述し、序論と整合性を取ることが重要です。
例題2憲法/民法/刑法
肖像権に関する最高裁判所の判例についての記述として、妥当なものはどれか。
- 肖像権は日本国憲法に明文の規定があるため、法律による制限を一切受けることがない具体的権利である。
- 報道の自由は絶対的なものであるため、本人の承諾なく街頭で撮影された映像の公開は一切の責任を伴わない。
- 警察官が、正当な理由もないのに、個人の容貌等を撮影することは、憲法13条の趣旨に反し、許されない。
- 法廷内での被告人の姿を撮影し、報道することは、裁判官の許可がなくても表現の自由として常に認められる。
- 公道を歩行している個人の容貌を撮影することは、公共の利害に全く関係がなくても常に適法とされる。
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正解: 警察官が、正当な理由もないのに、個人の容貌等を撮影することは、憲法13条の趣旨に反し、許されない。
正解は「警察官が、正当な理由もないのに、個人の容貌等を撮影することは、憲法13条の趣旨に反し、許されない。」です。最高裁判所(京都府学連事件)は、個人の容貌等は個人の人格の象徴であり、みだりに撮影されない自由は憲法13条の趣旨により保護されると判断しました。もっとも、この自由も絶対無制約ではなく、犯罪捜査などの正当な理由がある場合には、必要かつ相当な限度で撮影が許容される場合があります。判例の法理を正確に理解しておくことが重要です。
例題3教養(一般知能/一般知識)
A、B、C、D、Eの5人が徒競走を行った。その結果について次のことがわかっているとき、正しい記述はどれか。ただし、同着の順位はいなかったものとする。
・BはEよりも早くゴールした。
・DはCよりも2位上の順位であった。
・Aは4位であった。
・Eは5位であった。
- Cは1位である
- Bは4位である
- Bは2位である
- Dは2位である
- Dは3位である
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正解: Bは2位である
正解は『Bは2位である』です。与えられた条件を整理すると、まずEが5位、Aが4位であることが確定します。残る順位は1位、2位、3位です。条件「DはCよりも2位上の順位であった」を満たすには、Dが1位でCが3位となる組み合わせしかありません。このとき残った2位にBが入ります。Bが2位であれば「BはE(5位)よりも早くゴールした」という条件も満たされます。したがって、最終的な順位は1位:D、2位:B、3位:C、4位:A、5位:Eとなります。この結果と一致する選択肢を選びます。
例題4経済/政治/社会/心理
消費者理論における効用最大化の条件について述べた記述として、最も妥当なものはどれか。なお、所得および価格は正であり、無差別曲線は原点に対して凸で右下がりの標準的な形状を想定するものとする。
- 所得が変化すると、消費者の予算線は価格比を維持したまま回転するように移動する。
- 予算線と無差別曲線が交差する点のうち、最も原点に近い点において効用が最大化される。
- 限界代替率が価格比に等しくなる。
- ギッフェン財においては、価格が上昇すると需要量も増加するため、予算制約線の上方で効用が最大化される。
- エンゲル曲線は、ある財の価格が変化したときに、もう一方の財の需要量がどのように変化するかを示す曲線である。
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正解: 限界代替率が価格比に等しくなる。
正解は「限界代替率が価格比に等しくなる。」です。消費者が限られた予算の中で効用を最大化する場合、予算線と無差別曲線が接する点で最適消費が決定されます。この接点では、無差別曲線の接線の傾きである限界代替率(MRS)と、予算線の傾きである財の相対価格(価格比)が一致します。他の選択肢について、所得の変化による予算線の移動は平行移動であり、エンゲル曲線は所得の変化と需要量の関係を示すものです。また、効用最大化は予算線上の点で起こり、交差する点ではなく接点で成立します。
例題5作文・記述
裁判所事務官として公用文や報告書を作成する際、謙譲語として適切な表現はどれか。
- お読みになられます
- ご覧になられます
- 参られます
- 伺います
- おっしゃられる
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正解: 伺います
正解は『伺います』です。「伺う」は「聞く」「尋ねる」「訪ねる」などの謙譲語であり、自分を一歩下げて相手を敬う際に使用する適切な表現です。他の選択肢は、尊敬語と尊敬の助動詞を重ねた二重敬語(ご覧になられます等)や、尊敬語の誤用を含んでいます。公務員が作成する文書においては、過剰な敬語や誤った敬語表現を避け、簡潔かつ正確な言葉遣いを心がけることが、記述・作文試験においても評価の対象となります。
例題6憲法/民法/刑法
無権代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、誤っているものはどれか。
- 無権代理人が本人を単独で相続した場合、無権代理行為は当然に有効となる。
- 代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失なく知らなかったとき、その者は相手方に対して履行または損害賠償の責任を負う。
- 無権代理行為の相手方は、本人が追認をしない間は、善意・悪意を問わず契約を取り消すことができる。
- 本人が無権代理人を単独で相続した場合、本人は追認を拒絶することができる。
- 表見代理が成立する要件を満たしている場合であっても、相手方はこれを選択せず、無権代理人自身の責任を追及することができる。
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正解: 無権代理行為の相手方は、本人が追認をしない間は、善意・悪意を問わず契約を取り消すことができる。
正解は「無権代理行為の相手方は、本人が追認をしない間は、善意・悪意を問わず契約を取り消すことができる。」です。民法第115条によれば、無権代理行為の相手方は、本人が追認をしない間は契約を取り消すことができますが、この取消権は契約の時に代理権がないことを知らなかった「善意」の相手方にのみ認められます。したがって、悪意の相手方も取り消せるとする本肢は誤りです。また、無権代理人の責任(117条)を追及する場合には、相手方は善意無過失である必要がある点と混同しないよう注意が必要です。
裁判所事務官(一般職)の重要用語
- 司法の独立
- 裁判所が立法や行政、あるいは外部の圧力から干渉を受けず、独立して公正な裁判を行う原則です。憲法上、裁判官はその良心に従い独立して職務を行い、法のみに拘束されます。作文では、この原則が民主主義の最後の砦であることを認識し、事務官も中立な立場で司法機能を支える役割を担っているという自覚を示すことが求められます。社会情勢に左右されない客観的な視点が重要です。
- 違憲審査制
- 裁判所が、法律や命令が憲法に違反していないかを審査し、決定する権限のことです。日本は最高裁判所を終審裁判所とする「付随的違憲審査制」を採用しており、具体的な訴訟事件の解決に必要な範囲で判断を下します。裁判所事務官の試験では、この制度の仕組みや限界(統治行為論など)が頻出するため、基本原理を正確に理解しておくことが重要です。
- 数的推理
- 算数や数学的な知識を用いて問題を解く分野です。裁判所事務官の試験では、方程式、確率、図形、速さの計算などが頻出です。単に公式を覚えるだけでなく、問題の状況を素早く把握し、最も効率的な解法を導き出す論理的思考力が求められます。一般知能の中でも配点が高いため、過去問を繰り返し解いてパターンを身につけることが合格への近道です。
- 三権分立
- 国家権力の濫用を防ぎ、国民の自由を保障するために、国家権力を立法・行政・司法の三つに分け、それぞれを独立した機関に担当させて抑制と均衡を図る仕組み。日本では、立法権を国会、行政権を内閣、司法権を裁判所に属させている。裁判所事務官の試験においては、特に司法権の独立や、他権力に対する裁判所のチェック・アンド・バランスの役割が重要視される頻出項目である。
- 適正手続(デュー・プロセス)
- 公権力の行使に際し、告知や聴聞などの適正な法的プロセスを必要とする原則です。裁判所事務官は、裁判手続きが法律に従って厳格に行われるよう実務面で支える責任があります。記述試験では、些細な事務的ミスが重大な手続違背に繋がり、国民の権利を損なう可能性があるという緊張感を持ち、正確かつ慎重な事務処理が司法の正当性を担保している点を強調することが有効です。
- 統治行為論
- 高度に政治的な性質を有する国家の行為については、法的判断が可能であっても、司法審査の対象外とする理論です。砂川事件の最高裁判決などで言及されており、司法権の限界を示す重要な概念です。試験では、どのようなケースでこの理論が適用される可能性があるか、判例の考え方を中心に問われることが多いため、代表的な判例の内容とセットで学習する必要があります。
- 判断推理
- 与えられた条件から論理的に正解を導き出す、パズルのような問題です。対応関係、真偽、順序、図形の展開などのテーマがあります。計算力よりも、情報を図や表に整理して矛盾なく推理する力が試されます。裁判所事務官の試験では、複雑な条件設定の問題も多いため、迅速かつ正確に情報を処理するトレーニングが不可欠な重要科目です。
- 比較生産費説
- リカードが提唱した国際分業の理論。各国が自国で相対的に生産効率の高い(比較優位にある)財の生産に特化して貿易を行うことで、両国ともにより多くの財を消費でき、世界全体の福祉が向上するという考え方。たとえ一国が全ての財において絶対的な生産性で劣っていたとしても、比較優位に基づく分業によって相互に利益を得られることを論理的に証明しており、経済分野の計算問題や理論問題で頻出する。
よくある質問
- 裁判所事務官(一般職)の問題はスキルサートで何問解けますか?
- 全329問・4分野の問題を用意しています。問題は出題範囲に沿って随時追加しています。
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- 無料プランで週10回の演習(1回10問)と、毎日の「今日の1問」を利用できます。解説を読み、わからない点はAIに質問できます。
- ここの問題は過去問ですか?
- 過去問ではありません。出題範囲に沿ってAIが作成した演習問題です。すべて解説つきで、間違えた問題は繰り返し解けます。
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