不動産・建築・建物 / 施工管理

1級建築施工管理技士(学科)の無料問題集・例題・出題範囲

施工計画/施工管理法/法規/建築一般/安全・環境

  • 425問
  • 5分野
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出題範囲(5分野)

  • 施工管理法 85問
  • 法規 85問
  • 建築一般・構造 85問
  • 施工計画 85問
  • 安全・環境 85問

1級建築施工管理技士(学科)の例題(6問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。

例題1施工管理法

ネットワーク工程表を用いた工程管理に関する記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 結合点(イベント)の番号付けは、原則として作業の進行方向に沿って振る。
  2. ネットワーク工程表では、作業間の関連が明確なため、工程変更時の影響範囲を容易に把握できる。
  3. クリティカルパスとは、開始点から終了点までの経路のうち、所要日数が最も長い経路である。
  4. フリーフロートは、後続作業の早期開始時刻を遅らせることのない範囲でのゆとり時間である。
  5. クリティカルパス上の作業には、トータルフロートが存在する。
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正解: クリティカルパス上の作業には、トータルフロートが存在する。

クリティカルパス上の作業は、全工程の所要日数を決定付ける経路の一部であり、ゆとり時間(フロート)がゼロである。したがって、この作業に遅れが生じると、工事全体の完了期日が直接遅れることになる。正解は「クリティカルパス上の作業には、トータルフロートが存在する。」です。トータルフロートは、その作業を遅らせてもプロジェクト全体の完了日に影響を与えない最大の時間であり、クリティカルパス上の作業には発生しません。

例題2法規

建設業法に基づき、建設業の許可に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

  1. 特定建設業の許可を受けようとする者は、元請として締結した1つの請負契約につき、その下請代金の総額が一定金額以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合に、その許可が必要となる。
  2. 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附随する他の建設工事であれば、その許可を受けていなくても請け負うことができる。
  3. 法人の役員の中に、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者がいる場合、その法人は建設業の許可を受けることができない。
  4. 建設業の許可の有効期間は、許可の日から5年をもって満了し、引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の更新を受けなければならない。
  5. 一般建設業の許可を受けた者が、既に許可を受けている業種とは別の業種について追加で一般建設業の許可を申請した場合、新たな許可番号が付される。
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正解: 一般建設業の許可を受けた者が、既に許可を受けている業種とは別の業種について追加で一般建設業の許可を申請した場合、新たな許可番号が付される。

正解は「一般建設業の許可を受けた者が、既に許可を受けている業種とは別の業種について追加で一般建設業の許可を申請した場合、新たな許可番号が付される。」です。建設業の許可において、既に許可を受けている者が他の業種を追加して申請(業種追加)する場合や、更新を行う場合であっても、許可番号は従前の番号がそのまま使用されます。一つの業者に対して一つの許可番号が付与されるのが原則であるため、業種ごとに異なる番号が割り振られることはありません。

例題3建築一般・構造

建築物の構造設計における風荷重に関する記述として、最も適当でないものはどれか。

  1. 閉鎖型の建築物の屋根面における外圧係数は、一般に負の値(吸込み)となる。
  2. 風力係数は、風力係数 Cf = Cpe - Cpi(外圧係数と内圧係数の差)として算出する。
  3. 風荷重 W を計算する際のガスト影響係数は、建築物の高さや周辺の地表面粗度に依存する。
  4. 速度圧 q は、その地方の基準風速 V0 の2乗に比例する。
  5. 地表面粗度区分がIVの方が区分Iよりも速度圧が大きくなる。
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正解: 地表面粗度区分がIVの方が区分Iよりも速度圧が大きくなる。

正解は「地表面粗度区分がIVの方が区分Iよりも速度圧が大きくなる。」です。地表面粗度区分は、地表付近の障害物の状態に応じてIからIVまでの4段階に区分されます。区分Iは障害物が少なく風が強く吹き抜ける地域であり、区分IVは市街地など障害物が多い地域です。同じ基準風速であっても、地表面粗度区分がIV(都市部)の方が地上付近の風速が減衰しやすいため、設計に用いる速度圧は小さくなります。したがって「大きくなる」という記述は誤りです。

例題4施工計画

施工計画の策定および事前調査に関する記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 騒音・振動対策については、周辺住民からの苦情が発生した段階で、その都度個別の対策を検討し、施工計画に反映させる。
  2. 地下工事の計画において、近隣建物の基礎形式や埋設物の状況は、安全性に直結するため重要な調査項目とした。
  3. 全体工程表は、主要な工事種別の着手・完了時期を明確にし、各工種の関連性や工事全体の進捗管理の基準として作成した。
  4. 施工計画は、設計図書の内容を十分に把握した上で、工期、品質、安全、環境への影響等を総合的に考慮して策定した。
  5. 仮設計画において、資材の搬入経路は道路交通法や車両制限令を遵守し、使用する運搬車両の規格に適合するよう計画した。
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正解: 騒音・振動対策については、周辺住民からの苦情が発生した段階で、その都度個別の対策を検討し、施工計画に反映させる。

正解は「騒音・振動対策については、周辺住民からの苦情が発生した段階で、その都度個別の対策を検討し、施工計画に反映させる。」です。施工計画は、工事着手前に周辺環境への影響を予測して策定すべきものです。苦情が発生してから対応するのではなく、事前に低騒音型機器の採用、遮音パネルの設置、作業時間の調整などを計画に盛り込み、周辺住民への事前説明を行うなど、未然にトラブルを防ぐ対策を講じる必要があります。

例題5安全・環境

建設現場における足場の設置に関する記述のうち、労働安全衛生規則上、誤っているものはどれか。

  1. 単管足場において、建込み間隔は桁行方向を2.5m以下、梁間方向を1.5m以下とする。
  2. 高さが2m以上の作業床の端で墜落の危険がある箇所には、高さ85cm以上の手すりを設ける。
  3. 作業床の幅は40cm以上とし、床材間の隙間は3cm以下とする。
  4. わく組足場(高さ20mを超えるものを除く)の壁つなぎの間隔は、垂直方向9m以下、水平方向8m以下とする。
  5. 鋼管足場(単管足場)の壁つなぎの間隔は、垂直方向5m以下、水平方向5.5m以下とする。
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正解: 単管足場において、建込み間隔は桁行方向を2.5m以下、梁間方向を1.5m以下とする。

正解は『単管足場において、建込み間隔は桁行方向を2.5m以下、梁間方向を1.5m以下とする。』です。労働安全衛生規則第571条の規定により、単管足場の建込み間隔は、桁行方向(長手方向)は1.85m以下、梁間方向(間口方向)は1.5m以下と定められています。したがって、桁行方向を「2.5m以下」とする記述は誤りです。なお、壁つなぎの間隔については、単管足場の場合は垂直5m・水平5.5m以下、わく組足場の場合は垂直9m・水平8m以下と定められており、他の選択肢は正しい基準を示しています。

例題6施工管理法

品質管理における統計的手法に関する記述のうち、最も適当なものはどれか。

  1. 特性要因図は、データの値のばらつきを度数分布として表現するために用いる。
  2. パレート図は、二つの変数の間の相関関係を把握するために用いる。
  3. ヒストグラムは、時系列に沿ってデータの変化を記録し、異常な傾向を把握するために用いる。
  4. 管理図は工程が安定した状態か判断する。
  5. 散布図は、不適合や欠陥の発生件数を現象別に分類し、改善の重点を特定するために用いる。
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正解: 管理図は工程が安定した状態か判断する。

管理図は、工程が安定した状態にあるか、あるいは異常な原因によって管理限界を超えていないかを視覚的に判断するためのツールである。正解は「管理図は工程が安定した状態か判断する。」です。他の選択肢について、特性要因図は原因と結果の関係整理、パレート図は項目別の重要度判定、散布図は二変数間の相関分析、ヒストグラムは分布の形状把握にそれぞれ用いられます。目的に応じた手法の選定が品質管理では重要です。

1級建築施工管理技士(学科)の重要用語

施工計画
工事を安全かつ効率的に進めるための基本的な計画です。設計図書に基づき、現場条件や工期、予算を考慮して施工方法や手順、仮設計画などを策定します。工事の品質確保や安全性の向上、コスト削減に直結するため、施工管理において最も重要なプロセスの一つです。事前調査を徹底し、実現可能な計画を立てることが求められます。
特定建設業
発注者から直接請け負った工事を、合計4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の下請代金で下請契約して施工する場合に必要な許可です。下請保護の観点から、一般建設業よりも厳しい財産的基礎や技術者資格が求められます。元請としての責任が重く、工事の品質管理や安全管理を統括する役割を担うための重要な制度です。
剛性
部材や構造物が変形に対してどれだけ抵抗できるかを表す指標です。部材に力が加わった際の変形のしにくさを指し、一般的に弾性係数や断面形状によって決まります。建築物の設計においては、地震や風などの外力による変位を一定の範囲内に収めるために、適切な剛性を確保することが重要です。耐震設計における建物の揺れやすさを制御する基本的な概念の一つです。
工程計画
工期内に工事を完成させるため、各工種の作業順序や所要日数を検討し、スケジュールを策定することです。ネットワーク工程表などを用いて、クリティカルパスの把握やリソースの最適配分を行います。品質を確保しつつ、経済的かつ効率的な工事進行を実現するために不可欠なプロセスです。
安全衛生管理体制
建設現場での労働災害を防ぐため、統括安全衛生責任者や元方安全衛生管理者、安全衛生推進者などを選任し、組織的に安全管理を行う仕組みのことです。労働安全衛生法により、事業規模や業種に応じて設置が義務付けられており、役割分担を明確にすることで、現場全体の安全水準を維持・向上させることを目的としています。
工程管理
定められた工期内に工事を完了させるために、進捗状況を把握し、調整を行う管理業務です。バーチャートやネットワーク工程表を用いて、作業の順序や所要日数を計画し、遅延が発生した場合には人員の増員や作業手順の見直しを行って軌道修正します。品質を維持しながら、効率的に作業を進めるための「時間」の管理といえます。
専任の技術者
建設業の許可を受けるために、各営業所に常勤で配置しなければならない技術者のことです。その営業所での業務に専念することが求められ、原則として他の営業所との兼務や、現場の主任技術者・監理技術者との兼務は認められません。許可を受ける業種に応じた一定の資格または実務経験を有していることが要件となります。
塑性変形
材料に大きな力を加えた後、その力を取り除いても元の形に戻らずに残る変形のことを指します。鋼材などの延性材料は、弾性限界を超えると塑性変形を起こし、エネルギーを吸収します。1級建築施工管理技士の試験では、地震時に建物が完全に破壊されるのを防ぐため、部材が塑性変形によって地震エネルギーを逃がすという「靭性(じんせい)」の考え方が重要視されます。

よくある質問

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