出題範囲
- 関連法規
- 設備計画/省エネ
- 給排水衛生設備
- 空気調和設備
- 電気設備
例題に挑戦
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例題1
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）における建築物エネルギー消費性能基準に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- BPI（Building Pal Index）は、建築物の外皮の遮熱・断熱性能を評価するための指標であり、値が小さいほど性能が高い。
- BEI（Building Energy Index）は、設計仕様による設計一次エネルギー消費量を、標準仕様による基準一次エネルギー消費量で除した値である。
- 空調設備の一次エネルギー消費量の算出において、全熱交換器を導入することによる換気負荷の削減効果を評価することができる。
- 地域冷暖房（DHC）から供給を受ける場合、受熱設備の一次エネルギー消費量は考慮しなくてよい。
- 給湯設備において、高効率給湯器や節水器具の採用は、一次エネルギー消費量の低減に寄与する。
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正解: 地域冷暖房（DHC）から供給を受ける場合、受熱設備の一次エネルギー消費量は考慮しなくてよい。
正解は『地域冷暖房（DHC）から供給を受ける場合、受熱設備の一次エネルギー消費量は考慮しなくてよい。』です。地域冷暖房からエネルギー供給を受ける場合であっても、建物内の受熱設備におけるポンプの搬送動力や熱交換に伴う損失、受熱後の二次側システムのエネルギー消費などは、建物全体の一次エネルギー消費量として算入し、適切に評価しなければなりません。建築物エネルギー消費性能基準においても、これらの消費量は無視できない要素として扱われます。
例題2
ヒートポンプを用いた熱源システムに関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 冷媒にCO2を用いたヒートポンプ給湯機は、高温度の湯を効率よく沸かすのに適した特性を持っている。
- 空冷ヒートポンプチラーにおいて、外気温度が低下すると、暖房時の定格能力および効率が低下する。
- 水冷式ヒートポンプの冷却水温度が上昇すると、冷房時の圧縮機の軸動力は減少する。
- インバータによる圧縮機の回転数制御は、低負荷時（部分負荷時）の運転効率を向上させるために有効である。
- 蓄熱式空調システムは、電力負荷の平準化に寄与するが、システム全体の一次エネルギー消費量は一般に非蓄熱式より多くなる傾向がある。
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正解: 水冷式ヒートポンプの冷却水温度が上昇すると、冷房時の圧縮機の軸動力は減少する。
正解は『水冷式ヒートポンプの冷却水温度が上昇すると、冷房時の圧縮機の軸動力は減少する。』です。水冷式ヒートポンプにおいて冷却水温度が上昇すると、凝縮器における冷媒の凝縮温度が高くなり、高圧側の圧力が上昇します。その結果、圧縮機の入口と出口の圧力差が大きくなるため、冷媒を圧縮するために必要な仕事量（軸動力）は増加し、冷房効率（COP）は低下します。省エネルギーの観点からは冷却水温度を適切に低く保つことが重要です。
重要用語
- 建築基準法
- 建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低の基準を定めた法律です。建築設備士試験では、換気設備、非常用照明、給排水設備などの設置基準や技術的基準が頻出となります。特に防火区画の貫通部における処理や、排煙設備の設置義務範囲、非常用エレベーターの設置基準など、建築物の安全性と衛生を確保するための規定を理解することが重要です。
- 消防法
- 火災の予防、警戒、鎮圧を目的とした法律です。屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備の設置義務や点検基準が規定されています。建築設備士は、建築基準法と連携し、建物の用途や規模に応じた適切な防災システムを設計・監理する知識が求められます。特に無窓階の判定や、消防用設備の電源確保に関する規定が重要です。
- 建築物省エネ法
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律です。一定規模以上の建築物の新築等において、省エネ基準への適合義務や届出義務があります。試験対策としては、外皮性能や空調・照明等の一次エネルギー消費量の算出、BPIやBEIといった指標の理解が不可欠です。また、省エネ性能の表示制度（BELS）や適合性判定の手続きについても頻出事項となっています。
- 浄化槽法
- 下水道が整備されていない地域における、し尿及び生活排水の適切な処理を目的とした法律です。浄化槽の設置、保守点検、清掃、製造に関する規制を定めています。試験では、処理対象人員の算定（JIS基準）や、合併処理浄化槽の構造基準、放流水の質に関する規定が問われます。特に保守点検や清掃の頻度、法定検査の受検義務など、維持管理面の内容が重要です。
- 水道法
- 安全で衛生的な水の供給を目的とした法律です。水道事業の認可や水道施設の構造基準、水質基準が定められています。設備設計においては、給水装置の構造・材質基準、クロスコネクション（誤接合）の禁止、受水槽の衛生管理（簡易専用水道の検査義務）などが重要です。給水管の逆流防止対策や、水質汚染を防ぐための離隔距離などの実務的な知識が求められます。
- 建設リサイクル法
- 特定建設資材（コンクリート、アスファルト、木材）を用いた建築物の解体や新築時に、分別解体と再資源化を義務付ける法律です。建築設備工事においても、機器の更新時に発生する廃棄物の適切な処理が求められます。対象となる工事の規模（延べ面積等）や、分別解体の計画策定、都道府県知事への事前届出の期限、完了報告の義務などが試験における主要なポイントです。
- バリアフリー法
- 高齢者や障害者が円滑に利用できる建築物の整備を促進する法律です。不特定多数が利用する「特別特定建築物」の新築等において、バリアフリー基準への適合が義務付けられています。設備分野では、車椅子利用者対応のエレベーターの仕様、多機能便所の設置、視覚障害者用の案内設備など、移動等円滑化基準に基づいた具体的な設備仕様の選定が問われます。
- 下水道法
- 都市の健全な発達と公衆衛生の向上を図るため、下水道の整備と管理を定めた法律です。特定施設の設置に伴う届出や、公共下水道への放流基準、除害施設の設置義務などが規定されています。試験では、排水設備（宅内配管）の設置基準や、雨水と汚水の排除方式（分流式・合流式）、排水の温度や酸性度（pH）の制限値など、環境保全に関わる技術的基準が重要となります。
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