不動産・建築・建物 / 不動産管理

マンション管理士の無料問題集・例題・出題範囲

区分所有法/標準管理規約/適正化法/建築・設備/会計・管理

  • 475問
  • 5分野
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出題範囲(5分野)

  • 会計・管理 95問
  • 建築・設備 95問
  • 区分所有法 95問
  • 標準管理規約 95問
  • 適正化法 95問

マンション管理士の例題(6問・解説つき)

スキルサートのAIが出題範囲に沿って作成した演習問題です(過去問ではありません)。アプリでは毎週新しい問題が追加されます。

例題1会計・管理

管理組合の会計処理における「発生主義」の考え方に基づき、当期の決算において管理費等の収益を計上する際の処理として、最も適切なものはどれか。

  1. 滞納されている管理費については、回収が不確実であるため、入金があった時に収益として計上する。
  2. 駐車場使用料などの雑収入については、便宜上、現金の入金があった時にのみ収益計上を行う。
  3. 収益の計上時期は、理事会が任意に決定した決算整理日を基準として処理を行う。
  4. 次期分の管理費を前受けした場合は、当期の資金繰りを考慮して当期の収益に含めて計上する。
  5. 管理費等の収益は、入金の有無にかかわらず、その請求権が発生した時点で当期の収益として計上する。
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正解: 管理費等の収益は、入金の有無にかかわらず、その請求権が発生した時点で当期の収益として計上する。

正解は『管理費等の収益は、入金の有無にかかわらず、その請求権が発生した時点で当期の収益として計上する。』です。マンション管理組合の会計は、原則として発生主義に基づきます。発生主義とは、現金の収支に関係なく、経済的事象が発生した時点で収益や費用を認識する原則です。したがって、滞納分であっても請求権が確定している以上、その期の収益(未収入金)として計上し、前受金は負債として処理するのが適切です。

例題2建築・設備

マンションの給水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 受水槽方式は直結給水方式と比較して給水圧力の変動が激しい
  2. 直結増圧給水方式は災害による断水時でも受水槽に貯めた水を利用できる
  3. ポンプ直送方式は受水槽を介さずに水道本管から直接ポンプで加圧給水する
  4. 高置水槽方式では水道本管の圧力を利用して最上階まで給水する
  5. 直結給水方式は受水槽の清掃が不要である
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正解: 直結給水方式は受水槽の清掃が不要である

正解は「直結給水方式は受水槽の清掃が不要である」です。給水方式には、水道本管から直接給水する直結方式(直圧・増圧)と、受水槽に水を貯めてから給水する受水槽方式があります。直結方式は、受水槽を設置しないため、受水槽の定期的な清掃や水質検査、点検の必要がなく、管理コストを軽減できるメリットがあります。一方、受水槽方式は断水時でも槽内の水を利用できる利点がありますが、水槽の衛生管理が不可欠です。高置水槽方式やポンプ直送方式はいずれも受水槽を必要とする方式であり、水道本管の圧力を直接利用するものではありません。

例題3区分所有法

区分所有法における「共用部分」の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 規約共用部分は、その旨を登記しなければ、善意の第三者に対抗することができない。
  2. 専有部分と共用部分を分離して処分することができる旨を規約で定めた場合、その登記をしなければ効力を生じない。
  3. 建物の構造上当然に共用部分とされる法定共用部分は、その旨の登記をしなければ第三者に対抗できない。
  4. 一部共用部分は、その所有者が管理組合法人である場合に限り、その旨を登記することができる。
  5. 規約によって専有部分とされた附属建物は、登記がなくても共用部分としての性質を失わない。
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正解: 規約共用部分は、その旨を登記しなければ、善意の第三者に対抗することができない。

正解は「規約共用部分は、その旨を登記しなければ、善意の第三者に対抗することができない。」です。区分所有法第4条第2項に基づき、本来は専有部分となり得る部分を規約によって共用部分としたものを「規約共用部分」と呼びます(例:管理人室、集会室など)。この規約共用部分は、不動産登記法上の登記(共用部分である旨の登記)をしなければ、その事情を知らない第三者(善意の第三者)に対して共用部分であることを主張できません。一方で、階段や廊下などの「法定共用部分」は、その外観から共用部分であることが明らかなため、登記なしに第三者に対抗可能です。この対抗要件の有無は試験対策上、非常に重要な区別となります。

例題4標準管理規約

マンション標準管理規約(単棟型)に基づき、共用部分等の範囲および管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. バルコニーの清掃等、通常の使用に伴う管理に要する費用は、その専用使用権を有する者が負担する。
  2. 窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれず、共用部分とされる。
  3. 玄関扉は、錠及び内部塗装部分を除き、共用部分とされる。
  4. 雨戸や網戸が故障した場合の修繕費用は、すべて管理組合が修繕積立金から支出して負担しなければならない。
  5. 専有部分である設備であっても、共用部分と構造上一体となった部分の管理を管理組合が行う場合、その費用は管理費から支出する。
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正解: 雨戸や網戸が故障した場合の修繕費用は、すべて管理組合が修繕積立金から支出して負担しなければならない。

正解は「雨戸や網戸が故障した場合の修繕費用は、すべて管理組合が修繕積立金から支出して負担しなければならない。」です。標準管理規約第21条およびその付随細則の考え方では、バルコニーや窓枠、網戸等の専用使用部分の管理のうち、通常の使用に伴うもの(清掃や小規模な修繕等)については、専用使用権を持つ区分所有者がその責任と負担において行うものとされています。したがって、網戸の張り替えや雨戸の軽微な修理費用などをすべて管理組合が負担するという記述は不適切です。一方で、計画修繕などの大規模なものについては管理組合の負担で行われます。他の選択肢については、第7条および第21条の規定に基づき、適切な内容となっています。

例題5適正化法

マンション管理適正化法に定める管理業務主任者の設置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 事務所ごとに50管理組合につき1名以上の専任の管理業務主任者を置く。
  2. 1つの法人につき、受託件数にかかわらず最低5名以上の専任の管理業務主任者を置く。
  3. 専任ではない管理業務主任者を事務所ごとに1名以上置けば足りる。
  4. 事務所ごとに30管理組合につき1名以上の専任の管理業務主任者を置く。
  5. 全ての事務所に、受託件数にかかわらず一律2名以上の専任の管理業務主任者を置く。
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正解: 事務所ごとに30管理組合につき1名以上の専任の管理業務主任者を置く。

正解は「事務所ごとに30管理組合につき1名以上の専任の管理業務主任者を置く。」です。マンション管理適正化法第56条第1項では、マンション管理業者は、その事務所ごとに、管理事務の受託件数を考慮して、30管理組合につき1名以上の割合で「専任」の管理業務主任者を置かなければならないと規定されています。この人数は事務所単位で計算されるものであり、また「専任」であることが求められるため、他部署との兼務が常態化している場合や、非常勤の者はこの人数に算入することができません。実務上非常に重要な規定です。

例題6会計・管理

マンション標準管理規約に基づき、理事会の決議のみで決定できる事項として、次のうち「誤っている」ものはどれか。

  1. 専門委員会を設置し、その運営に関する細則を定めること。
  2. 保存行為としての共用部分の補修を決定すること。
  3. 改良を目的とし、かつ著しい費用の支出を伴わない共用部分の変更を決定すること。
  4. 管理費等の滞納者に対して、督促等の法的手続きの着手を決定すること。
  5. 総会に提出する事業報告案及び収支決算案を策定すること。
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正解: 改良を目的とし、かつ著しい費用の支出を伴わない共用部分の変更を決定すること。

正解は『改良を目的とし、かつ著しい費用の支出を伴わない共用部分の変更を決定すること。』です。標準管理規約によれば、共用部分の変更(たとえ著しい費用の支出を伴わない軽微変更であっても)は、総会の普通決議事項とされています。理事会は総会に議案を提出するための案を策定することはできますが、理事会の決議のみで変更そのものを決定することはできません。その他の選択肢は、規約に基づき理事会の権限で行うことができる事項です。

マンション管理士の重要用語

管理費
マンションの日常的な維持管理(清掃、共用部の電気代、管理会社への委託料など)に充てられる費用です。区分所有者が専有部分の持分割合に応じて負担し、通常は毎月徴収されます。管理組合の円滑な運営に不可欠な原資であり、会計上は「一般会計」として扱われ、毎期の予算に基づいて適切に執行される必要があります。
ラーメン構造
柱と梁を強力に接合(剛接合)することで、地震などの外力に耐える構造形式です。マンションの専有部分において、壁を取り除いて間取りを変更しやすいというメリットがあります。一方で、室内に柱や梁が張り出す「柱型」や「梁型」が出ることが一般的です。試験では、壁式構造との違いや、リフォームの自由度に関連して頻出する用語です。
敷地利用権
専有部分を所有するために建物の敷地を利用する権利のことです。所有権、地上権、賃借権などがこれに当たります。区分所有法では、原則として専有部分と敷地利用権を切り離して処分することを禁止する「分離処分の禁止」が定められています。これにより、マンションの住戸だけを売却したり、土地の持分だけを売却したりすることはできず、両者は一体として扱われることで権利関係の複雑化を防いでいます。
専有部分
区分所有権の対象となるマンションの住戸部分を指します。標準管理規約では、天井、床、壁の躯体部分は共用部分とし、それらに囲まれた内部空間を専有部分と定義しています。玄関扉は外側が共用部分、内側が専有部分とされ、窓枠や窓ガラスは共用部分として扱われる点に注意が必要です。リフォームの際には、どこまでが専有部分かを正確に把握することが不可欠です。
マンション管理士
マンションの管理に関する専門的知識を持ち、管理組合や区分所有者からの相談に応じ、助言や指導を行う国家資格者です。適正化法に基づき、登録を受ける必要があります。名称独占資格であり、登録を受けていない者がその名称を使用することは禁じられています。試験では、義務違反に対する登録の取消しや名称使用停止などの罰則規定がよく出題されます。
修繕積立金
将来実施される大規模修繕工事や不測の事故等による修繕に備えて、長期的に積み立てる資金です。管理費とは明確に区分して会計処理(修繕積立金会計)を行う必要があります。長期修繕計画に基づいて算出され、建物の資産価値を維持するために重要な役割を果たします。原則として修繕目的以外への取り崩しは認められません。
免震構造
建物と基礎の間に積層ゴムなどの免震装置を設置し、地震の揺れを建物に伝わりにくくする構造です。建物自体の揺れを抑えるため、家具の転倒や建物本体へのダメージを大幅に軽減できます。「耐震」が建物の強度で耐えるのに対し、「免震」は揺れを受け流す点が特徴です。コストは高いですが、超高層マンションなどで採用されることが多く、試験でも重要な概念です。
管理規約
マンションの管理や使用に関する詳細なルールを定めた自治的な最高規範です。区分所有法で定められていない細かなルールや、法の内容を変更する場合に作成されます。規約の設定、変更、廃止には、区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成による特別決議が必要です。また、一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その者の承諾を得る必要があるなど、民主的な合意形成が求められます。

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